日本のデフレは止められない

　いつものように常識に挑戦しよう。第二次安部内閣が成立して、デフレ克服を行うと宣言している。果たして可能かどうか、小生は疑問を持たざるを得ない。テレビを見ても、口を開けばデフレの克服と経済成長を言う。ところが、同じテレビがいかに安く生産するかの努力を誉める番組や、安くて美味いという店の紹介をしている。サラリーマンは安い昼食の店を探し、主婦は安い店を探しまわっている。そもそも国民は現実の場に行くと安いものを探しているのだ。旅行だって安いパック旅行が出回っているし、格安航空が増えている。街頭インタビューを見ても、経済政策についてはデフレの克服と経済成長を語るのに、同じ人物が安売り店を探すのである。

　デフレ対策をするには、デフレの原因が分からなければならない。デフレと明確に言われるようになったのは、バブル崩壊以後のことであろう。戦後日本は高度経済成長を続けた。それは欧米の経済力に追いつくためのものであった。しかし、日本の経済は欧米を追い越した、と言われるようになった。同時に東京の物価は世界一高い、と言われるようになった。賃金の水準も世界一になったのである。

平成の初め、アメリカに出張に行った人がわざわざゴルフクラブやカメラを買ってきた。同じものが日本の半値で買えるのだそうである。そして外国人労働者の単純労働への参入を求める声が財界から上がった。建前は国際貢献などと言っていたが、本音は日本人は給料が高過ぎて使えないから、安く使えるアジア系の外国人を使いたいのである。派遣をアウトソーシングなどといって安く使うことが当然となった。

発展途上国との賃金格差、物価の格差が圧倒的になった。特に中国が改革開放で外国の投資を受け入れたから、賃金格差が目に見えるようになった。中国が鎖国状態であった時代は、それが見えなかった。突然近くに巨大な賃金安の国家が出現したのである。東南アジアに比べ近いから輸送費も安い。こうして周辺諸国との賃金格差と物価の差が明瞭になれば当然デフレ圧力は強まる。同じ商品なら安い方がいい。しかし中国が鎖国していて、それが実現できないうちは、国内の高い労働力で高いものを買うしかなかったのである。

３０年前我が家で初めて買ったビデオは２０万円を超えた。今ではそれ以上の性能のＨＤＤプレーヤーが１０分の１で買える。給料は何倍にもなったのに、である。白物家電も同様である。外食店ですら、安い外国人店員でコスト削減をしている。そのくせ日本人の正規雇用の賃金は上がる。労働組合が強いからである。だから急速に派遣が普及した。要するに賃金上昇の埋め合わせである。３０年前ならは非正規雇用と言えばパートかバイトである。これらは、必ずしも生活に絶対必要な賃金を得る目的ではなく、時間があるから、とか小遣いがほしいから、というケースも多い。少なくとも派遣がほぼ全員生活のために絶対必要な賃金を得るためであるのとは事情が同じではない。

長々と書いたが要するに日本は物価も給料の水準も世界平均から隔絶して高いのである。アメリカでさえ日本に比べれば格差社会だから、安い賃金で安い生活英暮らす人たちがいる。つまり国内で低賃金の労働力を得ることができるのである。日本は元々格差の少ない社会であったのが、戦後益々格差が減った。今の日本が格差社会だと言っている人たちは、世界の水準と比較しないのである。地方に行っても物価はたいして安いわけではない。それどころか、ペットボトルのお茶のようなものは都会ならとんでもなく安いものが買えるが、地方に行けばそうはいかないところも多い。安売りはなく、定価でしか売らないのである。地方で暮らしても安い生活費で暮らすわけにはいかない。確かに土地は安い。しかし、一軒家を建てるとすれば建築費はさほど安くはない。

つまり日本は世界水準との格差を埋めるために、デフレになっているのである。この格差が一定以下にならない限りデフレ圧力は無くならない。それならば、誰かが言うようにお金を大量に刷って人工的に物価を上げたとしよう。大量にお金を刷っても同時に給料が上がるわけではない。すると少なくとも今よりは生活は苦しくなる。最初に困るのは低所得者層である。そして給料を上げれば、輸出は減る。従って国内産業は外国に移転して生産しなければならない。雇用は減少する。こんな悪循環に陥るしかないのである。

今の日本で考えなければならないのは、経済成長を金額ベースで考えることを放棄することである。例えば、円高になれば相対的に経済成長をしている、ということを考えるべきなのではなかろうか。また、生活水準が向上したことをもって経済成長したと見る考え方は自然であろう。例えばバブル崩壊前は、携帯はなかった。パソコンも職場ですらまれであった。今では、職場では各人一人、家庭でもパソコンは当たり前で、インターネットも常識になった。フリーターと称していてもパソコンや携帯は持っている。

