先日、総務省が公表した２０１０年分の政党助成金使途報告書。総額２９９億６７３７万円が支出されている。なぜ国民の税金がその納税者の「思想・信条の自由」の枠を超えて、いつも集合離散を繰り返すような私的集団に支払わなければならないのかわからない。納得出来る説明を誰かして欲しいといつも思う。
そのうち４割が選挙関係と宣伝事業に使われているそうだ。テレビＣＭ，放映料、広告代、選挙の公認・推薦料、さらに自分の事務所の賃貸料に駐車料に電話代…など。そんなもの勝手に自分たちが集まって作った政党なのだから、お金は自分たちで何とかするのが普通の感覚だと思うのだが。
政党助成金は残ったら国庫に返すのが原則だが、返さずに貯め込んでおくこともできるそうで、その残高は合計６３億６６８２万円もある。民主党が４４億円余り、自民党が約８億円、公明党が６億３千万…など。
制度開始から１６年間で５０３８億円が支払われた政党助成金だが、一方で震災復興財源として議論されている増税策だが、まずその前にこの貯め込み金を当ててもらいたい。そして毎年３２０億円の政党助成金、これもそちらに当てるべきでしょう。
増税よりも、まず、政党助成金の廃止を！ そうすれば相当今の政治は変わると思う。
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