20年に及ぶブログ活動の集大成 → ＜a href＝https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/3d8eb22fad45ce7b19d6a60e8a70b7e7" target="_blank">★仏様の指
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■緊急拡散宜しく『選択的夫婦別姓は戸籍廃止を策した反日勢力の亡国法案です』【「水間条項」国益最前線ブログ】
■超拡散記事『上限の無い特定技能外国人(移民)に認めるバス運転手・鉄道運転手に貴方の命を預けられますか!』
■国内外に拡散宜しく『安倍晋三ファン必見10連発動画』 55.1K
■安倍晋三総理 移民受入れ4連発動画 419.7K
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日本経済新聞社は、ざっくりいうと、負債が３０００億円ほどあります。（平成２９年１２月３１日時点）。長期借入金は１０００億円くらいです。社員数は３０００人くらいですから、１人当たり１億円の負債、１人当たり３０００万円の借金です。借金の額で財政破綻が決まるのなら、国民１人当たり８５０万円の借金を抱える日本国よりも、日本経済新聞社のほうが、はるかに破綻懸念が大きいことになります。
◆借金額の大きさで判断するなら、日経新聞は破綻状態？
『「消費増税」は嘘ばかり』
（ 高橋洋一、PHP研究所 (2019/2/16)、p89 ）
日本のマスコミは、財務省が「日本は１０８７兆円の借金を抱えている」という情報を流すと、何の検証をすることもなく、そのまま報道します。ご丁寧に「国民１人当たり８５９万円の借金だ」というようなことまで伝えます。
日本経済新聞の記者ですら、そのような内容の記事を書きます。これは、大いに誤解を招く記事であることを説明するために、私は日経新聞を例にして、こんな話をすることがあります。
日本経済新聞社は、ざっくりいうと、負債が３０００億円ほどあります。（平成２９年１２月３１日時点）。長期借入金は１０００億円くらいです。社員数は３０００人くらいですから、１人当たり１億円の負債、１人当たり３０００万円の借金です。借金の額で財政破綻が決まるのなら、国民１人当たり８５０万円の借金を抱える日本国よりも、日本経済新聞社のほうが、はるかに破綻懸念が大きいことになります。
しかし、現実には日本経済新聞社にはそのような懸念はありません。なぜかというと、資産を６０００億円くらいもっているからです。純資産は３０００億円くらいあります。資産と負債の両面で見なければ、会社の健全性は判断できません。これは、常識的なことです。
借金が多い会社の典型は銀行です。銀行は莫大な借金を抱えています。もし、日経の記者が「〇〇銀行は莫大な借金を抱えているから、破綻懸念がある」などと書いたら、お笑い草です。銀行は莫大な借金があるけれども、資産も莫大です。バランスしていれば何の問題もありません。バランスシート上で、資産と負債を比較した純資産（ネット資産）で見るべきものです。
経済記者たる者が、資産のことに触れずに借金のことだけを書く――そのことが、いかに驚くべきことであるかは、このような事例からわかるはずです。
経済世界では、お金の貸し借りをするときに資産を見るのが普通です。
金融機関が融資するときも、収入よりも先に資産を見ます。収入のなかから、少しずつ返済してもらうよりも、資産で一度に返してもらったほうが金融機関としては簡単です。資産を担保に取ればいいわけですから、相手が借金を抱えている人でも、貸し出しすることができます。
たとえば、１０００万円の資産をもっている人の場合、掛け目で担保を取りますから、７００万円くらいは貸し付けできます。３００万円の利払いが滞っても、担保を１０００万円で売れば回収できます。金融機関からすると、収入よりも、資産のほうが頼れます。「人物本位。人を信用して貸す」というのはタテマエです。資産をもっている人のほうが、金融機関は安心してお金を貸すことができます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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日本経済新聞社は、ざっくりいうと、負債が３０００億円ほどあります。（平成２９年１２月３１日時点）。長期借入金は１０００億円くらいです。社員数は３０００人くらいですから、１人当たり１億円の負債、１人当たり３０００万円の借金です。借金の額で財政破綻が決まるのなら、国民１人当たり８５０万円の借金を抱える日本国よりも、日本経済新聞社のほうが、はるかに破綻懸念が大きいことになります。
◆借金額の大きさで判断するなら、日経新聞は破綻状態？
『「消費増税」は嘘ばかり』
（ 高橋洋一、PHP研究所 (2019/2/16)、p89 ）
日本のマスコミは、財務省が「日本は１０８７兆円の借金を抱えている」という情報を流すと、何の検証をすることもなく、そのまま報道します。ご丁寧に「国民１人当たり８５９万円の借金だ」というようなことまで伝えます。
日本経済新聞の記者ですら、そのような内容の記事を書きます。これは、大いに誤解を招く記事であることを説明するために、私は日経新聞を例にして、こんな話をすることがあります。
日本経済新聞社は、ざっくりいうと、負債が３０００億円ほどあります。（平成２９年１２月３１日時点）。長期借入金は１０００億円くらいです。社員数は３０００人くらいですから、１人当たり１億円の負債、１人当たり３０００万円の借金です。借金の額で財政破綻が決まるのなら、国民１人当たり８５０万円の借金を抱える日本国よりも、日本経済新聞社のほうが、はるかに破綻懸念が大きいことになります。
しかし、現実には日本経済新聞社にはそのような懸念はありません。なぜかというと、資産を６０００億円くらいもっているからです。純資産は３０００億円くらいあります。資産と負債の両面で見なければ、会社の健全性は判断できません。これは、常識的なことです。
借金が多い会社の典型は銀行です。銀行は莫大な借金を抱えています。もし、日経の記者が「〇〇銀行は莫大な借金を抱えているから、破綻懸念がある」などと書いたら、お笑い草です。銀行は莫大な借金があるけれども、資産も莫大です。バランスしていれば何の問題もありません。バランスシート上で、資産と負債を比較した純資産（ネット資産）で見るべきものです。
経済記者たる者が、資産のことに触れずに借金のことだけを書く――そのことが、いかに驚くべきことであるかは、このような事例からわかるはずです。
経済世界では、お金の貸し借りをするときに資産を見るのが普通です。
金融機関が融資するときも、収入よりも先に資産を見ます。収入のなかから、少しずつ返済してもらうよりも、資産で一度に返してもらったほうが金融機関としては簡単です。資産を担保に取ればいいわけですから、相手が借金を抱えている人でも、貸し出しすることができます。
たとえば、１０００万円の資産をもっている人の場合、掛け目で担保を取りますから、７００万円くらいは貸し付けできます。３００万円の利払いが滞っても、担保を１０００万円で売れば回収できます。金融機関からすると、収入よりも、資産のほうが頼れます。「人物本位。人を信用して貸す」というのはタテマエです。資産をもっている人のほうが、金融機関は安心してお金を貸すことができます。
