§2-2 戦争を仕掛けるのはいつもアメリカ
◆戦争と外交は「商売」
他国に干渉することにより、戦争が起こると必ず「戦争利得者」が生まれるんですね。戦争は「商売」になる。たとえば第一次世界大戦のような総力戦では、英国の軍需品買い付けを一手に任されたモルガン商会が巨利を得ています。それが戦後バレたからこそ、中立法が制定され、交戦国への軍需品の輸出を禁じました。それをなし崩しにしたのがFDRでした。
◇戦争と外交は「商売」
『戦後支配の正体1945-2020』
（ 宮崎正弘＆渡辺惣樹、ビジネス社 (2020/4/3)、p91 ）
【宮崎】 渡辺さんのご著書はことごとく拝読しております。近著『アメリカ民主党の崩壊2010-2020』は、クリントン、ブッシュ・ジュニア、オバマ3代の政権を支配したのはネオコンだという図式で描いた民主党政治の直近史なのですが、それにとどまらず、ネオコンというのは、ウッドロー・ウィルソンやFDRのような「干渉主義者」の系譜にあるという見取り図を展開しています。そして、フーバーのように「不干渉主義」を唱えて反(アンチ)ネオコンとして登場した大統領がトランプだと。そういう大きな歴史的図式を同書のなかで描かれている。
【渡辺】 ネオコン＝民主党が問題なのは「干渉主義者」の系譜であることに加えて、「人種差別政党」だったのが戦後になって「弱者のための政党」に擬態したという特徴があります。そのため真の民主党像がとらえにくくなりました。
まず、前者について論じていきたいと思いますが、他国に干渉することにより、戦争が起こると必ず「戦争利得者」が生まれるんですね。戦争は「商売」になる。たとえば第一次世界大戦のような総力戦では、英国の軍需品買い付けを一手に任されたモルガン商会が巨利を得ています。それが戦後バレたからこそ、中立法が制定され、交戦国への軍需品の輸出を禁じました。それをなし崩しにしたのがFDRでした。
第二次大戦後の戦争では戦勝国が敗戦国の面倒を見なければならない状況が生まれ、破壊した国の復興事業、インフラ再建整備事業や駐留軍の維持、セキュリティー対策などで企業が儲かるようになりました。
たとえば、アメリカはイラク再建に10年間に総額1380憶ドル（およそ14兆円）投じたと報じられました（「フィナンシャル・タイムス」2013年3月18日）、総合エンジニアリングのKBR社は国防総省との随意契約によって、軍の衣食住など400憶ドルもの契約を結んでいた。のちにKBR社は国防総省に対する過大請求、イラク国内でのキックバック、米連邦政府職員買収などの不法行為で訴えられることになるのですが、それよりも新たに疑惑として浮上したのが、同社の親会社であるハリバートン社とチェイニー副大統領の関係です。
チェイニーは同社のCEOを1955年から2000年まで務めており、彼が政府要職に就いて以来、海外事業をハリバートン社に発注しています。チェイニーがどれだけ貢献したかは、2000年の年収が2000万ドル、退任時報奨金が6200万ドル（ストックオプション等含める）という莫大なものであることからも窺(うかが)えます。しかも彼は2003年9月にハリバートン社との関係は完全に切れていると証言しながら、退職慰労金を継続的に受領していることがバレています。面白いのはアメリカのコーネル大学がチェイニーとハリバートン社の関係について詳しく研究している。ネオコンの悪行が学問の対象になっています。
【宮崎】 外交を食い物にしたクリントン財団だって真黒でしょう。
【渡辺】 クリントン財団（1997年創立）は表向きは国際慈善事業を促進するための寄付を募っていますが、実態は外国企業や要人に便宜を図ったり、開発途上国の資源開発をアメリカ企業が受注できるよう口利きしたり、アメリカ外交を「迂回買収」させるスキームで寄付を得ています。
たとえば、アフリカのコンゴ民主共和国における鉱山開発、イランでの通信インフラ、コロンビアでの熱帯雨林開発、カザフスタンでのウラン採掘事業など。調査ジャーナリストのピーター・シュワイザーが『クリントン・キャッシュ』という本のなかで詳細にクリントン夫妻の「悪事」を暴露しています（詳しくは『アメリカ民主党の崩壊2010-2020』参照のこと）。たとえば、2014年度の数字は収入総額1憶7780万ドルに対し、チャリティー事業に支出されたのはたったの516万ドルというアンバランスなものです。しかしそうした事実を日本のメディアはもちろんアメリカのメディアも一切報じません。
