公明党による国土交通相ポストの独占は‘国土掌握’？

公明幹事長に斉藤氏＝石井国交相、留任へ
公明党とは、新興宗教団体である創価学会を支持母体として設立された政党です。政教分離を定める日本国憲法に照らしてみても違憲の疑いが濃く、多くの国民が、同政党に対しては懐疑的に留まらず、批判的ですらあります。

　‘政党とは、公的団体なのか私的団体なのか’という問題については、これまでも学問的にも盛んに議論されてきましたが、特定の宗教団体との密接な繋がりを基準として判断しますと（日蓮宗から分離した仏教系でありながら、無欲を説く仏教は正反対の欲望を認める独特の教義を信奉している…）、少なくとも公明党は、広く一般国民に開かれた国民政党とは言い難く、私的団体と言わざるを得ません。同党の設立の目的は、政治権力を用いた‘創価学会の世界観’や‘創価学会の国教化’の実現であったのでしょうから（それ以外の目的は考えられない…）、日本国の国益一般や一般国民の利益よりも、党益、教団益、否、その独裁的体質からすれば‘教祖益’を優先する可能性は極めて高いのです。

しかも、同教団は、イエズス会、共産党、統一教会等と同系列となる全体主義を目指す何らかの国際組織の‘支部’とも推測され、その不透明性故に、一般国民の目には‘秘密結社’の如くに映ります。仮に、‘総体革命’、あるいは、隠れた‘総体革命’が起こされ、その目的が達成された暁には、人口の数％に過ぎない同教団の信者達が、共産党、ナチスの親衛隊、あるいは、イランの革命防衛隊等に類似する役割を果たし、一般国民を監視下に置くと共に、暴力や脅迫に訴えてでも‘体制維持’に全力で励むことでしょう。同教団では、北朝鮮の如く、信者達によるマスゲームを行われているとの噂もあります。

実際に、政治の動きを観察してみますと、創価学会の親中国、並びに、親朝鮮半島、並びに、インターナショナル志向は、日本国政府の政策にも反映されております。特に、ここ数年来、国土交通相のポストは公明党の独占状態にあります。海上保安庁や旧建設省等も包摂する同省は、戦前の内務省と比肩されるほどに管轄権限は広く、建設利権等も含めればその影響力は、官民の多方面に及びます。加えて、外務省や宮内庁をはじめ、他の行政機関にも創価学会員の組織網が張り巡らされていますので、内外両面における国権が、私的性格の強い同組織によって浸食されているのが日本国の現状なのです。いわば、一部私的集団による国権の私物化が公然と行われていると言っても過言ではありません。

今般の内閣改造にあっても、公明党は、安倍首相に対して国土交通相のポストの維持を求めているそうです。首相もこの要請を尊重する意向にあるとも報じられていますが、創価学会は、同ポストが、日本国の‘国土掌握’の重要な要となることを十分に理解しているがゆえにこそ、同ポストを何としても手放したくないのでしょう。一方、学会員ではない一般の国民にとりましては、公明党の国土交通省ポストの独占は、日本国の体制を全体主義に向けて転換させかねない脅威ともなります。日本国が自由で民主的、かつ、法の支配が行き渡り、国民一人一人の基本権や自由が尊重される国であり続けるためには、公明党による国土交通相ポストの独占には、終止符を打つべきではないかと思うのです。

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