トルコのクーデター未遂に思う

中東の親日国トルコが大変なことになっている。
今時どこでテロが起きようがさほど驚きはしないが今回はクーデター騒動だ。
軍部の反乱は日本では戦前、昭和10年代以降絶えてない。
トルコだってごく最近は政情安定国に分類されていたはずだが・・・。
どうもイスラム教国全体が浮足立っているようだ。
軍部といえばもっと統制がとれていて然るべきなのだがクルド人過激勢力やロシア政府との軋轢が内部の動揺を生んでいるのだろうか。
今回のクーデターの背景には国内の世俗主義への対応もあるというから根が深い。
いつの間にかトルコはカントリー・リスク最危険国の一つになってしまった。
我が国の経済活動も制約を受ける対象国が増えてきている。
事業機会とそれに伴う事業リスクはもともとトレードオフの関係にあるのだが事態は大きくリスクの方に振れている。
それにしてもイスラム教の荒れ方は尋常ではない。
教条をあらためてレビューしてみたい。

天皇の生前退位意向報道に思う

天皇の生前退位意向が波紋を呼んでいる。
というより昨日の全国紙の見出しの大きさに驚いたのだ。
ご高齢の身だからもう引退の意向を示されてもさして不思議ではないと思うのだがマスメディアの取り扱いの方にビックリなのである。
ご本人が終身制を希望されているのであれば無論それを妨げるものはないが様々な理由で退位のご意思があれば国民は須らく尊重したらいいのではないかと思う。
それにしても今回のニュースのついては宮内庁も政界も何故かよそよそしい。
何か腫れ物に触るようである。
政治利用は厳に慎むべきだがもっと自然体で対応したらどうだろう。
そうそう、一時期熱心に議論されていた皇室典範改定問題はどこへ行ってしまったのか。
この際皇族のご意向も重視しつつ象徴天皇のあり方を決めていったらいい。
法律改正が必要なら最小限の範囲で行っていったらいいと思うのである。

日本の人口27万人減に思う

総務省の直近の人口動態調査によれば日本の人口は前年比27万人減となりとうとう1億3000万人を切ってしまった。
日本の人口減少は7年連続だそうだがこんなことで驚いている場合ではない。
よほどのことがない限り人口減少は続くだろう。
問題はこんな中でも東京一極集中が続いていることだ。
国民の暮らし向きを考えるともっと分散させた方がいいと思うのだがこれがどうにもうまく進まない。
政府機関の地方移転も思ったほどの成果を生んでいない。
企業の地方移転も北陸新幹線開通絡みでＹＫＫやコマツの例があるだけでその後目立った動きは見られない。
放置しておけばこれからの東京および首都圏の集中は進み日本国土の均衡ある発展は遠ざかるばかりだ。
昨年だったか、増田寛也氏がリーダーを務める組織が近い将来消滅可能性のある市町村を公表していたが日本の政治はこのレポートと現実をどう受け止めるのだろうか。
過疎地の救済は難しいかもしれないが地方中核都市を育成していく道はまだ残されているのではないか。
政治の強力なリーダーシップを期待したいところだがそういうセンスがあるかどうか。

都知事候補者の顔ぶれが揃った

告示日が2日前に迫った昨日になってようやく都知事選の候補者の顔ぶれが揃ったようだ。
もう出入りはないだろうね。(笑)
ただ政権与党側は分裂選挙気味になってしまった。
「気味」といったのは自民党本部はあくまでも分裂状態とは認めていないからだ。
「非推薦候補者の応援は除名処分」文書は慣行的なもの、というのも一寸苦しいねぇ。
野党の動きはさらに目まぐるしい。
統一候補が一夜のうちに変わってしまうという離れ技である。
エッジの利いた古賀氏よりもジャーナリスト出身の鳥越氏の方が広範な支持を得られやすいと各政党が判断したのだろう。
ただ都知事選3度目の出馬となる宇都宮氏はまだ去就を明確にしていない。
「やっぱり立候補する」ということになればまた一騒動ありそうだ。
党としての独自色も大事だが「選挙は勝たなくてはならない」というのも紛れもない真理である。
どの政党もスネに傷を負いながらの出陣である。

参院選投開票結果に思う

昨日行われた参院選の投開票は盛り上がりを欠いたものだった。
与野党間の論点もかみ合わず結果もほぼ予想通りに終わった。
昨日のニュースで筆者の気を引いたものはむしろ鹿児島県知事選の結果だった。
現職候補を破って当選したのは川内原発の一時停止を公約に掲げた新人候補だった。
原発再稼働は政策イシューの一つなのだがこの鹿児島知事選結果は今後のあり方に一石を投じるものになるかもしれない。
今回の参院選ではアベノミクスは一定の評価と信任を得たといっていいのだろうが憲法改正問題や原発関連はほとんど争点になっていない。
沖縄基地問題にしても同様だ。
首相は選挙結果を問われ早速「憲法審査会」を口にしていたがこれはいささか早計だ。
現政権が信任を受けたのは取り敢えず経済対策とその周辺だけだ。
カン違いしないように・・・。
先ずはアベノミクスの「道半ば」を「ほぼゴールにたどり着いた」と公言できるようスピード感を持って経済政策を断行することだろう。

