高橋洋一 《 「日本1人負け・失われた20年」という現象はなぜ起きたか 》

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日本の経済学者は、自国のことだけを見て論じていて、他国との比較ということをしない傾向がある。これでは本当の原因はわからない。過去40年くらいのさまざまなデータを他国と比較してみると、成長率の推移と同じ傾向を示しているデータは、マネーしかない。


◆「日本1人負け・失われた20年」という現象はなぜ起きたか

『高橋洋一、安倍政権を叱る！』
（ 高橋洋一、悟空出版 (2020/3/25)、p148 ）

平成における日本の低成長期は、いわゆる「失われた10年（20年、30年）だ。原因には諸説あり、構造問題としての企業投資の不振、不良債権処理の先送りなどが、多くの経済学者によって主張されてきた。

しかし、筆者は、どれも根本原因ではないと見ている。根本原因は「マネー不足」である。

日本の経済学者は、自国のことだけを見て論じていて、他国との比較ということをしない傾向がある。これでは本当の原因はわからない。

過去40年くらいのさまざまなデータを他国と比較してみると、成長率の推移と同じ傾向を示しているデータは、マネーしかない。

世界銀行の統計で、日本を含めた各国のGDPの動きを最もよく説明できるのは、マネーの動きだ。1980年代に日本のマネーの伸び率は10％程度であり、先進国の中では標準的だった。80年代の日本のGDPは他の先進国と同じように伸びていた。

ところが、1990年代になると、バブルへの反省と懸念からマネーの伸び率は急落した。ここから、日本と他の先進国の差が出始めた。

アメリカはGDPがどんどん伸びていき、他の先進国もGDPが伸びていったのに対して、日本だけが伸びなくなってしまった。そして、中国が急成長を見せて日本を抜き去っていった。

よく「バブル崩壊」で、失われた10年になった」と言われるが、この40年間くらいの間に、バブルが崩壊した国はいくつもある。他国は崩壊後みんな復活しているのに、日本だけが復活していない。不良債権処理の先送りが原因と言う人もいるが、不良債権処理の先送りは他国でも見られた現象だ。

では何が違うかというと、バブル崩壊後のマネーの量である。バブル崩壊から復活した国々は、崩壊後にマネーを増やしているのに対して、日本だけがバブル崩壊後にマネーを増やしていない。

こうしたデータを見れば、マネーが最大の原因だということがわかる。マネー不足がデフレの原因でもあり、成長率が低迷している原因である。

仮に、AI（人工知能）に、世界中の経済データを入れて計算させても同じ結論が出ると思う。成長率と一番関係の深い指標をAIに推計させれば、AIは「マネー量」ですと答えるはずだ。統計分析に基づく、誰がやっても、同じ結論になる。

なぜ同じ結論になるかと言えば、経済理論通りの減少だからである。別に新しい発見でも何でもなく、理論通りの現象が起こっただけだ。マネー不足になると為替が高くなり、国内の名目成長率は落ちるのである。

しかし「マネー不足が原因です」などと言うと、日本の経済学者はショックを受ける。あまりにもシンプルすぎるからだ。あれこれと理屈をつけて否定したがる。

また、日本銀行も、自分たちの失敗を認めたくないので、マネー不足が原因ということを否定してきた。