南シナ海における中国による実力行使による一方的な現状の変更は、国際社会に対して極めて重要な問題をつきつけております。それは、国際法の執行問題です。
国際社会においては、国際機関を利用した司法解決は、平和的解決手段の一つに数えられています。しかしながら、平和的解決手段であるはずの司法解決にあっても、国際法の執行手段として、武力が使用される可能性については強く意識はされておりません。第一の可能性とは、違法行為が実際に実行されている場合、即ち、現行犯である場合です。南シナ海問題では、まさに、中国の人工島の領海化と軍事基地化は、この”現行犯”に当たります。第二の可能性は、司法解決で決着が付いたにも拘わらず、当事国が司法判決を無視する場合です。このケースを南シナ海に当て嵌めてみますと、仮に、南シナ海の問題について、フィリピンが既に提訴した仲裁裁判所の判決、あるいは、将来的に、何れかの国の訴えに基づいて国際司法機関が中国敗訴の判決を下すケースです。論理的には、中国が、南シナ海において航行の自由を妨害した時点で、妨害を受けた側の政府は、この問題に関する提訴権を持つことになります。これまでのところ、中国は、国際司法による解決を拒絶する意向を表明しており、たとえ判決が示されたとしても、素直に従うとは思えません。そして、仮に判決が全く法的効力をもたない、即ち、中国が、一方的に国際法違法行為を継続させるとしますと、それは、国際社会における重大な危機を意味します。
果たして、国際社会は、法秩序が侵害されている状態を黙認するのでしょうか。左派の人々は、如何なる理由であれ武力の行使を否定しますが、現行の違法行為の排除、あるいは、司法機関の判断に基づく国際法の執行としての武力行使さえ認めないのでしょうか。認めないとしますと、国際社会の無法地帯化を容認することになると思うのです。
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国際社会においては、国際機関を利用した司法解決は、平和的解決手段の一つに数えられています。しかしながら、平和的解決手段であるはずの司法解決にあっても、国際法の執行手段として、武力が使用される可能性については強く意識はされておりません。第一の可能性とは、違法行為が実際に実行されている場合、即ち、現行犯である場合です。南シナ海問題では、まさに、中国の人工島の領海化と軍事基地化は、この”現行犯”に当たります。第二の可能性は、司法解決で決着が付いたにも拘わらず、当事国が司法判決を無視する場合です。このケースを南シナ海に当て嵌めてみますと、仮に、南シナ海の問題について、フィリピンが既に提訴した仲裁裁判所の判決、あるいは、将来的に、何れかの国の訴えに基づいて国際司法機関が中国敗訴の判決を下すケースです。論理的には、中国が、南シナ海において航行の自由を妨害した時点で、妨害を受けた側の政府は、この問題に関する提訴権を持つことになります。これまでのところ、中国は、国際司法による解決を拒絶する意向を表明しており、たとえ判決が示されたとしても、素直に従うとは思えません。そして、仮に判決が全く法的効力をもたない、即ち、中国が、一方的に国際法違法行為を継続させるとしますと、それは、国際社会における重大な危機を意味します。
果たして、国際社会は、法秩序が侵害されている状態を黙認するのでしょうか。左派の人々は、如何なる理由であれ武力の行使を否定しますが、現行の違法行為の排除、あるいは、司法機関の判断に基づく国際法の執行としての武力行使さえ認めないのでしょうか。認めないとしますと、国際社会の無法地帯化を容認することになると思うのです。
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一つ考えられるとするなら経済制裁と入国に制限を掛ける、
もしくは現状復帰するまで、中国の海外資産、口座の凍結などでしょうが、中国が武力を行使する手段に出た場合どうするのかという事になります。
国連の安保理は中国が拒否権を持つ常任理事国ですから何の役にも立ちません。
ASEAN諸国はベトナムを除いて中国製の武器を採用して居ますので軍事の関係は中国に押さえられている状態にありますからアテにはできない。
