さっぽろエコライフ１２

先週審査に訪れた札幌では市が「さっぽろエコライフ12」と言うパンフレットを配っていました。カレンダー方式になっていて、エコライフのあり方を各月に割り当て、「これができればエコ市民！」と、代表的な心がけを紹介しています。

裏表紙の「地球からの手紙」では次のように表現し、12か条を紹介しています。
「困っています。皆さんに助けてほしくて、この手紙を書きました。今、温暖化という病気で苦しんでいます。皆さんの暮らしの中で出るCO2（二酸化炭素）などの温室効果ガスがボクの熱をどんどん上げています。南極などの氷が解けて海面が上昇したり、砂漠が広がったり、台風の勢力が増したり、ボクの体のあちこちで異変が起きています。このまま温暖化が進むと、ボクが壊れてしまいます。CO2を少しでも出さないように、皆さんでエコライフを始めてください。」

＊ マイバックを持って買い物に出掛けよう。（330枚／所帯、年）
＊ マイカーの利用を控えよう。（１ｋｍ運ぶとき、バスの3倍、鉄道の20倍のCO2）
＊ 食器の汚れをふき取ってから洗おう。（水の浄化にはエネルギーが必要）
＊ 洗濯物はまとめて洗おう。（年間約4800円の電気・水道代の節約）
＊ 冷蔵庫に物を詰めすぎないようにしよう。（奥のほうが見えるように使うと良い）
＊ 食材は、ムダなく使い切ろう。（家庭から出るゴミの30％が生ゴミ）
＊ 駐車中は、アイドリングストップを。（1日2分間ストップすると￥1300／年の節約）
＊ 使っていない部屋の明かりを、こまめに消そう。（なるべく白熱電球を使用しない）
＊ もう一枚服を着て、暖房を控えめに。（設定を1度下げると年間約1万円節約）
＊ テレビを見ていない時は、主電源をOFFに。（待機時の電力消費にも気を配ろう）
＊ お風呂の残り湯を有効に利用しよう。（洗濯に使うと年間7300ℓの節約）
＊ 省エネに配慮した製品を選ぼう。（家電製品では「eマーク」製品を選択）

エコワットと省エネナビ

月曜と火曜日に審査で伺った福島県の会社では、事務所で省エネに取組んでいますが電力計は工場と一緒であるため、努力の結果を把握できなくて困っていました。ISO14001では、環境目的・目標を関連する各部門・各階層で設定することを求めているので、他の多くの会社でもこの悩みに遭遇しています。

そこで,NETで種々検索してみました。その結果、以下の2件が推奨できそうです。

その１：「エコワット」（製造元が不明。以前はエレコムで販売していたらしい）
特徴：家電製品ごとの使用電力や電気料金などがわかる
（参考URL：http://www.skynie.co.jp/html/GH016.htm）
家庭用コンセントに繋げるだけで電気の使用量や電気代或はCO2量が簡単に測定できる。
価格が3000円弱ほどの簡易測定なので誤差はそれなりに大きいが、結構参考になりそう。
徳島市など幾つかの自治体が市民に貸与して省エネ意識向上に役立てている。欠点は、1200W以上の機器での使用は危険。5W以下の機器では測定不可能と言った制限があるようだ。

手始めにNET通販に発注したので後日使用結果をレポートします。

その2：省エネナビ CK-4型（中国計器工業株式会社製）
特徴：家や事務所全体の使用電力が分かる。
http://www.chukeiko.co.jp/01product/energy/ene_navi.html
初代「CK-4型」は完売し、後継機が2007年8月に発売予定と記されている。

平成13～16年度 に省エネルギーセンターがこの機器を用いてモニター調査を行い、省エネ活動の効果を調査しました。
この機器の主な特徴は、①1年分のデータを記録する。（今日・今月・前日・前月・累積で、電気使用量・電気料金を数値とグラフで表示）、②CO2（二酸化炭素）排出量を表示する。（使用電力量を換算）。③目標が設定できるので、ライフスタイルに合った省エネ行動が実践できる。④省エネ達成状況を3色のランプで表示する。
導入電気容量が75Ａ，150Ａ，200Ａの三種に対応したタイプがあるので、会社の事務所などでも利用できる。

