量子技術による社会構造変革を目指す民間企業11社は、業界の垣根を越えて、量子技術を応用した新産業の創出を図るための協議会「量子技術による新産業創出協議会」の設立発起人会を開催した。
今後、企業や専門家に対し、同協議会への参画を募るなど、今夏の設立に向けた具体的な準備を進める。
量子技術は、古典的手法を凌駕するものとして1980年代より注目され始め、21世紀になって既存技術が限界に近づく中で、関連技術が進歩してきたことにより、その開発が一気に加速してきている。 例えば、2050年が開発時期と言われた、誤り耐性量子コンピュータについても、関連技術の応用は既に始まっており、まさに今が量子の時代の分岐点となっている。
来る量子時代に向け、わが国は、技術等における優位性を生かし、コンピュータ、通信、シミュレーションなどを利用し、サービスなどを含めた新産業を創出することで、グローバルで確固たる「量子技術イノベーション立国」を目指す。
同協議会では、量子技術の応用を通じた中長期的な新産業の創出をオールジャパン体制で目指す。 産学官の関係者が一堂に会して、量子技術に関わる基本原理、基本法則を改めて整理し、その応用可能性、必要となる産業構造、制度・ルール等についての調査・提言を行い、新技術の応用と関連技術基盤の確立に取り組む。 そして、これらの活動を通じて、科学技術の発展に貢献し、我が国の産業の振興と国際競争力の強化を図る。 （NTT）
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＜新協議会設立のための設立発起人会参画企業＞
JSR
第一生命ホールディングス
東京海上ホールディングス
東芝
トヨタ自動車
NEC
NTT
日立製作所
富士通
三菱ケミカルホールディングス
みずほフィナンシャルグループ
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