20年に及ぶブログ活動の集大成 → ＜a href＝https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/3d8eb22fad45ce7b19d6a60e8a70b7e7" target="_blank">★仏様の指
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■緊急拡散宜しく『選択的夫婦別姓は戸籍廃止を策した反日勢力の亡国法案です』【「水間条項」国益最前線ブログ】
■超拡散記事『上限の無い特定技能外国人(移民)に認めるバス運転手・鉄道運転手に貴方の命を預けられますか!』
■国内外に拡散宜しく『安倍晋三ファン必見10連発動画』 55.1K
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経済理論では、所得税が完全に取れるなら法人税はゼロ。なぜかというと、所得税が完璧に取れるなら、役員報酬、資産課税、賃金報酬から全部取れる。法人はあってないようなもの。いわゆる社会的に実在するのではなく法律上の目的のために設定されているという法人擬制説なのです。経済理論には擬制説しかありません。
◆「国際競争力」で法人税を下げている国はない
『日経新聞と財務省はアホだらけ』
（ 高橋洋一＆田村秀男、産経新聞出版 (2018/12/13)、p102 ）
【高橋】 もう一つ言うと、法人税下げのロジックというのも日経はぜんぜん分かっていない。例えば「国際競争力」と書きますね。
【田村】 国際競争力がなくなるから法人税を下げるべきだというようなことを書いています。
【高橋】とんでもない誤り。国際競争力のために法人税を下げている国なんかありませんよ。日経がクオリティ・ペーパーなら、他の国の事例を調べられないのでしょうか。
法人税をなぜ下げるかにはきちんとしたロジックがあります。法人税と所得税は裏腹なのです。なぜ裏腹かというと、唐突かもしれないけど、経済理論のほうがわかりやすいからそれで説明しますね。経済理論では、所得税が完全に取れるなら法人税はゼロ。なぜかというと、所得税が完璧に取れるなら、役員報酬、資産課税、賃金報酬から全部取れる。法人はあってないようなもの。いわゆる社会的に実在するのではなく法律上の目的のために設定されているという法人擬制説なのです。経済理論には擬制説しかありません。
最近は電子取引の把握、マイナンバーといろいろ整備されたので、所得の捕捉率はぐんぐん高くなりました。そうすると、もう一つ、実は相続税ゼロという流れが出てきます。世界の流れは相続税は下げる、法人税は下げるとなっています。相続税ゼロの国はけっこう多いのです。
これは個人段階での所得捕捉率が技術の進歩によって高くなっているからなのです。個人の段階での所得税を課して、さらに相続税や法人税を課すのは二重課税になるからです。
こういうロジックなので、法人税を世界的流れで下げているのは国際競争力とは関係がないのですよ。日本も個人所得をもう少し補足できるはずだけれども、それを少し置いておいたために、法人税を下げなかったというのが実態。そうしたら他国が法人税を下げているから大変になっているという話です。
財務省はここを言わないで経団連との間で消費税とバーターしたわけです。
【田村】 非常に政治的な話になっていますね。
【高橋】 国民は不勉強で騙されているのです。でも、私からすれば財務省がバカ。主計担当もバカみたいなことをやっていて、その結果、消費税の話で国民がしわ寄せを喰っている。それをマスコミが報道しない。できない。
【田村】 財務省はそれを分かってやっているのですか？
【高橋】 分かっているけれど、経団連とずっと長い交渉をしているから、途中でデタラメロジックを変えられないのでしょう。この話をすると「財政危機だから消費税」という話に不都合だし。
【田村】 つまり、マイナンバーの整備が遅れたから、法人税を下げる国際的な流れに出遅れたということですか？
【高橋】 そういうふうに説明すればいい。これから法人税を下げると言えばそれで終わるのです。マイナンバーもちんたらやっていましたからね。それで世界から２０～３０年遅れたという感じです。
【田村】 そのために国際競争力がなくなっていると？