困難なガラス再生

ワイン用の着色ガラス容器を含む各種ガラスのリサイクルは技術的にはほぼ完成の域に達しつつあるように思える。

例えば、廃ガラスを粉砕、焼成発泡させた多孔質軽量発泡資材(かるいし)は、透水性・保水性に優れ、耐火性を兼ね備えている。また製造工程において、用途に合わせ比重・吸水率を自由にコントロールことにより緑化・断熱・園芸・水質浄化・建築・土木など、多くの用途に活用できるようになってきた。或は、ガラスウールへの再生例もある。

再生が特に困難な例はフロントガラスなどの自動車ガラスだろう。一方、テレビ用ブラウン管は別の意味で再生やリサイクルが難しい。

自動車ガラスでは、ひび割れを防ぐためポリビニルブチラールフィルムを挟んで二枚のガラスが張り合わされている。このブチラールフィルムを剥す技術が二～三登場しているが、剥した後のガラスは、種々の理由から、結局上記の軽石や路盤材としてリサイクルされ、フロントガラスに再生されることはない。

その理由は、多様なフロントガラスのグレードに応じて、リサイクル品の組成、純度、色を一定に保つことが出来ないためである。フロントガラスの規格を統一し、種類を絞り込み、リサイクル時にガラス規格別に分別を徹底すれば可能になりそうに思うが、果たして可能だろうか？

ブラウン管型テレビは、家電リサイクル法でリサイクルが義務づけられている。その６割以上がガラスでできており 、家電リサイクル法で定められた再商品化率の５５％を達成するためには、このブラウン管ガラスのリサイクルは絶対条件ともいえる。

本来であれば、精製したブラウン管ガラスは再度ブラウン管テレビに使えるが、すでに国内ではブラウン管テレビの製造をしていない。他のガラスにリサイクルしようにも 、ブラウン管ガラスには、普通のガラスとは異なる有害な鉛が含まれているため、そう簡単な話ではない。

再商品化される精製ブラウン管ガラスは、韓国、タイ、マレーシア 、シンガポール、インドネシアといったアジア諸国でのブラウン管テレビの原料として輸出され、その量は２００５年度では約５３．７万トンにのぼる。ただ、精製ブラウン管ガラスであっても、鉛が含まれていることから有害物質の越境移動を禁止するバーゼル条約に抵触するため、輸出国と輸入国の合意がなければ簡単に輸出することはできないと言う課題を抱えていて、行き場を失いつつある。

住宅の省エネ規制拡大

今朝の日本経済新聞に下記記事が掲載されています。

温暖化ガス削減が遅れている住宅やオフィスなどへの対策を焦点にして、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）は１４日，地球温暖化の防止のための省エネルギー強化策の検討を始めた。

住宅への省エネ規制の強化や省エネ家電の購入補助の拡充，オフィスヘのエネルギー効率の数値目標導入などを検討する。

京都議定書で義務付けられている日本の温暖化ガスの排出削減目標は2008－12年平均で1990年比６％減だが，足元の排出量（０５年）では7.8%増えており，達成には一段の省エネ推進が避けられない情勢だ。製造業など産業部門の排出量は5.5%減ったものの，家庭部門とサービス業やオフィスなど業務部門で約40%増えており，削減目標達成のためには新たな対策が急務になっている。

家庭部門では，省エネ法の規制の網をかける住宅建築物の対象範囲の拡大が焦点。現行法では，床面積2,000平方ｍ以上の集合住宅を対象に空調設備や給湯器などについて講じる省エネ対策を自治体に届け出るよう義務付けている。

