今年の政党助成金の自民党の受取額は174億円! 収入源の7割以上が税金という実態。法律制定時に付けられてた上限設定や企業・団体献金の縮小・廃止などの条件はいつのまにかうやむやになり、もはやもらい放題、取り放題になっている。
このお金が政党財政に繰入れられると、政党助成金も他の献金や党費もごっちゃになって、お金に色は付いてないので、どれがどのお金かはわからない。そこから支部への振り分けをはじめ、さまざまな政治活動に使われていくが、政治資金規正法など法律の弱点もあり、そのお金がいったい何に使われたのかは、支出先総額ぐらいしかわからず、その先の使い道の詳細はわからない。使途不明金というもので、このほとんど原資は税金という巨額の使途不明金が、実は自民党政権を支えていると言ってもいい。
おそらくそれはさまざまな政治的対立や彼我の争点が出てきた局面で、さまざまな使い方で密かに投入されているのだろう。それは今の沖縄知事選についても同様で、菅官房長官が自由に使える機密費も含めて、このような税金の使われ方を許していいのかということを真剣に考えることもとても大きな課題ではないかと思う。
だが、残念ながらこういうことを問題視するマスコミ報道はほとんど見られないし、政党助成金制度は施行されて23年も経ち、一部政党を除く他の全ての政党が受け取っているので、何が問題なのか?」という感覚が広く国民一般的なものだろう。それ故に、これはとても困難な課題だ。
しかし、この自民党政権を根本から支えているお金の問題にメスを入れていくような声を広げていくことも、とても大事なたたかいの一つなのだ!
このお金が政党財政に繰入れられると、政党助成金も他の献金や党費もごっちゃになって、お金に色は付いてないので、どれがどのお金かはわからない。そこから支部への振り分けをはじめ、さまざまな政治活動に使われていくが、政治資金規正法など法律の弱点もあり、そのお金がいったい何に使われたのかは、支出先総額ぐらいしかわからず、その先の使い道の詳細はわからない。使途不明金というもので、このほとんど原資は税金という巨額の使途不明金が、実は自民党政権を支えていると言ってもいい。
おそらくそれはさまざまな政治的対立や彼我の争点が出てきた局面で、さまざまな使い方で密かに投入されているのだろう。それは今の沖縄知事選についても同様で、菅官房長官が自由に使える機密費も含めて、このような税金の使われ方を許していいのかということを真剣に考えることもとても大きな課題ではないかと思う。
だが、残念ながらこういうことを問題視するマスコミ報道はほとんど見られないし、政党助成金制度は施行されて23年も経ち、一部政党を除く他の全ての政党が受け取っているので、何が問題なのか?」という感覚が広く国民一般的なものだろう。それ故に、これはとても困難な課題だ。
しかし、この自民党政権を根本から支えているお金の問題にメスを入れていくような声を広げていくことも、とても大事なたたかいの一つなのだ!