チャイナリスクその後

中国関連銘柄に対する市場の警戒心はしばらく続きそうです。テクニカル的
反発はあっても今月末から11月に発表になる決算で上期の決算結果だけで
なくむしろ下期の見通しが重要視されそうです。今回最も影響が大きな自動
車各社も会社自身どのくらい影響が長引くのか判断できないという状況が出
てくる可能性もあります。

その場合は不透明要因を嫌う株式市場では最悪のケースです。株価はなか
なか底入れせずに年内は最悪の場合、底値模索のケースも考えられます。
中国市場の先行き不安でも米国市場の底堅さで株価は売られ過ぎという見方
との綱引きで株価は当面変動の激しい展開が予想されます。

どの辺が底値になるかは誰にも分かりませんが、株価は市場が決めるという
論理に従えばここ１、２週間の株価がどのように推移するか注意深くチェック
する必要があります。安値をどんどん更新してしまうのか、踏み止まるのか
それがポイントです。

一方本当に注意しなければならないのは隠れた中国リスクが表面化して
関連銘柄が一段安することです。例えば重電３社のビジネスは一見自動車
とは無関係なように思えますが、日立は子会社を含めると自動車関連の売
り上げが１兆円とも言われています。特に日産自動車との関係が歴史的に
深く中国での不買運動でもっとも影響の大きい日産が大口取引先です。社会
インフラ事業の好調で株式市場では比較的高い評価が定着している日立で
すが、自動車部門の収益動向によっては業績懸念も出てきます。また三菱
電機もオルタネータなど自動車関連の売り上げも柱の一つですから影響なし
とは思えません。

東芝は３社の中では車載用のリチウム電池を手掛けている程度ですから
影響はほとんどないようです。それよりも世界景気に敏感な半導体事業の
収益動向が心配です。何回も言いますが自動車業界は裾野が広く日本の
製造業では競争力を保っている数少ない分野ですから、業界の景況感は
多くの産業に影響します。

中国で生産している完成車メーカーは現地資本と折半出資です。本社の
収益に与える影響も半分です。それに対して部品メーカーは100％出資や
それに近い出資比率です。それだけ本体に与える影響も大きくなるとの
見方もあります。今後は悪材料が表面化している完成車メーカーよりも関連
銘柄の下値不安の方が大きいかもしれません。

11日付の経済紙によると中国の9月の新車販売は前年同月比1.8％減と伝
えています。8月のプラス8％程度から急減速しました。記事の内容によると
日本車の不振を他のメーカーがカバーできるほど伸びなかったと伝えてい
ます。自動車販売は中国の個人消費の3割を占めている柱です。完成車だ
けでなく部品生産や販売は現地の中国人が担っています。奪い運動の広が
りは巡り巡って中国景気の下押し要因となります。その意味では今回の反日
運動の広がりは「天に唾するような」もので中国にとってもデメリットが多いと
思います。

また自動車だけでなく流通業などまで不買運動が長引けば中国市場に出
ている小売りや外食などへの影響も無視できません。製品だけでなくサー
ビス産業への波及は中国市場を成長セクターとしてこの夏人気化した銘柄
も数多くあります。これらの銘柄は株価の水準が高いだけにちょっとした悪
材料でも下げが大きくなります。一番大きな影響は自動車業界ですが他に
も隠れた中国リスクを抱えた銘柄があることを忘れてはいけません。