面積2,00０m2未満の戸建てや小さなアパートまで規制できるかどうか検討すべき課題は多い。新制度でどこまで対象を広げるかは現段階ではメドが立っていないようだ。

なお、調査会では、以下の省工ネ強化策の検討項目が上がっている
・家庭・住宅部門
　建築物の省エネ基準規制の対象を床面積2000m2未満の物件にも拡大
　住宅の省エネ性能を☆の数などで表示する制度の創設
　省エネ機器購入補助金など支援策の拡充
　省エネ家電，省エネ住宅のＰＲ強化
・業務部門（オフィス・サービス業など）
　業種別のエネルギー効率目標の設定
　オフィスビルのオーナーとテナントの省エネ協力を支援
　省エネ性能の高いビルが市場で選択される制度の創設
・そのほか，調査会の委員から出された論点
　サマータイム制の導入
　省エネ優良企業が金融機関から資金調達上有利に扱われる制度の創設

写真は、「http://www.shinmai.co.jp/housing/square/know/f.htm」から転載

温室効果ガス削減に向けた新たな動き

地球温暖化が顕在化する中、温室効果ガス削減に向けた新たな動きが見えてきた。

これまでは、大きな視点では、大企業に自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することを義務付ける「改正　地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」により、排出抑制対策を立案し、実施することを後押ししている。

更には、ＣＤＭの推進と、自主参加型国内排出量取引制度による、排出権取引制度の確立を目指している。自主参加型国内排出量取引制度では、温室効果ガスを所定の計画量削減できれば、環境省が排出削減設備費用の三分の一を補助している。これらの事業を通じて、二酸化炭素排出削減に係わる計画の妥当性確認（バリデーションと言う）や削減実績量の検証（ベリフィケーションと言う）のあり方、排出量取引の課題解決に向けて努力がなされている。

一方で、中小企業による温室効果ガス削減プロジェクトの審査や削減量に対する事後審査についての検討が進んでいる。詳細は、以下の経産省のＨＰをご参照ください。プロジェクトタイプであり、CDM/JIの国内版と理解出来る。
http://www.meti.go.jp/committee/materials/g70517bj.html

一方で、国土交通省では、平成１７年４月に設立したグリーン物流パートナーシップ会議では、物流分野におけるCO２排出量削減という目的を達成するため、荷主企業と物流事業者のパートナーシップによるグリーン物流の取り組みを支援している。

今年度より始まったグリーン物流パートナーシップ推進事業「ソフト支援事業」の採択案件7件について、事業者によるプレゼン説明及び資料をもとに、事業効果の評価手法や実施体制等について評価が行われている。
http://www.meti.go.jp/press/20070330013/20070330013.html

興味深い具体的な取り組みが幾つか早晩立ち上がることになりそうだ。

環境省自主参加型国内排出量取引制度

今週のブックマークは、http://www.et.chikyukankyo.com/ です。

このＨＰは昨年 2006年07月24日のこのブログ「国内排出量取引制度」で一度触れています。そこでは、「日本では二酸化炭素の排出量に関する排出権取引制度がまだ確立していない。この制度を立ち上げるために、省エネ・石油代替エネルギーによるCO2排出抑制を目指す事業者に設備費用の三分の一を補助することで事業者へこの試行事業への参加を促している。」と紹介しました。

省エネ設備導入の補助金を交付し、省エネ設備の稼動に伴い一定のCO2排出削減を達成してもらう。その試行事業を通じて、CO2の国内排出量取引制度の基盤を整備するのが狙いです。

排出削減量を検証するための国内ルールが漸く完成し、各審査機関が共通のルールで、且つ一定の品質確保して排出量を検証できるようになりました。具体的には、以下のルールが完成しています。

自主参加型国内排出量取引制度の実施ルール
モニタリング・報告ガイドライン
　第1部：温室効果ガス排出量算定・報告の基本枠組
　第2部：算定マニュアル
排出量検証のためのガイドライン

これまで日本ではCO2排出量取引については、欧州に遅れを取っていましたが、これで日本も体制が完成し排出権取引に参加可能になったと言えるでしょう。

ＣＯ2排出権取引の最近の動き

今年はＣＤＭや環境省自主参加型排出量取引制度の中での検証業務が増えそうだ。所属するＣＤＭの指定認定機関が国連の審査を受けることもあり、それに先立ち機関内ではＣＤＭ審査員の力量確認の試験も行われている。ＣＤＭの場合、資料が全て英語であり、取り分け肩がこる仕事になる。この大型連休はＣＤＭ関連の試験や宿題に取組む良い機会になっている。

