ロシア国民は大統領を頂点とする超権力国家を望んでいる！？

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　ロシアの三権、つまり大統領を頂点とする行政、立法、司法のうち、大統領権力が超強大で、立法・司法権力はそれに完全に抑えられているとみる国民が６割を超えていることが世論調査の結果から明らかになった。さらに、メディアやビジネスまでもこうした垂直型権力に従属していて、「権力分立は存在しない」と大多数の国民はみているのだ。

　この調査は、有力な世論調査機関レバダ・センターが９月下旬、全国で1600人を対象に実施した。その結果が22日付けのコメルサント紙（電子版）に掲載された。驚いたことに、権力機関で最も自主性がないのは国会だそうだ。ロシアの国会も二院制（上院、下院）だが、72％の人が「国会は大統領権力に抑えられている」と答えている。自主性があると答えた人はわずか12％である。

　三権のもうひとつの柱である司法についても、64％が「連邦と地方の権力に抑えられている」と答え、それに反対の意見は19％だった。西側諸国で「第四の権力」といわれるメディアも、「大統領と政府の権力に抑えられている」と見る人が71％にのぼり、自立していると見る人は14％にとどまっている。ビジネスに関しても65％が従属状態にあると見ている。

　この調査結果について、レバダ・センターのグラジダンキン副所長は「大統領権力以外の国家機関は一様に信頼度が低く、大統領が他の機関をコントロールし、監督し、調整することを正しいと国民の大半がみなしている」と分析している。実際、別の調査でも、62％が「決定機関は大統領、あるいは政府であるべきだ」と答えているという。

　また、科学アカデミー調査研究所のブイゾフ上級研究員は「国民の大半はプーチン流システムを効率的とは見ていない。それは垂直型権力だからではなく、秩序維持に役立っていないとみているからだ。国民の多くは今の大統領中心の権力はまだ弱すぎるとして、検閲などを実施してもっと強化すべきだと考えている」と語っている。

　つまり、国民の大半は大統領を最も信頼し、もっと強力な権力を握ることを望んでいるというのである。今でさえ、リベラル派から「大統領は独裁的だ」との批判が強いが、多くの国民はさらに強力な大統領を望んでいるという。こうした「強い指導者待望論」は今後、市民社会の発展とともに変わるのだろうか。日本でもこうした待望論が広まりつつある現状をみると、「対岸の火事」とは思えなくなる。（この項おわり）