今朝(1月12日)の日経新聞社説の見出しは「自公に消費税協議を拒む理由はない」である。
その主旨は(民主党が準備している)消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関する与野党協議について自公両党が参加する意志がないことを責任野党の自覚を欠くものとして非難、その再考を求めるものだ。
そして文末には「自民党は早期の衆院解散・総選挙を求めているが、選挙の前にまず国会で果たすべき責任がある。」と締めくくっている。
全く同感である、そして拙ブログ1月9日分の内容とあまりにも似ていることに驚いている。
やはり自民党は与野党協議に応じることこそ政権奪回の王道と認識し今こそ国民本位、国民中心の行動を執るべきだろう。
どうしても協議を拒否するのであればせめてその間の歳費は国庫に返納してもらいたい。
少なくとも国民の大半はそんな国会の空転を望んでいないのだから・・・。
その主旨は(民主党が準備している)消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関する与野党協議について自公両党が参加する意志がないことを責任野党の自覚を欠くものとして非難、その再考を求めるものだ。
そして文末には「自民党は早期の衆院解散・総選挙を求めているが、選挙の前にまず国会で果たすべき責任がある。」と締めくくっている。
全く同感である、そして拙ブログ1月9日分の内容とあまりにも似ていることに驚いている。
やはり自民党は与野党協議に応じることこそ政権奪回の王道と認識し今こそ国民本位、国民中心の行動を執るべきだろう。
どうしても協議を拒否するのであればせめてその間の歳費は国庫に返納してもらいたい。
少なくとも国民の大半はそんな国会の空転を望んでいないのだから・・・。