最近の動向を示す例として、ＷＥＢニュース「トーマツ環境ニュース」の表題とそのポイントを紹介します。配信を希望する方は以下にアクセスしてください。
http://www.tohmatsu.co.jp/locations/solutions.html#11

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◇コラム
・中国の持続可能な発展とCDMの活用
ポイント
＊中国の持続可能な発展にはCDM が重要な役割を果たすこと、「CDMから得られる世界のCER（CO2排出削減クレジット）総量の半分は中国から生み出される。」こと。
＊中国では、CERはそもそも中国政府に帰属する「炭酸ガス＝資源」から得られるクレジットである、と考えられており、最低価格の「目安」は、中国政府のCDM関係者によれば、「CDMに不慣れな事業者が安価で取引しないように」、つまり国家の資源を安売りしないよう設定したもので、CDM申請者に非公式な条件として課している。

◇環境管理・監査の動向
・非製造業で進む排出権取得
ポイント
最近、テレビ局や銀行などの典型的な非製造業の排出権取得が増えている。早晩、各企業に排出削減枠が設定されることを予想した動きが顕在化しているようだ。

・環境省自主参加型排出量取引制度－今年度が正念場か？
ポイント
環境省が試行的に推進する同排出量取引制度は、昨年度、第2期目となり、参加件数(排出削減事業者数)も、第1期の32件から大幅に増え、58件であった。
この試行事業を通じて、制度の進捗管理から検証に係る最終判断、算定・検証報告書の諾否など、同制度における最終意思決定が行われた。また、排出量取引制度を実際に運用するための様々な手続が整備され、ツールが開発された。更に「モニタリング・報告ガイドライン」、「検証ガイドライン」、「検証機関認定基準」、「検証事例集」の4つが取りまとめられた。
これによって、ＣＤＭ検証だけでなく、「日本国内での排出量取引制度のインフラもほぼ整った」と言えそうだ。
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図はgooから引用している。

「バイオガソリン」とは

新日本石油や出光興産など石油元売り9社が27日からバイオガソリンを販売する。

[4月26日/NIKKEI NET]によれば、「バイオエタノールは二酸化炭素（ＣＯ2）を吸収して育つ植物が原料のため、使ってもＣＯ2の排出がゼロとされる。石油元売りは段階的にバイオガソリンの販売エリアを広げて、2010年には全国展開する方針だ。ガソリン販売量の2割をバイオガソリンに置き換えて、ＣＯ2削減目標を決めた京都議定書の達成につなげる。」とある。

「バイオガソリン」とは、石油連盟のＨＰ（http://www.paj.gr.jp/eco/biogasoline/index.html）によれば、バイオエタノールと石油系ガスのイソブテンから合成した「バイオETBE」という物質を配合したレギュラーガソリン（図参照）だと言う。この「バイオETBE」を輸入し、国内でガソリンに配合している。

植物から作ったエタノールをガソリンに混ぜているものと考えていたが違うらしい。アルコールを高濃度に添加すると二つの問題があった。一つは梅雨時にエタノールが水を吸収し、燃焼や機器の腐食などのトラブルが発生すると言われていた。二つ目は、ガソリンの品質に関する「品質確保法」の規格から外れる。「バイオETBE」はこの課題を解決していると言う。

ガソリンの一部をエタノールに単に入れ換えただけなら、単なる混合に伴うエネルギー使用は殆ど無視できるので、入れ替えたエタノールの分だけＣＯ2排出量が削減される。しかし、エタノールとイソブテンから合成するのなら、合成時に使用したエネルギー分だけ削減排出量が減ることになり、その分のＣＯ２量を割り引く必要がある。従って、冒頭のNIKKEI NETの記事は正確性を欠いているし、「バイオETBE相当分は温室効果ガスの発生を抑制できると考えられます」との説明も正確さを欠いている。