◆戦争と外交は「商売」
他国に干渉することにより、戦争が起こると必ず「戦争利得者」が生まれるんですね。戦争は「商売」になる。たとえば第一次世界大戦のような総力戦では、英国の軍需品買い付けを一手に任されたモルガン商会が巨利を得ています。それが戦後バレたからこそ、中立法が制定され、交戦国への軍需品の輸出を禁じました。それをなし崩しにしたのがFDRでした。
◇戦争と外交は「商売」
『戦後支配の正体1945-2020』
（ 宮崎正弘＆渡辺惣樹、ビジネス社 (2020/4/3)、p91 ）
【宮崎】 渡辺さんのご著書はことごとく拝読しております。近著『アメリカ民主党の崩壊2010-2020』は、クリントン、ブッシュ・ジュニア、オバマ3代の政権を支配したのはネオコンだという図式で描いた民主党政治の直近史なのですが、それにとどまらず、ネオコンというのは、ウッドロー・ウィルソンやFDRのような「干渉主義者」の系譜にあるという見取り図を展開しています。そして、フーバーのように「不干渉主義」を唱えて反(アンチ)ネオコンとして登場した大統領がトランプだと。そういう大きな歴史的図式を同書のなかで描かれている。
【渡辺】 ネオコン＝民主党が問題なのは「干渉主義者」の系譜であることに加えて、「人種差別政党」だったのが戦後になって「弱者のための政党」に擬態したという特徴があります。そのため真の民主党像がとらえにくくなりました。
まず、前者について論じていきたいと思いますが、他国に干渉することにより、戦争が起こると必ず「戦争利得者」が生まれるんですね。戦争は「商売」になる。たとえば第一次世界大戦のような総力戦では、英国の軍需品買い付けを一手に任されたモルガン商会が巨利を得ています。それが戦後バレたからこそ、中立法が制定され、交戦国への軍需品の輸出を禁じました。それをなし崩しにしたのがFDRでした。
第二次大戦後の戦争では戦勝国が敗戦国の面倒を見なければならない状況が生まれ、破壊した国の復興事業、インフラ再建整備事業や駐留軍の維持、セキュリティー対策などで企業が儲かるようになりました。
たとえば、アメリカはイラク再建に10年間に総額1380憶ドル（およそ14兆円）投じたと報じられました（「フィナンシャル・タイムス」2013年3月18日）、総合エンジニアリングのKBR社は国防総省との随意契約によって、軍の衣食住など400憶ドルもの契約を結んでいた。のちにKBR社は国防総省に対する過大請求、イラク国内でのキックバック、米連邦政府職員買収などの不法行為で訴えられることになるのですが、それよりも新たに疑惑として浮上したのが、同社の親会社であるハリバートン社とチェイニー副大統領の関係です。
チェイニーは同社のCEOを1955年から2000年まで務めており、彼が政府要職に就いて以来、海外事業をハリバートン社に発注しています。チェイニーがどれだけ貢献したかは、2000年の年収が2000万ドル、退任時報奨金が6200万ドル（ストックオプション等含める）という莫大なものであることからも窺(うかが)えます。しかも彼は2003年9月にハリバートン社との関係は完全に切れていると証言しながら、退職慰労金を継続的に受領していることがバレています。面白いのはアメリカのコーネル大学がチェイニーとハリバートン社の関係について詳しく研究している。ネオコンの悪行が学問の対象になっています。
【宮崎】 外交を食い物にしたクリントン財団だって真黒でしょう。
【渡辺】 クリントン財団（1997年創立）は表向きは国際慈善事業を促進するための寄付を募っていますが、実態は外国企業や要人に便宜を図ったり、開発途上国の資源開発をアメリカ企業が受注できるよう口利きしたり、アメリカ外交を「迂回買収」させるスキームで寄付を得ています。
たとえば、アフリカのコンゴ民主共和国における鉱山開発、イランでの通信インフラ、コロンビアでの熱帯雨林開発、カザフスタンでのウラン採掘事業など。調査ジャーナリストのピーター・シュワイザーが『クリントン・キャッシュ』という本のなかで詳細にクリントン夫妻の「悪事」を暴露しています（詳しくは『アメリカ民主党の崩壊2010-2020』参照のこと）。たとえば、2014年度の数字は収入総額1憶7780万ドルに対し、チャリティー事業に支出されたのはたったの516万ドルというアンバランスなものです。しかしそうした事実を日本のメディアはもちろんアメリカのメディアも一切報じません。
