（北朝鮮国境付近の中国の街で興行している、北朝鮮の平壌からやってきた女性グループ。外貨獲得手段のひとつとか 【7月24日 ＡＦＰ】 彼女たちがどういう思いで中国人客相手のステージにたつのか・・・楽しんでやっているだけで、別に、気にかけるようなものはないのかもしれませんが）
【経済困窮により日朝協議を放棄できない北朝鮮】
北朝鮮関連の話題となると、幹部を対空機関銃で処刑したとか、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の理解に苦しむ言動とか、何かとエキセントリックなものが多いのですが、そうした話はさておき最近の北朝鮮事情を伝える記事をいくつか。
日本人拉致被害者らの安否に関する再調査に関して、進展が見られないのは周知のところです。
北朝鮮側は、調査継続を日本政府に打診してきています。
＊＊＊＊北朝鮮「拉致再調査を継続」 日本政府に打診 ＊＊＊＊
北朝鮮による日本人拉致被害者らの安否に関する再調査を巡り、北朝鮮側が再調査の開始から１年を迎える４日以降の調査継続を日本政府に打診してきていることがわかった。
日本側は最優先課題の拉致被害者らに関する具体的な生存情報の早期報告を引き続き要求する。自民党などからは制裁強化を求める声が強まっており、政府は北朝鮮の真意や出方を見極めて慎重に判断する。
日本と北朝鮮が昨年５月下旬に開いた外務省局長級協議で、北朝鮮は日本人の拉致被害者や拉致の疑いのある特定失踪者の安否について再調査を始めると約束した。
同７月４日に特別な権限を付与した特別調査委員会を設けて再調査を開始。当初は昨年の「夏の終わりから秋の初め」に最初の報告があり、１年をメドに調査を終えるとしていた。
ただ北朝鮮は昨年９月に報告の先送りを通知し、いまだ正式な報告はない。非公式協議で北朝鮮は終戦前後に亡くなった日本人の遺骨や、戦後の帰還事業で北朝鮮に渡った日本人配偶者に関する報告から始めることを提案したが、日本はあくまで拉致問題の報告が最重要との立場だ。
自民党が制裁強化を求めるのは、北朝鮮が調査を開始した見返りとして、日本政府は独自制裁の一部解除に踏み切った経緯があるためだ。自民党の拉致問題対策本部は６月25日、解除した措置の再開とともに一層の制裁強化を求める提言を安倍晋三首相に提出した。
日本政府は現時点での制裁強化には否定的だ。政府高官は「せっかくこじ開けた北朝鮮との対話の窓口を閉ざすようなことはすべきでない。制裁を元に戻せば、日朝協議を頓挫させることになる」と指摘。
別の高官も「調査を中止すれば制裁は強化される。日朝は対話の糸はつないでいるし、打ち切るという判断はしていない」と話す。【7月2日 日経】
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調査を打ち切りたくないのは、苦しい経済事情を抱える北朝鮮側も同様のようです。
＊＊＊＊【拉致再調査】北なぜ時間稼ぎ？ 物資不足に干魃追い打ち 海外資金の獲得不可欠＊＊＊＊
北朝鮮側は日朝交渉の中断を避けてきたフシがある。
５月中旬、マツタケ不正輸入事件で在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長の次男らが逮捕されたが、北朝鮮の対日非難は限定的だった。
公営メディアで「総連に対する迫害は朝日関係を取り返しのつかない最悪の事態に追い込む」などと強弁したが、拉致問題再調査や日朝協議に全く触れず、その後も安倍晋三首相を名指しで非難することもなく交渉継続の意思を示唆した。
金正恩（キム・ジョンウン）体制が日朝協議を放棄できない背景には、国際的孤立から経済困窮が進んでいる北朝鮮の厳しい国内事情がある。
金正恩体制は最近、朝鮮労働党幹部への特別配給を間引くなど統治資金不足が顕在化しているという。
北朝鮮事情に詳しい日朝関係者によると、首都平壌はこのところ電力不足で停電が長引いており、「党の幹部である部長以下の家にも電気が来なくなった」という。
また、独裁政権の忠誠心を保持する重要な手段だった特権階級である党幹部向けの食糧など特別配給も「１日おきだった配給が週１回に激減して物資不足が深刻だ」（日朝関係者）。
北朝鮮の配給制度は既に崩壊、住民らは自給自足化して経済は流動化している。最近はこの傾向が党、軍など権力層にまで広がり、「カネが全ての社会だ」（同）とされる。
こうした中、統治資金の枯渇を食い止めるためにも、日朝協議などを通じた海外からの資金獲得が、金正恩体制の緊急命題になっている可能性がある。
困窮しているのは統治のためのカネやモノだけではない。北朝鮮は歴史的干魃（かんばつ）にも見舞われている。「朝鮮各地の農村が１００年に１度の大干魃で深刻な被害を受けている」。
朝鮮中央通信は、全国規模の日照り被害をたびたび報じてきた。穀倉地帯で知られる南西部黄海南道（ファンヘナムド）の水田の約８０％が干上がった状態といい、韓国統一省は、食糧生産量が昨年比最大２割減少すると試算した。「苦難の行軍」と呼ばれ、２００万人超が餓死したとされる１９９０年代の飢饉（ききん）再来の悪夢もよぎる。