何れにしろ、食料であるトウモロコシや砂糖キビを原料にすれば、食糧問題の引き金になる可能性がある。（http://www.asahi.com/business/update/0426/TKY200704260300.html）

米国では昨秋から主要原料のトウモロコシ価格が急騰。今年に入り、トウモロコシを飼料とする牛や豚、鶏の肉の価格高騰もうわさされるようになった。すでに米国産トウモロコシの２割がエタノール生産に回ったとの統計もある。

しかし、米国の穀物生産を支える主要な水の供給源であるコロラド川や「オガララ帯水層」の水の枯渇により穀物生産が困難に向かうことは確実と予想される。（http://www.nhk.or.jp/special/onair/050821.html）

４月１４日の日経新聞では、『アメリカのアースポリシー研究所のレスター・ブラウン氏は、「エタノール・ブーム」に警鐘を鳴らしている』という記事で、「大型車のガソリンタンクをエタノールで満タンにするには、人間１人が１年に食べる穀物が必要。すべての穀物をエタノールに変えてもアメリカの自動車燃料需要の１６％程度しかカバーできない」と指摘していた。

食料自給率（カロリーベース）が40％の日本にとっては、穀物からバイオエタノールを作ることは実質困難であり、多分、最も望ましい形は、日経新聞3月30日の記事（地球環境産業技術研究機構と本田技研は遺伝子改変した微生物を使い木屑や雑草の繊維全成分を短時間でエタノールに変える技術を開発，生産効率３倍近くに）のように穀物以外からエタノールを生産し、地産地消する体制の確率を急ぐことだろう。

ガソリン乗用車の車重別燃費

最近、商社などの営業部門におけるISO14001の取り組みについて、どのような取組が可能か考えている。最初に取組むのが、営業活動時の省資源・省エネの取り組みであり、営業車に関する燃費改善あるいはＣＯ2排出量の少ない車への切り替えなどが主である。

勿論、それ以外の環境改善に繋がる取り組みとして、上記以外に製品廃棄を防ぐ「在庫回転率の向上」、「不良在庫の削減」、「誤発注の削減」や「環境配慮品の拡販」などの取り組みもあるがここでは触れない。

また、エコドライブ活動による燃費改善に関しては、既に4月15日の記事で分かりやすい取り組みの例を紹介しました。そこで、今日は燃費について調査の一部をお知らせします。

冒頭のグラフは、省エネルギーセンターのＨＰ
（http://www.mlit.go.jp/jidosha/nenpi/nenpilist/nenpilist0703.pdf）
で公開されている、「自動車燃費一覧（Ｈ19.3）」から引用しています。（
図をクリックすると拡大します。）

国土交通省では、燃費性能の高い自動車の普及を促進するため、「自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領（平成１６年国土交通省告示第６１号）」に基づき、自動車の燃費性能を評価し、毎年「自動車燃費一覧」として公表しています。

より経済的で、環境負荷の少ない営業活動のためにどのような車を購入するかを計画する上で、ここに掲載されている情報は参考になるでしょう。更に、別の図では、車重ランクごとに平成5年以降、どのように燃費が改善されているかのデーターも公表されています。

これらのデーターによれば、燃費がダントツで良いのはハイブリッド車。それ以外はどんぐりの背競べに近く、そのグループ内ではCVT（無段変速車）が最も良い。燃費が良ければ、ＣＯ２排出量も削減される。

ハイブリッド車の購入価格割高分が何キロ走行すると回収されるかと言う燃費の損益分岐点の議論がされている。でも、やがてＣＯ2排出削減量がお金に換算されるようになれば、この損益分岐点はもっと低くなるだろう。

少なくとも、これらのデーターは個人使用車の環境負荷の目安にもなります。トヨタのエスティマを例に、ほぼ同重量のガソリン車とハイブリッド車を単純に比較して見ましょう。

