総務省家計調査と政府の緊急経済対策に思う

今年は我が家も総務省家計調査に協力することになったため従来より関心を持って調査速報を見るようになった。（笑）
昨日6月分の報告があったが消費支出は昨年同月比で名目、実質とも2％強の減少で景気の回復はまだまだのようだ。
厚労省が所管する有効求人倍率は着実に改善しているがこれが消費動向に結びついていないのは何か理由があるのだろう。
この辺りはキチンと分析し政策の適切化に繫げていくべきだろう。
ところでこれとは別に先日首相が緊急経済対策として総額28兆円の財政措置を言明していた。
実は予想していたよりも大きな規模に驚いた。
首相は「大胆な経済対策をまとめる」と自信たっぷりのご様子だったがそもそも事業規模を誇らしげにいうのは如何なものだろう。
財政規律を考えれば、あるいはプライマリーバランスを考慮すれば経済対策などない方がいいことは自明である。
「アベノミクスを吹かす」という意味で言うのならフェーズⅠの第三の矢である成長戦略を練り直すことが先決であってリニア新幹線の大阪延伸前倒しなんてものではないだろう。
次から次へと目くらましのように公約を変えていくことは決して政治の王道ではない。