他にもバブル前になかったものがあるようになり、あるいは劣っていたものの質が向上した例はいくらでもある。物質的には豊かになったと考えるべきである。経済成長は精神的な豊かさとは関係がないから、物質的により豊かになれば経済成長したと考えるべきである。つまりデフレでも経済成長している、ということは言いうるのである。世界の多くの国々の人々と比べて、平均的には日本人は「物質的には」豊かな生活をしているのは事実である。そう思わない日本人は、日本人だけ眺めて「俺よりもっといい暮らしをしているやつがいる」と思って、日本人はまだ豊かな生活をしていない、と言っているだけである。

 

経済対策などない

　現在の不況に対して、日本でも与野党が、わが党こそ効果的な経済対策をする、と絶叫している。だがよく考えていただきたい。いままで不況がくるたびに、減税をして消費を回復せよ、と多くの政治家が叫んできた。ところがバブルのピークのときも政治家たちは減税により好況の維持をと叫んでいたのを忘れたのだろうか。

　要するに政治家は、大衆の耳障りのいい減税を言っているだけなのである。大衆受けする政策こそ用心すべきなのである。一方で経済の専門家に聞いても総合的で効果的な経済対策を説明することはできない。結局いくら政府を批判したところで、誰も好況を呼ぶ効果的な経済対策など提案できないのである。

　振動工学というのがある。バネでつられておもりに、色々な力を加えると上下に振動する。このいろいろな力の変化を方程式にするとおもりがどのように振動するかわかるのである。おもりの上下を景気の上下に置き換えれば、景気の変化は振動現象の一種なのである。だから景気に与える要因を全て数値化すれば景気の変化は振動工学の手法を使って予測できる。

　経済を変化させる要因は、消費者の購入意欲とか、対ドルの円の価格だとか多数の要因がある。それらの要因事態が複雑に絡み合っている。しかも心理的要因などと言うものは、数値化できない。従って景気の変動は振動現象として解析できないのである。だから効果的な経済対策というものなどはあり得ない。

　ありえないのを実は経済の専門家は知っている。知っていても、経済対策はないと言ってしまったら、飯の食い上げだから死んでもいえないのである。ニューディール政策はアメリカの不況を救ったのでなく、その後の戦争の勃発がアメリカの好況を呼んだというのは現在では定説である。

　ただし景気を悪くする政策と言うのはあり得るのは、過去の経験が教えている。濱口内閣の金解禁はタイミング最悪で日本を不況に陥れた。このように景気変動を数値計算できないとすれば過去の経験から考えるしかないのであるが、多くの経済の専門家はそれをしていないとしか考えられない。

　景気を変動させる多くの要因は複雑すぎて分析できない。しかし逆に言えばその効果がないとも言い切れないのである。政府の提案している国民への一時金配布も程度の大小はあっても景気向上には効果がないとは言い切れないのである。この政策は蛸が足を食べるようなものには違いない。

百年に一度の大馬鹿

　最近巷間百年に一度の経済金融危機と言う言葉が流行っている。流行っている、としか言えないのは、この百年に一度と言う数字には何の学術的裏づけがないからである。不況が来るたびに、構造不況とか、バブル崩壊とか言う、絶望的な言葉を経済の専門家やマスコミは垂れ流し続けた。

　これらの言葉を真に受ければ日本経済は再起不能であるかのようであった。しかし不況の後には必ず好況が来て、好況の後には不況が来る。人生数十年生きれば、経験から、そんなことは分かる。そんな事すら経済の専門家は分からないのだ。百年に一度と言うのも同じ手合いである。江戸八百八町と言うのが実際の町ではなく、多いと言うことの例えである如く、百年に一度というのは、大変だ、と言う意味しかない。

　私はそう思っている。しかし経済の専門家はそうではないらしい。ＢＳジャパンでは土曜日にマーケットウィナーズ、と言う経済番組を放送している。なんとこの番組が、本当に百年に一度の危機かどとう検証してみようと言い出した。失業率その他の数字を調べたら必ずしも、そうではないというのがその結果である。

　この事は、経済の専門家は百年に一度かどうかという事を、チェックして正しいから使ったのではなく、皆が言うから使ったのに過ぎないことを証明した。こんな程度の人たちが日本の経済の専門家を自称しているのである。経済の専門家とはこの程度の人たちか、と言いたくなるではないか。そもそも「百年に一度の」というキャッチフレーズは、あるアメリカ人が言い出したのである。

　その人は１０年前にも１００年に一度という言葉を使ったことがあるそうな。その時は１００年に一度の好景気だったそうである。つまりこの人は、大げさにものごとを表現するのに、百年に一度と言う癖があったのに過ぎない。それに愚かな「経済の専門家」たちは乗せられたのである。