それでも金第１書記は国際社会に門戸を開いて援助を求めるよりも、粛清による国内引き締めに向かっている。秘密警察の国家安全保衛部が、盗聴で高官らの動きを監視、粛清でも大きな役割を果たしたとされるが、その保衛部が日朝協議を主導している。
中国とのパイプ役だった張成沢（チャン・ソンテク）氏の処刑に続き、４月末には、人民武力部長だった玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）氏も処刑されたとされる。
玄氏は処刑直前までロシアとの交渉役を担っていたが、５月の対独戦勝７０年式典に合わせた金第１書記の訪露も直前で頓挫し、経済や軍事面でロシアから目に見えた支援を引き出せなかった。
日朝関係者は「北朝鮮は拉致再調査を続ける限り、日本が米国などと連携して対北強硬策に出ることはないとみており、交渉は一定の効果を挙げている」と指摘する。
一方で、「中露という友邦の交渉役さえ粛清される中、“敵国”日本との交渉で、保衛部が責任を問われるリスクを冒してまで拉致問題解決に大きく踏み込むとは考えにくい」との分析もある。【7月3日 産経】
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【繰り返される食糧危機 抜本的改善を遅らせる国際援助？】
“歴史的干魃”云々は、毎年のように耳にする感もあります。
敢えて危機を誇張することで、国際支援をできるだけ多く引き出そうという思惑がある・・・といった見方もあるようですが、実際のところ北朝鮮農村部の経済事情がどうなっているのかはよくわかりません。
毎年のように危機が繰り返されるとしたら、それは天候などではなく政治の責任ですが、国際援助がそうした政治の怠慢を結果的に助けているとの指摘もあります。
＊＊＊＊北朝鮮の飢餓の元凶は国際援助？＊＊＊＊
今年は「100年に1度」の干ばつだという北朝鮮、飢饉がなくならない本当の理由
北朝鮮の国営メディアによれば、今年の干ばつは「１００年に１度」のひどいものだとか。現にユニセフ（国連児童基金）も、安全な飲み水の不足で北朝鮮の子供たちが下痢に苦しんでいると報告している。
でも、それはおなじみの光景だ。あの国では食糧不足や大規模な自然災害が、年中行事のように頻繁に訪れている。07年夏には近年で最悪レベルの洪水に襲われ、数十万人が家を失い、少なくとも数百人が死亡した。昨年の６月には「10年に１度」の干ばつがあったばかりだ。
なぜ、そんなに非常事態が繰り返されるのか。北朝鮮が自然災害を克服できず、国民に十分な食糧を提供できないのは、国の政策が悪いからだ。
北朝鮮では90年代に大飢饉が起き、経済の崩壊で数十万人が餓死したが、それでも政府は建国以来の「主体」思想に基づく食糧自給政策を変えずにきた。
だが現実には、90年代半ば以降、北朝鮮の食糧供給には外国からの援助が不可欠になっている。今年も例外ではなく、国際社会は疲弊した国民を救うために、追加の資金を出して北朝鮮に食糧を送ることになる。
だが長い目で見ると、こうした援助は変化の妨げになる。北朝鮮は経済政策の抜本的見直しを怠り、食糧生産は「お天気頼み」のままだろう。
食糧不足の元凶は時代遅れの自給政策だ。市場経済がうまく機能し、貿易が自由な国であれば、干ばつが予想されたら食糧の輸入を増やせばいい。北朝鮮ではこれができない。
確かに、経済体制の近代化や外資の誘致を試みたこともある。だが国境を開こうとはせず、モノと情報が自由に入ってくることを許そうとしない。だから安い労働力を武器に輸出産業を育て、稼いだ外貨で食糧を輸入することもできない。
軍と党に君臨する金正恩(キム・ジョンウン)第１書記は時に経済自由化のそぶりを見せる一方で、国境を越えた密貿易の取り締まりに躍起になっている。
「天災」と呼ばれるものの常として、北朝鮮を襲う干ばつや飢饉のほとんどは人災だ。それでも政府が安泰でいられるのは、情け深い国際社会の人道援助があるからだ。【7月28日号 Newsweek日本版】
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“政府が安泰でいられるのは、情け深い国際社会の人道援助があるからだ”・・・・そういう側面もありますが、さりとて飢えに苦しむ人々を見捨てる訳にもいきませんので、難しいところです。
【1％成長？ 1人当たりGNIは15万円程度？】
北朝鮮の経済事情は実際どのようになっているのか？
北朝鮮は国際比較に耐えうる経済統計を発表していませんので、わからないとしか言いようがありません。
もちろん、推測は行われています。
＊＊＊＊2014年度の北朝鮮経済は「1％成長」だった？ 金正恩政権が本格化して以降は成長幅縮小＊＊＊＊
2014年度の北朝鮮の経済成長率は、前年比で1.0％増――。そんな統計が発表された。
