吉村大阪市長のサンフランシスコ市との姉妹都市関係解消発言に思う

サンフランシスコ市に慰安婦像が建てられたことに対して、大阪市の吉村市長が60年間続いた両市の姉妹都市関係を打ち切ると発表した。



元々は2013年に橋下前大阪市長が「(戦争に)慰安婦は必要だった」と発言したことに関して国内外から、特にアジア系住民の多いサンフランシスコでも批判の声が上がったことが発端で、住民たちの力で慰安婦像が建てられたのだが、橋下氏から市長を引き継いだ吉村市長は就任後からサンフランシスコ市長に抗議する書簡を送っていた。

吉村市長はかつて毎日新聞のアンケートで「従軍慰安婦の移送や慰安所の設置に旧日本軍が関与したことを認めた河野洋平元官房長官の『河野談話』を見直すべきだと思いますか」との問いに対して「見直すべきではない」と答えているが、その一方で「不確かで一方的な主張をそのまま歴史的事実として記すことは、歴史の直視ではなく日本批判にあたる」と主張し、「日韓合意の精神を傷つけるもの」として、今回の姉妹関係の解消を発表した。

要は少女像が日本批判になるから許せないということなのだろう。そもそも「女性の人権蹂躙の歴史を記憶にとどめる碑」がどうして日本批判になるのか、その論理的繋がりがわからない。

戦時性暴力根絶、女性の人権向上がグローバルスタンダードとなっている今日なのに、こういう国際的に異常とされるような行動を吉村市長はいったいどのような根拠で起こしたのだろうか。そこんとこ詳しく聴きたい！

またどこまで慰安婦問題について学ばれたのか、そしてどのような気持ちを抱かれたのか？ もしかしたらただ単に橋下前市長の受け売りに過ぎないのか、大阪維新会出身の市長としてのパフォーマンスなのか。

そんなことではないと思うけど、60年にも及ぶ歴史的関係を議会の承認が必要ではないにしろ、一度は「外交は国の専権事項」として市議会の意向としては否決されたにもかかわらずそれを無視してあえて強行するとは、いかがなものか。

サンフランシスコは「住民の生活の質（quality of life）指数では全米トップの都市」と言われているそうで、そんな自治体との友好関係はこれから大阪市にとっても有益なものになるようにも思うし、大阪万博を誘致し国際的都市を目指すというなら、なおさらいい関係であればいいと思うけど、そういうことは考えなかったのだろうか。

それにしても、歴史を直視しない風潮もここまで来ると、この先が恐ろしくなるのだが。

企業は伸びる、人は滅びる

先日の「朝日」記事。アベノミクスがやはり結局は、大企業を儲けさせるだけだったことが明らかになったと報じている。企業の現金と預金が、2016年度末に211兆円と過去最高。アベノミクス前（11年度末）と比べ3割（48兆円）増えたが、社員の賃金には全然回らなかった、というか落ちこぼれてこなかったというわけだ。この状態でさらに消費税を10%に上げると言うのだから、もはや暴政そのものだ。富めるものはますます富み、貧しいものはさらに貧しくなる。

ところで、多くの書店の店頭では相変わらずというか、定番の売れ筋商品としてビジネス書が幅を利かせてよく売れている。そのほとんどが、いかに利益を上げるかといった内容の本やノウハウ本や自己啓発本で、一概には言えないけど結局は会社のために一生懸命働いてねというような内容だ。そしてそれを読む読者=サラリーマンのみなさんは、会社の売上と利益の拡大のために厳しい競争社会の中で生き残るしかない。だがその結果が、冒頭のような会社からの仕打ちだとしたら、それはあまりにも酷すぎはしないか。

富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるというトリクルダウン理論への幻想を抱かせ続けててきた安倍政権の責任は重い。


「朝日新聞」2017年11月13日より