エスティマ・ハイブリッド7人乗りでは、車重が2.4トン弱で10.15モードでの燃費が20.0km／ℓ。一方、排気量3.5Lのガソリン車の車重は約2.2トンで、10.15モード燃費は9.8 km／ℓとカタログに記載されています。同様に、2WD、3.5Lの日産エルグランドは車重が約2.5トンで10.15モードでの燃費が8.2km／ℓ。ハイブリッドがガソリン車の2倍燃費が良い。

最近、運輸業界において、2トンクラスのトラックがハイブリッドに切り替えっているのはこれらの事実に基づくものです。

今週のブックマーク：アダプト・プログラム

有益な環境影響を及ぼす環境側面として、地域貢献を取り上げ、その取り組み（環境目標）として「アダプト・プログラム」に取組んでいる企業が増えつつある。審査の場でも遭遇することがあるので、取り上げました。

（社）食品容器環境美化協会（http://www.kankyobika.or.jp/adopt/index.html）のホームペイジに詳しい解説がある。「アダプト・プログラム」は市民と行政が協働で進める、新しい「まち美化プログラム」のこと。アダプト（ADOPT）とは英語で「○○を養子にする」の意味。一定区画の公共の場所を養子にみたて、市民が里親となって養子の美化（清掃）を行い、行政がこれを支援します。市民と行政が互いの役割分担を定め、両者のパートナーシップのもとで美化を進めます。（写真はこのHPから転載しています。）　

アダプト・プログラムでは、まず、道路や公園などの管理者とアダプト団体が、対象となる区間や場所、清掃する回数、団体がその場所で行って良いこと（花や樹木を植えるなど）、管理者の役割（ごみの回収、掃除用具提供など）、期間などについて合意をし、契約を行う。それにより、清掃活動する側には責任が生じ、対象となる場所にはアダプトされていることを示す看板が立てられる。

　アダプト・プログラムは、1985年に米国テキサス州が導入した「アダプト・ア・ハイウェイ・プログラム」が始まり。ハイウェイ網が発達している米国では、この方式は急速に広がり、現在は、48州に広がっていると言う。さらにカナダ、ニュージーランド、プエルトリコの各国でも実施されている。

日本では1998年度から導入が始まり、その後、急速に普及が進み、2006年9月現在の導入事例は300件を超えている。「アダプト・プログラム導入概況一覧」には2006年9月時点での「導入主体」の自治体、プログラムの「名称」、「対象とする場所」が示され、名称をクリックすると活動団体の数や構成、市民の役割などが乗っている。

興味ある人は是非参加すると良いですね。

生態系難民

野口健の「ガイア礼賛」（日経新聞'07年2月24日夕刊）に『温暖化で「生態系難民」』という記事が掲載されていました。普段気付くことのない視点に思わず「はっと」胸を突かれる内容でしたので概要を紹介します。詳細は新聞をご覧下さい。

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陸路ヒマラヤからアフガニスタンの国境を越え、ヒンズークシュ山脈の麓を車で走ると、乾いた川の近くには村々が点在するが、人は殆どのこっていなかった。

アメリカの空爆の影響で難民が多いと思っていた。難民キャンプを訪れると「何時からか冬になっても山が白くならない、雪が積もらない。川や井戸も枯れ始めた。地雷なら片足で済むかも知れないが、水がなくなれば確実に死ぬ」という。この人たちは、実は温暖化による生態系難民だったのです。

アフガニスタンに暮らす人々が、それほど二酸化炭素などのガスを排出しているとは到底、思えない。

我々、先進国の人間が開発に明け暮れ、経済大国に向けがむしゃらに走り続けている間に、其の代償として巡り巡ってこの地に干ばつがもたらされたのだと思うと胸を突かれた。
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ISO14001のコンサル開始時に、導入教育として顧客の全社員に環境問題の現状をお話しています。先進国の巨大な経済活動に伴う温暖化が、後進国や弱小国に及ぼしている影響の例として、ツバルやモルジブなど海抜１－２ｍの珊瑚礁からなる島嶼国の水没の危機を取り上げてきました。