【高橋】 それは表面の話。私が言いたいのは本当のロジックをもう少し国民は知ったほうがいいということです。財務省も経団連もこういう本質論をあまり言わない。本来、マスコミや学者がすべき話ですが、全然しませんね。私がこういうことを書いたり話したりすると、「持論」だとか「独特の意見ですね」なんて言うのです。普通の世界標準を書いているだけだとしか言いようがないけれども。
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経済理論では、所得税が完全に取れるなら法人税はゼロ。なぜかというと、所得税が完璧に取れるなら、役員報酬、資産課税、賃金報酬から全部取れる。法人はあってないようなもの。いわゆる社会的に実在するのではなく法律上の目的のために設定されているという法人擬制説なのです。経済理論には擬制説しかありません。
◆「国際競争力」で法人税を下げている国はない
『日経新聞と財務省はアホだらけ』
（ 高橋洋一＆田村秀男、産経新聞出版 (2018/12/13)、p102 ）
【高橋】 もう一つ言うと、法人税下げのロジックというのも日経はぜんぜん分かっていない。例えば「国際競争力」と書きますね。
【田村】 国際競争力がなくなるから法人税を下げるべきだというようなことを書いています。
【高橋】とんでもない誤り。国際競争力のために法人税を下げている国なんかありませんよ。日経がクオリティ・ペーパーなら、他の国の事例を調べられないのでしょうか。
法人税をなぜ下げるかにはきちんとしたロジックがあります。法人税と所得税は裏腹なのです。なぜ裏腹かというと、唐突かもしれないけど、経済理論のほうがわかりやすいからそれで説明しますね。経済理論では、所得税が完全に取れるなら法人税はゼロ。なぜかというと、所得税が完璧に取れるなら、役員報酬、資産課税、賃金報酬から全部取れる。法人はあってないようなもの。いわゆる社会的に実在するのではなく法律上の目的のために設定されているという法人擬制説なのです。経済理論には擬制説しかありません。
最近は電子取引の把握、マイナンバーといろいろ整備されたので、所得の捕捉率はぐんぐん高くなりました。そうすると、もう一つ、実は相続税ゼロという流れが出てきます。世界の流れは相続税は下げる、法人税は下げるとなっています。相続税ゼロの国はけっこう多いのです。
これは個人段階での所得捕捉率が技術の進歩によって高くなっているからなのです。個人の段階での所得税を課して、さらに相続税や法人税を課すのは二重課税になるからです。
こういうロジックなので、法人税を世界的流れで下げているのは国際競争力とは関係がないのですよ。日本も個人所得をもう少し補足できるはずだけれども、それを少し置いておいたために、法人税を下げなかったというのが実態。そうしたら他国が法人税を下げているから大変になっているという話です。
財務省はここを言わないで経団連との間で消費税とバーターしたわけです。
【田村】 非常に政治的な話になっていますね。
【高橋】 国民は不勉強で騙されているのです。でも、私からすれば財務省がバカ。主計担当もバカみたいなことをやっていて、その結果、消費税の話で国民がしわ寄せを喰っている。それをマスコミが報道しない。できない。
【田村】 財務省はそれを分かってやっているのですか？
【高橋】 分かっているけれど、経団連とずっと長い交渉をしているから、途中でデタラメロジックを変えられないのでしょう。この話をすると「財政危機だから消費税」という話に不都合だし。
【田村】 つまり、マイナンバーの整備が遅れたから、法人税を下げる国際的な流れに出遅れたということですか？
【高橋】 そういうふうに説明すればいい。これから法人税を下げると言えばそれで終わるのです。マイナンバーもちんたらやっていましたからね。それで世界から２０～３０年遅れたという感じです。
【田村】 そのために国際競争力がなくなっていると？
【高橋】 それは表面の話。私が言いたいのは本当のロジックをもう少し国民は知ったほうがいいということです。財務省も経団連もこういう本質論をあまり言わない。本来、マスコミや学者がすべき話ですが、全然しませんね。私がこういうことを書いたり話したりすると、「持論」だとか「独特の意見ですね」なんて言うのです。普通の世界標準を書いているだけだとしか言いようがないけれども。
