クリントン長官、日韓関係の改善促す 李大統領と会談(朝日新聞) - goo ニュース
８月に韓国の李大統領が竹島に上陸して以来、激化の一途を辿ってきた竹島問題。昨日、APECの場で、アメリカのクリントン長官が、日韓両国に対して双方の自制と関係改善を求めたと報じられています。”双方の自制”と”関係改善”が、具体的に何を意味するかは判然とはしませんが、日本国政府は、予定していた竹島問題のICJ単独訴訟の方針は、何があっても貫くべきと思うのです。
何故ならば、司法解決こそが、アジアの、そして、人類の未来を開くからです。APEC閉幕後に、野田首相と李大統領の日韓両首脳は、非公式な場で”未来志向の協力”で意見の一致を見たとも報じられています。”未来志向の協力”などは、言い古された空虚な言葉に過ぎず、日韓を含めたアジアが真に目指すべき未来とは、国際法の下に法の支配が行きわたり、侵略や威嚇などが排された安全で公正な世界であるはずです。主権平等の原則の下で、全ての諸国の権利と安全は、法の下で保障されるのです。他国の領土を不法占拠することは、その国に対する侵害行為（侵略…）に当たります。韓国による竹島の不法占拠は、司法の場でその権利が認められない限り、正当なものではないのです。しかも、中国の覇権主義が脅威となる中、ここで安易な妥協をしますと、暴力を国際社会に解き放つようなものです。
日本国政府が、竹島問題の司法解決を実現することは、法治体制を構築するための重大なステップです。ですから、日本国政府は、自国のみならず、他の諸国のためにも、決して、ICJへの単独訴訟を躊躇ってはならないのです。こういう時にこそ、日本国は、Never! Never! Never! Give up!と叫ぶべきなのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
８月に韓国の李大統領が竹島に上陸して以来、激化の一途を辿ってきた竹島問題。昨日、APECの場で、アメリカのクリントン長官が、日韓両国に対して双方の自制と関係改善を求めたと報じられています。”双方の自制”と”関係改善”が、具体的に何を意味するかは判然とはしませんが、日本国政府は、予定していた竹島問題のICJ単独訴訟の方針は、何があっても貫くべきと思うのです。
何故ならば、司法解決こそが、アジアの、そして、人類の未来を開くからです。APEC閉幕後に、野田首相と李大統領の日韓両首脳は、非公式な場で”未来志向の協力”で意見の一致を見たとも報じられています。”未来志向の協力”などは、言い古された空虚な言葉に過ぎず、日韓を含めたアジアが真に目指すべき未来とは、国際法の下に法の支配が行きわたり、侵略や威嚇などが排された安全で公正な世界であるはずです。主権平等の原則の下で、全ての諸国の権利と安全は、法の下で保障されるのです。他国の領土を不法占拠することは、その国に対する侵害行為（侵略…）に当たります。韓国による竹島の不法占拠は、司法の場でその権利が認められない限り、正当なものではないのです。しかも、中国の覇権主義が脅威となる中、ここで安易な妥協をしますと、暴力を国際社会に解き放つようなものです。
日本国政府が、竹島問題の司法解決を実現することは、法治体制を構築するための重大なステップです。ですから、日本国政府は、自国のみならず、他の諸国のためにも、決して、ICJへの単独訴訟を躊躇ってはならないのです。こういう時にこそ、日本国は、Never! Never! Never! Give up!と叫ぶべきなのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
日本に100％依存しているレアガス・・日本が輸出を停止すれば韓国の9割の企業は倒産するのですが・・・
穀物も、日本の商社が買い付け余剰分を韓国に分けています
ガソリンも日本が買い付け韓国に分けているのです。
通貨スワップも、韓国の通貨では国際的な信用が無く日本の円の信用でやっと息をしているのが現状です。
ほとんど日本におんぶに抱っこの状態で何とか国としての形を保っているだけ、日本としては韓国が破綻してくれる方がNEC・シャープ・パナソニックなど助かります。
一番世話になっている相手に喧嘩を売る・・正気の沙汰ではありません。
李明博大統領が与党からも野党からも全く信用を失い孤立して一世一代のパフォーマンス(暴挙)に走った事は明白です。