　例えば堤防の設計をする時、百年確率の強度を持たせる、と言えば、その川で過去百年に起きた洪水の最高の水位を調べて、その水位に耐えられる堤防を設計する。工学の世界では、百年に一度と言うのは、ものの喩えではなく現実の現象を言っているのである。工学の世界では、計算も証明もせずに設計する人は相手にされない。百年に一度の経済危機という言葉は、経済の専門家という人たちが、いかに無知で無責任かを図らずも証明している。

不況対策などない

　あからさまに言えば、そういう事である。考えれば分かるではないか。バブル崩壊以後、政府の金融政策や景気対策を批判するものは多い。ところが批判する人たち自身、何一つ現実に可能な経済対策を提案した者はいない。批判でなく提案がたまにあると、実際的ではない奇矯な対策ばかりである。

　過去百年の世界経済の歴史を見ても私は寡聞にして不況を脱却した、有効な経済対策の実例を知らない。有効な対策の例がない、という事から何故経済の専門家は学ばないのだろうか。アメリカを大恐慌から救ったと言われる、ニューディール政策も実は何の効果もなかった事が今では知られている。

　ニューディール政策の後に起きた、第二次大戦による国債大増発による戦時増産が、不況を脱した原因だったというのである。そんなことがあり得たのは戦争と言う非常事態だったからで、経済対策としては使えない。ましてや日本での有効な対策の例など聞いたこともありはしない。歴史が教えるのは政府の対策は、好況を招来する事はなく、あり得るのは失敗すれば不況を招来するという事である。

　その典型が昭和５年の濱口内閣による金解禁である。つまり政府の経済対策は良くて効果なし、悪ければ悪結果を残す。数値計算による予測ができる、工学の世界ですら経験によるところは大きい。まして数値計算のできない、経済の世界ではもっと経験から学ぶべきである。

　ところが不況対策を語るとき、経済の専門家は過去の経験を引用しようとはしない。それは過去の経験からは、効果的な経済対策はないという、情けない結論しか導けない事を知っているからである。経済の専門家としては、口が裂けても不況対策はない、とは言えないのである。

　最近の政府の無策がせっかく回復した日本経済をだめにした、と言う経済の専門家がいる。小泉内閣の竹中平蔵氏である。この人にはマクロな見方ができないのだろうか。ついしばらく前までは、いざなぎ景気を超える史上最長の好景気を維持していたのである。

　好況の後には不況が来る、と言うのは戦後の日本経済史から学べる事実である。最長の好況期間が続いていたとすれば、いつ不況に転じてもおかしくはないのである。ただタイミングがいつか、というだけの事であった。竹中氏をはじめとする経済の専門家は、経験から学べるこんな明白な事が分からないのは情けない、と言うしかない。

景気回復とは何か

　最近のニュースを聞くと不思議な言葉がある。経済学者や証券や金融のプロが、最近のサブプライムローン問題などに関連して、これからの景気の予測に使う言葉である。いわく、「今後の景気回復は減速するでしょう」、あるいは、「戦後最長の景気回復は続かないでしょう」、などである。

　「景気回復」とは何か。過去の常識から言えば不景気に対する「好景気」のことである。戦後最長の景気回復とは何か。戦後最も長く続いた好景気は「いざなぎ景気」である。これよりも長く続いた好景気のことを、戦後最長の景気回復と言っているのである。

　なぜ素直に好景気と言わないのか。今から考えてみれば、戦後最長の好景気に突入した時期にも何年かの間、経済の専門家は、長引く不況といい続けた。判断を誤ったのである。好況なのに不況といい続けたのである。その結果、経済の専門家は好景気という言葉はタブーとなった。

　そこで好景気を景気回復と置き換えたのである。これは日本陸軍が米軍に負けて退却するのを、転進とごまかしたのに似ている。日本軍のことを馬鹿にしたくせに、やっていることは同じである。景気回復という言葉は明らかにおかしいではないか。現状が悪いから回復というのである。

　現在良い状態にある時に使う言葉ではない。健康回復と言えば、悪い状態を脱して普通の状態になることである。健康回復しても、それは普通の状態になるに過ぎない。かくまで経済人はおろかである。バブルがはじけたときも、好景気の維持の対策が必要といい続けた。

　彼らは、今現在を振り返って、将来平成２０年は不況であったと、将来いいかねないのである。戦後最長の好景気なら、いつ好景気がだめになってもおかしくはない。しかしそんな単純なことすら言わない。経済の専門家の景気予測があたったためしはない。あたることのない予測を平気で続けるのは、耐震偽装と同じで、故意にするインチキである。