今後は、海面上昇だけでなく、温暖化による水不足や干ばつも紹介して行こうと思います。

以下のURLを続けて入力すると緑少ないアフガニスタンの航空写真と地図を重ねて見ることが出来ます。
http://maps.google.co.jp/?ie=UTF8&z=5&ll=35.603719,69.56543&spn=24.236408,24.433594&t=h&om=1

明日から又多忙。名古屋、大阪、千葉そして新潟と飛びまわる週です。ブログが滞るか・・・？

不都合な真実から-1

書籍「不都合な真実」から転載します。

あなたにも、すぐできる１０の事

1－省エネルギー型の電化製品や電球に交換しましょう。
2－停車中は、エンジンを切り、エコ・ドライブしましょう。
3－リサイクル製品を積極的に利用しましょう。
4－タイヤの空気圧をチェックしましょう。
車の燃費基準を上げれば、無駄壕エネルギー消費を防げます。
5－こまめに蛇口をしめましょう。
水道の送水に使用されるエネルギーを削減することができます。
6－過剰包装、レジ袋を断りましょう。買い物は、リサイクル・エコ・バッグを
使いましょう。
7－エアコンの設定温度を変えて、冷暖房のエネルギー削減をしましょう。
8－たくさんの木を植えましょう。
1本の木は、その生育中に1t以上の二酸化炭素を吸収することが出来ます。
9－環境危機について、もっと学びましょう。
そして、学んだ知識を行動に移しましょう。
子供たちは、地球を壊さないで、と両親に言いましょう。
10－映画『不都合な真実』を見て地球の危機について知り、友に勧めましょう。

「不都合な真実」届く

１月１７日にAMAZONに発注して、今日２５日にようやく届きました。受注が多く、直ぐ届かなかった。この本への関心が如何に高いかを知らされました。

過去と現在を比較する多数の写真を示して地球環境の劇的変化を示している。文字は多くないが、大量の写真を介して圧倒的な現実に直面させられる。分かりやすいので、全ての写真に目を通すのに一時間弱もあれば充分です。購読の価値があります。

一個人としてもこの問題には強い懸念を感じており、最近はISO14001の審査の場においても、受審組織の社長に対して、紙、ゴミ、電気を越えて環境効率が向上するような取り組みをして頂くように積極的にお願いしています。

以下は、帯にある紹介文です。

映画「不都合な真実」の書籍版

「地球のためにあなたが出切る最初の一歩は、この事実を知ることだ。」

あなたはこの驚くべき現実に向き合いますか？目を背けますか？

人類の文明はエネルギーを消費し発展し続けてきたが、反面それは地球環境を汚染する歴史でもあった。45年後には世界人口が90億人に達すると予測されている今日、地球温暖化による危険信号が世界中で点っている。北極の氷はこの40年間に40％縮小、今後50～70年で北極は消滅し、水位は6m上昇する。この四半世紀の間に発生した鳥インフルエンザやSARSといった奇病、猛威を振るったハリケーン・カトリーナは、偶然起きたのではない。アメリカの元副大統領アル・ゴアが地球の瀕死の症例を紹介しまがら、今、人類が取るべき方法を示す。

私たちが直面している気候の危機は、ときにはゆっくり起こっているように思えるかもしれない。しかし、実際にはものすごい速さで起こっている。これほど明らかな警告が私たちの指導者たちの耳に届いていないように見受けられるのは、まぜそのだろうか？それを認めた瞬間に、道義的に行動を起こさねばならなくなることを知っているがために、警告を無視するほうが都合がよいから、というだけなのだろうか？そうなのかもしれない。しかし、だからといって、不都合な其実が消え去るわけではない。放っておけば、ますます重大になるのである。

アル・ゴア

税別￥2800は決して高くないとないと思います。

不都合な真実

今日、Amazonに大型本を1冊発注しました。参考までに、この本「不都合な真実」に関連する情報を以下に紹介します。

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アル・ゴア元米副大統領が来日！ジャパンプレミアで挨拶！！