大統領(韓国軍の最高指揮官)が、あのような暴挙に出たことは日本の安全保障の問題になりますので資本財や経済協力の停止は当たり前ですが、民主党の内部で(前原公民権停止野郎)を中心に10兆円程度の中国・韓国国債を購入しようとする動きが有ります。
中韓とのFTAなど言語道断。
中国も最近相次いで報じられる高速道路の崩壊や公共事業で建設された建造物の崩壊事故・・
建設費の大半を着服し国外脱出の準備をしている責任者が多く現場に十分な予算が与えられていない事が原因です。
中国・韓国・北朝鮮、このような出鱈目な国家とまともに付きあおうとする日本の与党は異常としか言いようがありません。
北朝鮮も日本人の遺骨は取引材料に使うこと無く無条件で返還する事が最低限の常識でしょう。
韓国にしても中国にしても日本が支えて何とか存続できています。(改めて日本の経済力の強さに驚いてます)
元もウォンも実は日本の通貨単位の円のそれぞれの国の呼び方で、元々は円なのです。
韓国の経済危機はウリ銀行以外は、全て外国資本になっていますので韓国の外貨準備高は怪しいものなのです。
銀行を経営している外国資本が外貨準備として保有している信任の高い債権をジャンク債にすり替えているので内情は・・破綻寸前。
日本が手を引けば即デフォルト・・実際は日本の経済植民地状態です。
ここまで世話になって恩も礼儀も知らない民族に呆れ果て心底軽蔑します。
明博君は亡命する事になっても日本には来ないでね。居場所はありませんので・・
最近、ネット上には、記事や動画の形で韓国や北朝鮮についての情報が数多くアップされており、日本国民の多くも、韓国併合前の半島の悲惨な様子や戦中戦後の加工されていない半島情報に触れることができるようになりました。そのどれもが、これまでマスコミや日教組が刷りこんできた”通説”とは逆なものばかりなのです。おそらく、韓国では、日本経済は、韓国によって支えられており、韓国が存在しなければ、日本経済は沈没する、とでも教えているのではないでしょうか。事実を事実として受け入れることができず、感情で曲げてしまう国民性は、国際社会でも、信頼を失うだけです。教育効果も疑われますので、日本国は、なるべく遠くに離れているに限ると思うのですが、国際社会を見ますと、国連の事務総長が韓国人、そして、世銀のトップも、韓国系アメリカ人です。今度は、国際社会そのものを腐敗させ、無法化するのではないかと、心配になります。
非礼な発言については、相手国の謝罪という方法で鎮静化を図ることはできますが、竹島問題は、国際社会の法秩序にも関わりますので、こちらについては、日本国政府は、ICJへの提訴手続きを進めませんと、不法占拠行為が咎められず、日本国の権利も侵害されたまま、という状態になります。ですから、本記事にも書きましたように、竹島問題については、ICJこそ、解決の場とすべきと思うのです。
クリントンも「双方の自制」とか云っていますが、オバマの再選もかなりきわどい中で、次回はもう国務長官なんか無いから、「今面倒を起こすな」といっているにすぎません。つまり「日本に自制して譲歩しろ」と。
日本の態度は仰るとおり、正論を通し続ければよいのです。国際司法裁判所にいくのも良いですし、これまでも書かせていただいたとおり、南朝鮮への優遇措置を廃止すればよいのです。憲法に「反日」を掲げる国との「友好」はありえません。敢えて敵対する必要もありません。淡々と普通の国として対応すればよいだけです。しかし、今の朝鮮呑みをしている民主党にはそのような対応は出来ません。
一日も早く政権交代をなすべきです。それが出来ないのなら、来年７月の同日選挙で一挙に衆参両院を抑えるべく戦略を練らねば鳴りません。
李大統領は、日本側が曲解したから騒ぎになったと言い訳をしておりますが、発言を直訳すると、マスコミが報じる発言内容よりも、さらに屈辱的な謝罪を要求したと指摘されています。親韓姿勢の強い日本のマスコミは、李大統領を庇って、発言の過激さを和らげた表現て報じたにも拘わらず、騒動を拡大した張本人として責任転嫁されているのですから、呆れるばかりです。万事がこの調子であれば、おそらく、いくら謝罪したところで、何度でも蒸し返されることでしょう。ですから、竹島問題のように、法的に解決できることから着手し、韓国が法的根拠のない要求を繰り返さないよう、あらゆる政策を動員するとともに、着々と司法解決の手続きをすすめゆくべきと思うのです。