20年に及ぶブログ活動の集大成 → ＜a href＝https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/3d8eb22fad45ce7b19d6a60e8a70b7e7" target="_blank">★仏様の指
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■緊急拡散宜しく『選択的夫婦別姓は戸籍廃止を策した反日勢力の亡国法案です』【「水間条項」国益最前線ブログ】
■超拡散記事『上限の無い特定技能外国人(移民)に認めるバス運転手・鉄道運転手に貴方の命を預けられますか!』
■国内外に拡散宜しく『安倍晋三ファン必見10連発動画』 55.1K
■安倍晋三総理 移民受入れ4連発動画 419.7K
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私は著書などで何度も指摘しているが、大災害時の増税はありえない。大災害が100年に一度なら、復興費用は「100年国債」で調達するのが原則である。大災害時の増税は経済学の課税平準化理論にも反するもので、古今東西行われたことのない愚策だ。
◆復興増税
『ポスト・コロナ新しい世界の教科書』
（ 高橋洋一＆渡邊哲也、徳間書店 (2020/5/29)、p241 ）
【高橋】 そこで、日本の対応だが、まずこの新型コロナ問題を戦時体制と捉えていないことの危機感の希薄さは、本書で繰り返し述べてきたとおりだ。日本政府は新型コロナによる死者のみならず、経済による死者も減らす策をとらなくてはならない。
私としては、少なくとも50兆～100兆円以上の有効需要が必要だと考えている。最初の緊急経済対策では「真水25兆円」程度なので、まだまだ足りない。
ところが国内では、緊急経済対策での国債増発に伴う将来の増税が必要との声があちこちで上がり始めている。2011年の東日本大震災の際に復興増税が導入されたが、それと同じロジックだ。
復興増税は復興特別所得税、復興特別法人税、復興特別住民税と3種類ある。所得税は税率2.1％で2013年1月から37年12月まで25年間課されている。法人税は税率10％で、2012年4月から15年3月まで3年間の予定だったが、1年前倒し14年3月に廃止された。住民税は府県民税・市町村税合わせて1000円を2014年4月から24年3月までの10年間課されている。
所得税の税率2.1％は、仮に消費性向90％で消費税に換算すれば2.3％程度なので、消費に与える影響は大きい。具体的にいえば、実質所得が4.6兆円程度減少し、その結果、消費も4兆円程度減少する。
私は著書などで何度も指摘しているが、大災害時の増税はありえない。大災害が100年に一度なら、復興費用は「100年国債」で調達するのが原則である。大災害時の増税は経済学の課税平準化理論にも反するもので、古今東西行われたことのない愚策だ。
「供給ショック」より、需要の喪失による「需要ショック」が大きい場合、デフレ圧力が高まるので、インフレ目標に達するまで、中央銀行による国債買い入れが可能になる。この状況では、長期国債発行による総需要創出と日銀の買い入れが最善手だ。この場合、政府の実質的な子会社である日銀が国債を保有するので、利払い費や償還負担は事実上発生しない。その結果、財政状況を悪化させることもないので、将来の増税を心配することはない。
東日本大震災のときには、こうしたセオリーが無視され、需要ショックであったにもかかわらず、日銀による国債買い入れもなく、本来は不必要であったはずの復興増税が行われた。100年国債も発行されず、事実上25年償還となり、前述のように毎年の負担は大きい。
財務省は、当時の民主党政権が政権運営に不慣れだったことに乗じて復興増税を盛り込んだ。これをホップとして、ステップで消費税を5％から8％に増税、ジャンプとして10％への税率引き上げを画策し、実際に安倍晋三政権で実行された。
財務省としては、2匹目のドジョウを狙(ねら)っているのだろう。新型コロナ対策で多額の財政支出を強いられるので、財政悪化を理由として新型コロナ増税を主張する。その勢いで、消費税率も12％、さらには15％へと、再びホップ・ステップ・ジャンプをもくろんでいるのではないか。
世界の先進国では、中央銀行による国債の無制限買い入れや、減税、給付金など積極財政政策で一致している。そして、大災害での増税は行われない。
新型コロナ・ショックでは需要が蒸発しデフレ圧力が高まっている。そうしたときに増税が行われたら、落ち込んだ経済への致命的なダブルパンチとなるだろう。