1月15日、本作（不都合な真実）のジャパンプレミアが東京・有楽町の有楽町朝日ホールにて行われ、本作の出演者であり、元アメリカ合衆国副大統領であるアル・ゴア氏が舞台挨拶を行いました。
ゴア氏は「私は地球温暖化の問題に使命を感じています。この問題には30年間向き合ってきましたが、地球が危機に瀕している今、その使命感は一層強いものになっています」と語ったほか、「ホワイトハウスを去った後、地球温暖化防止を訴えるには政治システムを変えるしかないと実感しました。今回の映画化は、世論を動かすことで政治システムを変えるためです」と映画化の理由も述べました。「不都合な真実」はいよいよ今週末、1月20日よりロードショー公開を迎えます。お見逃しなく！
http://www.futsugou.jp/blog/　　2007年01月16日 News　　から
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関連新聞情報

＊（経0116国際8）ゴア前米副大統領は環境は政治的より道徳的問題，温暖化
を放置すれば惨事にと
＊（環0110廃棄物4）日本テトラパックは地球温暖化の危機を訴える映画「不
都合な真実」の５００円興行に協賛する，２１日から４回の日曜興業で差額
を負担＜ＴＯＨＯ系映画館；必見＞　
http://www.tetrapak.co.jp/NEWS/RELEASE/061221.html
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ＴＢＳは1月16日、「News 23」（筑紫哲也）で「地球環境スペシャル」を放送。
http://www.tbs.co.jp/news23/onair/tokusyu/2007_01/20070116.html
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一般上映については、http://www.futsugou.jp/　を参照ください。
上映は、07.01.20からです。
関東地方の劇場
東京 日劇PLEX 、TOHOシネマズ六本木ヒルズ、TOHOシネマズ南大沢、
TOHOシネマズ府中
神奈川 TOHOシネマズ川崎、TOHOシネマズ海老名、TOHOシネマズ小田原
千葉 TOHOシネマズ市川コルトンプラザ、TOHOシネマズ八千代緑が丘

液晶、プラズマ、ブラウン管。最も省エネな大型テレビはどれか？

かつて、パソコンの表示装置として液晶が登場した頃は、液晶がブラウン管よりもはるかに省エネと宣伝されていました。そのため、ブラウン管表示装置を使っているPCを使う職場ではスクリーンセーバーの設定は常識でした。一方、液晶表示装置付きのノートPCの場合はスクリーンセーバーの設定は余り意味のないことのように受け取られていました。

その後、液晶表示装置の生産コスト削減と共にＴＶにも採用され、やがてプラズマも登場し、フラットパネルの大型化が進み、今や３０インチは当たり前で５０インチも登場しています。

さらに、2011年7月24日までにはアナログ放送が終了し、ＴＶ放送はデジタル放送へ一本化されます。この動きに合わせて視聴者が地デジ対応のＴＶに切り替える際は、ほぼ全て３０インチ前後のフラットパネル表示装置付を選択するでしょう。

それなら、３０インチ前後の大型の液晶やプラズマ表示装置はブラウン管型に比べどの程度省エネなのか、或いは、最も省エネな表示装置はどれかを知っておきたいと思います。そこで、先日のエコプロダクツ展で家電メーカー数社のブースで女性説明員に聴いて回りましたが、これといった回答がえられませんでした。そのときの印象としては、フラットパネルと謂えども３０インチ位になると省エネの優位性は殆どなくなっているのだろうということでした。

日経エコロジー誌の2007年１月号に一つの回答が載っていました。それが冒頭の図です。資源エネルギー庁が2005年に行った調査結果の要約であり、各社各方式のテレビの消費電力を調べ、点描し、点が集まったところが楕円で囲われています。

３０インチ以上では、なんと古株のブラウン管が最も下で、液晶、プラズマの順で上に来ています。最早「フラットパネルは省エネ型」とはまったく言えないことが判ります。取り分けプラズマのエネルギー浪費が著しいことに驚きます。

近い将来、地デジ対応のＴＶを購入する予定ですが、ブラウン型は大きな設置スペースを取るので避けるとして、当面、フラットパネル型ＴＶを購入するなら液晶型で検討することになりそうです。