スキーツアーバス事故の続報が続いています。
国交省は今回の事故を受けて、今後はバス会社の新たな開業に強い規制・条件を設ける方向だというニュースが流れています。
結局、新自由主義的政府のもとでは、犠牲者が出ないと何ら行政は手をつけないという人柱行政が横行しているのですね。
そもそも１９９９年に道路運送法を改悪して大幅に規制を緩和し、貸し切りバス事業を免許制から届け出制に変えたことが根本的誤りでした。
免許制では監査官がバス会社に来て、整備工場や会社の立ち上げ状況などについて厳しくチェックしていたのですが、それが届け出制になってからは、整備工場は何キロ以内に契約しておけばいい、バスの台数分の正社員がいなくてもいい、監査官は現場には来ないで写真で確認して２カ月以内に事後チェックに入ればいいというように極めて緩やかな条件で貸切バス会社が開業できるということになっったのが根本的原因でしょう。
ちなみに、この監査官ですが、その数がまったく現実に合っていません。
バス、トラック、トラックを監査する監督官は全国で３２０人（首席以上を除き係員を含む人数、２０１２年３月現在）ですが、事業者数は全国に１２万５千社もあって、これでまともな監査ができるわけないのです。
さらに運賃も規制緩和以前は認可運賃だったのが、規制緩和後は届出制になり公示運賃内であれば自由に設定できることになりました。
でも実際には届けられた件数はほとんどなかったそうですから、ここに公示運賃の下限を大きく下回る運賃設定が行われる余地があったわけですが、これについても国交省は「届け出がないのだから公示運賃内で実施されているものだと考える」と、呑気なことで構えていたわけです。
そこに関越自動車道バス事故が起きました（２０１２年４月２９日）。
しかし基本的には規制緩和の方針は見直されることなく来てしまい、結局今回のような悲惨な事故が起きてしまったということです。
以上は、下記の本によるものですが、ぜひこの機会にお読みいただくことを推奨します。高速バス運転手たちの座談会をはじめ、安全に利用するために私たち乗客はどうすればいいのかなど、いろいろ書かれています。
Amazonの販売サイト→http://urx3.nu/qAaU
再び、スキーツアーバス事故で多くの若者が犠牲になった。
痛ましい事故である。
４年前の関越自動車道の高速ツアーバス事故を受けて、規制緩和と過酷な労働実態を告発する『高速ツアーバス乗務員は語る～家族は乗せたくない』（自交総連大阪地連／編）という本を出した。
その後、国交省はこはこの事故を受けて思い腰をあげ、①運転手１人が運転できる距離の上限を夜間４００㌔、昼間５００㌔に制限、②新規参入事業者の資金基準の引き上げ、③運転手への安全研修や飲酒チェックなど必要コストを含んだ料金体系の導入などの安全対策を講じ、旅行会社の不当な運行委託を禁じ、安全軽視の運行を行わないように業界に求めたきたが、それでもやはり事故は起こった。
今回の事故原因はまだ解明されていないが、いずれにせよ依然として、健康管理や労務管理を犠牲にしての格安ツアー企画が販売され続けている実態は変わらないようで、利用者が命の安全をとるか、料金の安さをとるかという究極の選択を迫られるような社会、あるいは運輸行政はなんとかしてもらいたい。
初版を発行してすでに２８年が経過していますが、他このような類書がないのでしょうか今もよく売れています。
村瀬守保さん（故人）が中国戦線で撮られた写真の数々をまとめた写真集『新版 私の従軍中国戦線』です。
この８月末も埼玉方面からよく注文がくるので不思議に思っていたら、川越市の美術館で写真展が開かれていたのでした。
その会場で、この本を案内されていたそうです。
みなさん電話口で、「感動した」「とても貴重な写真だ」「後世に残すべき写真だ」と言われています。
広大な中国戦線のごく一部を切り取ったもので、これが戦場の全てではありませんが、まだご覧になっていない方はぜひ手にとっていただきたいと思います。
映画『永遠の０』が明日、７月３１日の金曜ロードショー（日テレ系）で放送されます。
まだ映画を観ていない人は、ぜひ観ていただき、小社の『「永遠の」を検証する』（秦重雄・家長知史・岩井忠熊）を合わせてお読み頂きたいと思います。
この映画を通して、戦後７０年の今、私たちは歴史から何を学び取るべきなのか、考えたいですね。
ロードショーの紹介はこちらです→http://u555u.info/mQt0
昨日、１８歳選挙権の実施が全会一致で決まりました。
今回の公職選挙法の改定の背景には、１８歳選挙権実現が改憲への大きな勢いになると見込んだ改憲派の思惑がありますが、若い人たちなど幅広い国民の意思が議会に反映されることは民主主義の発展にとってとても重要なことだと思います。
マスコミではさっそく高校生たちの「もう政治に無関心ではいられない」などの声が紹介されており、期待や不安もある中、主権者となる気持ちをどう持ってもらうのか、あるいは持たせるのか、これから高校現場での学習や実践が大事になってくると思います。