新しい選挙付随ムーブメントに思う

いよいよ明日は参院選投票日なのだが選挙戦はどうも盛り上がらない。
党首たちの街頭演説はいつになく熱を帯びているのだが聴衆は冷めているように見えるのだ。
そんな中で場外で面白い動きが出てきている。
「選挙割り」がそれだ。
投票所で発行される投票済証を商店街の店舗で提示すれば割引や無料体験など各種サービスを受けられるというものだ。
舞台は住宅地にほど近い商店街、曜日はサンデー、投票率と地元での購買率が相乗効果を生むのであればこれはもう申し分ないではないか。
既に9都道府県の400を超す店舗でこの「選挙割り」が実施されているが今後「ふるさと納税制度」と同様に全国津々浦々に浸透していきそうだ。
対象は国政選挙だけでなく地方選挙でもＯＫ、昨今増えている期日前投票だってＯＫだろう。
「投票に行ってお得感を味わおう」は大きな選挙付随ムーブメントになるだろう。
何といっても住民(有権者）、地元商店、行政(選管ほか）の三方一両得フレームだもんね・・・。

日中間の航空需要減退に思う

日中間の航空便数が急減しているという。
昨年あれほど騒がれていたインバウンド需要も相当冷え込みそうである。
筆者はあの「爆買い」行動こそ長続きしないだろうが中国からの訪日客は引き続き堅調に推移するものと予想していた。
ところがところが、航空便数だけ見ると昨年に比べ4割程度減りそうだから空路経由の訪日客数の伸長はあまり期待できないかもしれない。
今までのインバウンド需要が都心のデパートや量販店、アクセス条件の良い観光地に偏っており地方はこれからというところだったのだが均衡ある経済振興というのはなかなか難しいものだ。
もっとも昨今の減便の背景は中国経済の一時的な停滞だとすればいずれチャンスは巡ってくるだろう。
クルーズ客の誘致や（物財であれば）インターネット販売も有効だろう。
インバウンド需要第2幕の始まりである。

ジャンボ・オランダシシガシラにビックリ

先日ふらりと入った居酒屋でとんでもないものを見た。
巾が1ｍ弱の水槽に入っていた2匹のオランダシシガシラなのだが大きさが半端ではない。
体長はゆうに30㎝はある。
胴回りは恐らくそれ以上あるだろう。
オランダシシガシラといえば手のひらに収まるほどの大きさ、というのが一般的なイメージなのだが抱きかかえるほどのオランダシシガシラなど見たこともない。
飼い主である居酒屋のマスターに聞いたら3年ほど前に先代から譲り受けた時はやはり手のひらサイズだったがせっせと餌を食べる姿が可愛くてどうやら餌をやり過ぎたようだと笑っていた。
餌をたっぷり与えると体調を崩すことがあったので今では量を制限しているとのことだが店主によれば水槽さえ大きくすればまだまだ大きくなるはずだとも言っていた。
大きな活動場所を与えれば大きく育つ、・・・うーん、人を育てるのにも通じるものがあるようだ。
水槽の中を悠然と泳ぎ回るオランダシシガシラの長寿を祈りつつ店を後にした。

参院選終盤戦見通しに思う

今日の朝刊見出しに参院選終盤情勢として「改憲勢力3分の2に迫る」「自民、単独過半数も視野」とある。
さらに「民進、巻き返し苦戦」と続く。
最近は選挙予想も結構当たるから気になるねぇ。
これではもう勝負があったも同然である。
一体何がこうさせたのか・・・。
1つは小選挙区制という現行の選挙制度だろう。
定数1議席の選挙区が多い小選挙区制では支持率トップの政党が他を圧倒するすることになる。
支持率2位の政党が割り込む余地は少ない。
2つ目には（2大政党の1つを目指す）民進党の政権奪取意欲欠如だ。
いくら選挙戦が厳しいからと言って改憲勢力3分の2を阻止することが選挙目標とは余りに弱気すぎる。
残念ながら政策ビジョンも見えてこない。
政権への批判だけでは民主党政権時代の体たらくを払しょくすることは出来ない。
何故消費増税の再延期を先導したのか、何故赤字国債発行を容認したのか。
「責任政党とは何か」を拳拳服膺すべきだ。

英・独立党党首の突然の辞任に思う

英国のＥＵを主導した英・独立党党首が突然辞任を表明した。
「（ＥＵからの独立という）自分の役割は果たした」というのが辞任の理由になっているが選挙期間中アピールしてきた公約はあっさり撤回した後だけに本当に後味が悪い。
これではとても残留派も納得がいかないだろう。
仮に公約に誤りがあったとしても国民投票で国民が「離脱」を選択したのだから離脱主導者は現実との折り合いを付けながらスムーズな体制移行に専従すべきなのだ。
それが「自分の役割を果たした」との理由で辞任というのはこれはもう敵前逃亡でしかない。
さらにもう一人、離脱を主導した前ロンドン市長も次期首相後継を断念するという。
これではもう「ＥＵ離脱」は頓挫が確実だ。
キャメロン首相も辞任を撤回して残留政策を推進していったらどうだろう、今だったら間違いなく過半数の支持は取れるはずだ。(笑)