「弊社の社員、王偉晶(おおいしょう)はポーランドの法律に違反し、個人的な理由で逮捕されたため、雇用契約に関する社内規則に基づき労働契約を終了する」。１月１２日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は、同社ポーランド支社の幹部、王偉晶氏を解雇するとの声明を発表した。王氏がスパイ容疑でポーランドの治安当局に拘束されてから、わずか４日後のことだった。ポーランドメディなどによれば、王氏は中国政府のため違法な情報収集活動を行った疑いがある。元ポーランド内務省高官だった同国籍の男性も共犯として同時に逮捕された。 . . . 本文を読む
１月１０日に行われた韓国の文在寅大統領の年頭会見に関する報道に接したとき、筆者は驚きを禁じ得なかった。いわゆる徴用工問題をめぐり、「日本は不満があってもどうしようもない」との理由で、日本に歴史を考慮し、慎重な姿勢を要求したからである。そもそも、徴用工問題は日韓という国家同士の国際的な取り決めである。韓国も日本と同様に三権分立だが、国際的な交渉においては、もちろん三権それぞれと外国が交渉する必要はない。司法の判断で行政府の国際的な取り決めとは違う帰結をもたらしてしまえば、まずは韓国内で調整すべきである。 . . . 本文を読む