先日、テレビを観ていたら、川柳作りが今たいへんなブームだそうで、なんかいろんな川柳本も出ているようです。
川柳の基本は社会批評、風刺。
今の時代、誰もが何かを風刺したい、そんな欲求を抱えながら生きているということなのでしょうか。
そしてやはりその究極は反戦川柳でしょう。
海外で日本が戦争をする準備が進められている今、かつてあの戦争の時代に、天皇制と権力、そして戦争批判を１７文字に乗せて鋭く展開した反戦川柳作家・鶴彬のことをぜひ知ってもらいたいと思います。
http://urx.nu/hI3l
７７年前の１２月１３日はあの南京大虐殺が始まった日です。
その年の１１月上海を制圧した日本軍は１２月１３日に南京を占領。そのあと南京城内外で約３カ月にわたって大規模な捕虜の処刑、略奪、強姦、民間人の殺害・暴行が行われました。
そして虐殺の被害者は「１０数万人以上、２０万人に近いかそれ以上」（笠原十久司『南京事件』)。
虐殺の背景にあった中国人蔑視意識は現在のヘイトスピーチにつながりますし、あの侵略戦争を推し進めた勢力と合い通ずる思いを持った人々が今の日本政府中枢にいるということの現実をあらためて、明日の選挙を前に押さえておきたいと思います。
本の詳しい内容は、画像をポチッとクリックしてください。
日本軍「慰安婦」被害者だった少女の体験を３Dアニメで再現、DVD付き絵本にして先月出しました。
この本についてネット右翼の人たちが、朝日新聞の出来事に絡めて罵詈雑言を寄せていますが、歴史的事実はなんら変わりません。ぜひともお読みください。
また当時の少女たちと同世代の現在の日本の若者たちにもぜひ観て欲しいですね。
画像クリックで詳細へ
現在、沖縄でたたかわれている名護市長選挙に関連して、表記の本を出版していたことを思い出しました。
１９９６年、「日米地位協定の見直しと基地の整理・縮小」を求める県民投票で「米軍基地ＮＯ！」を宣言した沖縄から迫られた橋本政権は、普天間飛行場の移設先に名護市のキャンプシュワブ沖に海上ヘリポートを建設する計画を発表、地元名護市の住民たちからはいち早く反対の声があがり、基地建設を容認する発言を繰り返す市長に対抗して、住民投票が行われることになりました。
当時、名護市のスナック「手水」には賛成派、反対派さまざまな立場の市民が集り、歌を歌いながら酒を酌み交わしていましたが、各々の思いを川柳に託して詠み、トイレに張り出していました。その１枚１枚の短冊からは沖縄の人たちの心の叫びが今も聞こえてきます。
この本の詳しい内容を見る半沢直樹、終わってしまいましたね。楽しませてもらいました。続編にも期待しましょう。
ところで、彼が入行したバブルの時期、大手銀行はどこも大儲けをしましたが(その後バブル崩壊)、そこは過密ノルマ、深夜残業、過労死、自殺、暴言上司など荒廃した職場が広がっていました。
そんなことはドラマにはほとんど描かれていませんでしたが、実はそんな労働現場の実態を告発しながら果敢に闘っていた人たちが現場には少人数ですが存在していました。その人たちが書いた本がこの3部作です。
第１作目は１０刷、第２作目は２３刷までいき、小社刊行物史上最多刷部数となるほど話題になりました(返品もそれなりにありましたが^_^)。
その後、次々に銀行が合併していきましたが、そこで働く人々にとっては、その実態は今もあまり変わりは無いんじゃないでしょうか。
ということで、半沢直樹が注目された今、再びこの本たちを倉庫の眠りから覚ませてあげたいと思っています。
やられたらやり返すという、上司と部下の下剋上世界の話に溜飲を下げているだけでは…、と思います。
ぜひご購読あれ！
７１年前の今日、日米開戦。再び戦争をする国にしないために、歴史を学ばないといけません。貴重な写真の数々が載っています。ぜひ資料としてお手元に１冊どうぞ。在庫僅少です！
画像クリックで詳細ページへ
小社の生活保護関連本2点、今日の『しんぶん赤旗』の生活保護バッシング考える本の特集広告に出広しました。
ちょうど上の記事が生活保護問題をめぐる国会特別委員会の記事でしたので、相乗効果を期待しています！
小社の生活保護関連本、２点紹介します。（画像をクリックしてください）
１点は利用者自身の声を聞いてほしいと願い作った本です。
尾藤廣喜氏推薦！（生活保護問題対策全国会議代表幹事）
この本には生きた「当事者」の苦しみ、悩み、叫びがある。生活保護制度は一部の「あの人たちの制度」ではない。誰もがいつ「貧困」に陥るかも知れない可能性がある今、それは「私たちの制度」なのだ。その事実を知るためにまず「当事者」の声を聞くことから出発しよう。
＊詳しい内容を見る
２点目は都留民子先生の本です。
「親族に生活保護受給者がいる著名人のスキャンダルなんてヨーロッパではない。有名芸能人はどんどん稼いでたくさん税金を納めて生活保護財政に貢献すればいい。フランスでは日本の半分の人口・世帯数で、約３２９万世帯が受給している」