本書でも、日本において財政危機やデフォルトになる可能性がまずないことを述べたが、またぞろ財務省の口車に乗せられたマスコミや政治家が、財政健全化という口実により「新型コロナ増税」に走ることは阻止しなくてはならない。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■緊急拡散宜しく『選択的夫婦別姓は戸籍廃止を策した反日勢力の亡国法案です』【「水間条項」国益最前線ブログ】
■超拡散記事『上限の無い特定技能外国人(移民)に認めるバス運転手・鉄道運転手に貴方の命を預けられますか!』
■国内外に拡散宜しく『安倍晋三ファン必見10連発動画』 55.1K
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私は著書などで何度も指摘しているが、大災害時の増税はありえない。大災害が100年に一度なら、復興費用は「100年国債」で調達するのが原則である。大災害時の増税は経済学の課税平準化理論にも反するもので、古今東西行われたことのない愚策だ。
◆復興増税
『ポスト・コロナ新しい世界の教科書』
（ 高橋洋一＆渡邊哲也、徳間書店 (2020/5/29)、p241 ）
【高橋】 そこで、日本の対応だが、まずこの新型コロナ問題を戦時体制と捉えていないことの危機感の希薄さは、本書で繰り返し述べてきたとおりだ。日本政府は新型コロナによる死者のみならず、経済による死者も減らす策をとらなくてはならない。
私としては、少なくとも50兆～100兆円以上の有効需要が必要だと考えている。最初の緊急経済対策では「真水25兆円」程度なので、まだまだ足りない。
ところが国内では、緊急経済対策での国債増発に伴う将来の増税が必要との声があちこちで上がり始めている。2011年の東日本大震災の際に復興増税が導入されたが、それと同じロジックだ。
復興増税は復興特別所得税、復興特別法人税、復興特別住民税と3種類ある。所得税は税率2.1％で2013年1月から37年12月まで25年間課されている。法人税は税率10％で、2012年4月から15年3月まで3年間の予定だったが、1年前倒し14年3月に廃止された。住民税は府県民税・市町村税合わせて1000円を2014年4月から24年3月までの10年間課されている。
所得税の税率2.1％は、仮に消費性向90％で消費税に換算すれば2.3％程度なので、消費に与える影響は大きい。具体的にいえば、実質所得が4.6兆円程度減少し、その結果、消費も4兆円程度減少する。
私は著書などで何度も指摘しているが、大災害時の増税はありえない。大災害が100年に一度なら、復興費用は「100年国債」で調達するのが原則である。大災害時の増税は経済学の課税平準化理論にも反するもので、古今東西行われたことのない愚策だ。
「供給ショック」より、需要の喪失による「需要ショック」が大きい場合、デフレ圧力が高まるので、インフレ目標に達するまで、中央銀行による国債買い入れが可能になる。この状況では、長期国債発行による総需要創出と日銀の買い入れが最善手だ。この場合、政府の実質的な子会社である日銀が国債を保有するので、利払い費や償還負担は事実上発生しない。その結果、財政状況を悪化させることもないので、将来の増税を心配することはない。
東日本大震災のときには、こうしたセオリーが無視され、需要ショックであったにもかかわらず、日銀による国債買い入れもなく、本来は不必要であったはずの復興増税が行われた。100年国債も発行されず、事実上25年償還となり、前述のように毎年の負担は大きい。
財務省は、当時の民主党政権が政権運営に不慣れだったことに乗じて復興増税を盛り込んだ。これをホップとして、ステップで消費税を5％から8％に増税、ジャンプとして10％への税率引き上げを画策し、実際に安倍晋三政権で実行された。
財務省としては、2匹目のドジョウを狙(ねら)っているのだろう。新型コロナ対策で多額の財政支出を強いられるので、財政悪化を理由として新型コロナ増税を主張する。その勢いで、消費税率も12％、さらには15％へと、再びホップ・ステップ・ジャンプをもくろんでいるのではないか。
世界の先進国では、中央銀行による国債の無制限買い入れや、減税、給付金など積極財政政策で一致している。そして、大災害での増税は行われない。
新型コロナ・ショックでは需要が蒸発しデフレ圧力が高まっている。そうしたときに増税が行われたら、落ち込んだ経済への致命的なダブルパンチとなるだろう。
本書でも、日本において財政危機やデフォルトになる可能性がまずないことを述べたが、またぞろ財務省の口車に乗せられたマスコミや政治家が、財政健全化という口実により「新型コロナ増税」に走ることは阻止しなくてはならない。