武器の輸出は相手国の軍事力をコントロールする面も持ち合わせています。
一つ例を上げますと、南スーダンで韓国軍に自衛隊の銃弾を渡した事がありましたが、あれは自衛隊・韓国軍共に米国の武器を使用している為で他国の銃弾では口径や規格が違っていて使えないのです。
武器輸出・・自国製の武器を相手国に採用させる・・紛争や戦争を抑止する事も出来るのです。
罰則による強制力を持たない法は法としての用をなさない・・欠陥法と言えるのです。
身近な例を見てみますと・・安保法制の議論に対して「戦争法だ」「徴兵制が・・」「海外派兵への道を開く」「海外で戦争をする国になる」等、反対を叫ぶ人間の見解や中・韓の人間の一方的な意見ばかり流し、法案の内容を正しく伝え国民に理解を求める声は殆ど流されなかった。
特に酷かったのがサンデーモーニング・・政府が「放送法に基づく中立・公平な報道を」と呼びかけても無視・・
識者は政府が報道に圧力をかけたと騒ぎ出す始末・・
BPOはマスコミ関係者が建前上は報道倫理を審査すると謳っていますが・・
其の実は身内をかばい合う集まりでしかないのが現状。
放送法はあれど・・・どんなに酷い偏向報道がなされても罰則がないために法は無いも同然なのです。
罰則による強制力を持たない法は結局は相手の良心に委ねられるのです。
先進国は一応は常識が通用する・・国際法以前に自制心というものが働く・・国家としての名誉を損なえば国民が黙っていない・・外交や貿易という側面よりも政権が持たなくなる事が怖い・・これが民主国家では国家の暴走を止める手段として機能するのですが・・
中国は民主主義の国ではなく、中共による独裁国家・・
国民の意思などと関係なく中共の利益になるかどうか・・
人民解放軍の利益になるかどうかで全てが決定される
政府の暴走を内部から抑える手段がないのです。
このような軍事力を特化したリバイアサンを生み出したのは・・利益の追求だけが目的と化した国際社会なのです。
中国への多額の投資・・人民の為には使われず中共の一部の人間の私腹を肥やし、凄まじいまでの環境破壊を引き起こし、中国人を大量に世界中に分散させた結果に終わり、中共が国防動員法を発令すると中国人による大暴動・・テロが発生しかねない危険性を広げただけの結果と相成りました。
新自由主義者が望む、法も秩序も失われた弱肉強食の世界ですね。
これが現実を無視し理想論を具現化しようとした結果なのです。
シリアからの難民問題が引き起す問題ばかりがクローズアップされますが、中・韓の人間も同じ問題を引き起す可能性を秘めている・・
国防動員法の発令・・中国の国家意思によって引き起こされるテロや暴動・・
このような側面からも国際法の在り方、国際的な機関の在り方、国際的な秩序の構築を見直す必要があるでしょう。
韓国の慰安婦支援団体は国際法は無視する事を宣言しました。
ジュネーブ条約違反の慰安婦像の撤去問題で・・撤去するかどうかは被害者が決める事だ・・
韓国政府は、アジア女性基金の再開と政府拠出を求めている。
法を順守する概念を持たない・・賄賂や買収が常識・・このような国家の人間は国際機関の主要なボストに就けてはならない、違法な行為は徹底機に処断し責任を取らせる、これを徹底し国際社会での無法な行為は最終的に国益を大きく損なうという事を理解させるのが国際法を順守させる手段なのかもしれません。
国際法違反の行為については、基本的には、経済制裁のみならず、武力による制止や排除は認められております。この件につきましては、本日の記事、あるいは、後日の記事で説明してみたいと思います。
”新自由主義者”とは申しましても、ハイエクなどは、法と秩序を極めて重視しておりましたので、現在の所謂”新自由主義者”は、本来、別の名称で区別すべきものかもしれません。どちらかと申しますと、レッセ・フェールを奉じる”自由放任主義者”、あるいは、”無政府主義者”に近いのではないかと思います（共産主義と双子の思想とも…）。真の自由は、規律があってこそ実現しますので、経済学に関しましても、弱肉強食の世界を目指す所謂”新自由主義”につきましては、良き国際秩序の探求と並行して、欠陥や問題点を明らかにした上で、見直しを要するのではないでしょうか。