バブルとは何だったのか

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バブルがはじけて以後好況の現在でもバブルの意味をはっきり言ったのを聞いたことがない。まず現在の好況を景気の回復と控え目に言っているのが姑息である。神武景気を超える最長の「景気回復」というのである。神武景気と比較するなら「好況」というべきである。そして最長の好況ならいつ不況に転じてもおかしくないのである。振り返ればバブルがはじけたはずの平成2～3年にもまだみんな好況と言っていたではないか。

　閑話休題。バブルとは「金融関係を中心にした好況である。かつて石炭産業、造船産業で好景気があったように、好景気は特定の産業を中心に起きる。かつては全てが第二次産業であった。戦後初めてサービス産業に突然好景気が起きたのである。

　引き金は忘れもしないNTTの株式公開だった。株が異常に上昇した。通常は平均株価はGDPに比例する。それはGDPがトータルでは会社など産業の生産力の評価指標だから、同じく産業の評価指標たる株価とは比例するはずである。これは経済の原則である。だが経済の専門家はそれを教えてくれない。株が上がっているときこれは異常だと水を差すのをいやがって原則を無視する。私は勝手にこの原則を立てた。

　当時日本と米国の株価とGDPの推移のグラフを見たが米国のものがきれいにGDPに比例するのに、日本のは昭和60年頃から突如株価だけが異常に上がっている。そこでこの原則を思いついたのである。それはなぜか。周囲を見ればわかる。今まで株に目もくれなかった人たちが次々に株を買っているではないか。

　NTT株公開をきっかけに素人が多数株を買ったのである。株の数に急変はないからそこに多数の資金が流入すれば、単純な割り算で平均株価が上がる。土地も同様である。要するに投資にいままで関心がなかった人たちまで資金を投入したのである。住みもしない土地を買って儲けようとする。だから地価も上がる。しかし住むことがないのだからバブルがはじけて売る時期を失した人は悲惨である。私の近所でも千葉の田舎に使わない土地を持って都内のマンションに住んでいる人がいる。

　これがバブルである。実体がないのに株や土地に投資する。投資は土地の利用価値があるから買うのでも、会社の業績がいいから買うのでもない。確かに価値があったり業績がいいということはある。だがそれは本質ではない。土地や株が上がると予測する口実に過ぎない。どの株や土地が儲かるか推定する根拠に過ぎない。

　不思議なもので好況のイメージが広がると、実際には給料が大して上がっていないのに好況感から気前よくものを買う。だから消費が増えて好況の輪が投資以外にも広がる。ところがバブルがはじけても皆の価値観は株価にへばりついている。

　たとえ生産が増加しても株価が上がらない限り不況を脱したとは経済評論家は言わなかった。それは評論家が経済を専攻しているために、銀行や証券会社を経済の中心と見がちだからである。身内びいきなのである。平成11年ごろ平均株価が2万円にまで上がっても景気が回復したとは決して言わなかった。バブル期の3万円を越える異常な株価が脳裏にあったのである。

　過去の好況不況の経験を見るがよい。石炭でも造船でも不況がその後回復しても、好況を引っ張っていたこれらの産業が元に戻ることはなかった。もちろんこれらの産業の需要が激減したこともあるが、ある産業が好況を引っ張ったとすれば、次の好況が来た時にはその産業がこの好況の牽引者になることはないというのが過去の好不況の波の経験が教えている。

　少なくともバブルの次に来る好況には金融業は牽引者とはなれないのである。もちろん金融業のニーズは激減するわけではなく、産業を支える任務は重要だから金融業が没落することはない。だからバブルの次の好況にあっても、金融業は普通の経営状態を期待できれば充分である。好況のおこぼれにあずかろうとはおこがましいのだ。

　バブルの投機に懲りた庶民は株などの投資を控える。だから株投資に投入される資金は減少する。するとさきの計算の逆で、株価は下がるのは当然である。バブルに懲りた人たちの多くは二度と株に手を出さないから、少なくとも当分はバブル期の株価を回復することはない。まして平均株価の計算法が変わって低めに算定されるのである。

　ところでバブルという言葉の乱用をＩＴバブルに見てみよう。前回の好況をバブルと言ったのは、かつての好況が全て製造業すなわち生産という実態のあるものであったのに対して、バブルでは株や土地取引といういわば生産の実体のない投機的ばくち的産業に起きたからである。泡のように空虚だと言ったのである。人の気分で急に上がった好況は気分の変化であっという間に下がる。だから不況になるとバブルと命名したのである。

　だがＩＴバブルは異なる。ＩＴ産業にはソフトやハードと言った産業としての実態はある。だからバブルではないのである。それをバブルといったのは、今はＩＴ産業の景気はいいが、すぐにだめになるという意味に過ぎない。バブルに懲りた経済評論家の好景気産業の警戒心に過ぎない。だからバブルという言葉の乱用である。