韓国の中央銀行・韓国銀行は7月17日、「2014年北韓（北朝鮮）経済成長率推定結果」を発表、1％成長となった理由として、農林水産業や鉱工業の成長の勢いが鈍化したが、建設業が建設ブームで成長の勢いが加速、サービス業の成長も増加していること上げている。
韓国銀行の統計によれば、2006〜2010年までマイナス成長が続いた後、2013年は前年比で1.1％、2012年は同1.3％と、2011年からは経済成長率がプラスを維持している。ちなみに、韓国の経済成長率は、2014年は3.3％だった。（中略）
韓国銀行はまた、北朝鮮の国民総所得（名目GNI）について34.2兆ウォンとし、韓国の44分の1規模としている。1人当たりGNIは138.8万ウォンで、これも韓国の21分の1規模と推算している。米ドル換算では1200ドル、日本円で14万8300円程度だ。（中略）
また、貿易規模も韓国と北朝鮮の南北貿易額は、2014年に23.4億ドルと集計されている。上に上げた貿易総額の約3分の1規模を韓国が担っていることになり、核開発や人道上の問題を理由に経済制裁を継続、あるいは求める声が強いものの、実際には韓国と中国が北朝鮮の経済活動を支えている姿も浮かび上がってくる。
ただ、韓国銀行が発表した今回の統計は、北朝鮮内のおおよその産業動向と経済状況がこの程度ということを理解するには有効だろう。（後略）【7月24日 東洋経済online】
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【労働者海外派遣による賃金を国が搾取】
こうした数字がどの程度信頼できるかは・・・・わかりません。
いずれにしても、経済が非常に低いレベルに停滞していることは間違いないでしょう。
外資を受け入れ、安い労働力を武器に輸出産業を育て、稼いだ外貨で食糧を輸入する・・・・というのが通常とられる施策ですが、北朝鮮の場合はこれを行っていません。
というか、北朝鮮が外資導入を求めても、北朝鮮の閉鎖的・独善的政治のせいで、そうしたことが可能となるような政治・経済・社会環境が整っていません。
代わりに北朝鮮が行っていることと言えば・・・・
＊＊＊＊マレーシアに北朝鮮労働者２８７人 炭鉱では死者も、外貨獲得へ賃金搾取か＊＊＊＊
マレーシアの炭鉱などで、北朝鮮からの出稼ぎ労働者２８７人が働いていることが２２日分かった。
経済制裁下にある北朝鮮は、外貨獲得手段として労働者の海外派遣を積極的に進めているが、賃金のほとんどは本国で金正恩（キム・ジョンウン）体制に吸い上げられているとみられ、人道上の懸念も浮上している。
北朝鮮労働者の問題は、マレーシア国会議員のオン・キアン・ミン氏が、５月１８日に開会した国会で政府に質問し、人的資源省から６月１７日付で現況に関する答弁書を受け取った。それによるとサラワク州の炭鉱１カ所、建設現場３カ所で北朝鮮労働者計３４８人分の労働許可が発行され、２８７人が就業していた。
経済発展が続くマレーシアでは、危険な職種への就業希望者が減少し、企業は外国人出稼ぎ労働者への依存を深めている。
一方、労働政策の権限は各州に与えられており、北朝鮮から労働者を受け入れているのはサラワク州だけという。同氏は、なぜサラワク州政府があえて北朝鮮からの労働者を採用しているのか疑問を提起。州政府と北朝鮮政府の間で、何らかの「特別な取り決め」があった可能性があるとして、追及していく姿勢を示している。
サラワク州セランティクの炭鉱では昨年１１月に爆発事故があり、北朝鮮、ミャンマー、インドネシアからの労働者計４人が死亡した。
報道によると、この炭鉱の労働者は計１１９人で、国籍は北朝鮮が４９人と４割以上を占めていた。他の労働者もミャンマー、インドネシア、中国、バングラデシュなど、全て外国人だった。
北朝鮮による海外への出稼ぎ労働者の派遣は１９８０年代に本格化し、金正恩体制発足後にいっそう活発化している。人権活動団体は２０１２年の６万５千人から１０万人に増えているとし、中でも東南アジアと中東にはそれぞれ１万５千人がいると指摘している。
北朝鮮人労働者は各地で本国の関係者などに厳重に監視され、劣悪な条件で働かされているとされ、強制労働などを禁じた国際労働機関（ＩＬＯ）の条約に違反している可能性も指摘されている。
また、賃金の大半は本国政府に搾取されているとみられ、オン・キアン・ミン氏は「賃金の支払先が労働者なのか、北朝鮮政府の傘下にある企業なのか解明していく」としている。【7月23日 産経】
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＊＊＊＊動画：平壌スタイル？ 北朝鮮のガールズバンド、中国で演奏＊＊＊＊
中国の北朝鮮との国境付近の街で、北朝鮮の平壌からやってきたガールズバンドが演奏している。
長らく北朝鮮プロデュースのレストランやアジアのバンドが提供してきた奇抜さではなく、純粋なエンターテインメントを提供することで、外交的に孤立した北朝鮮は、のどから手が出るほど欲しい外貨を獲得する構えだ。6月24～26日撮影。【7月24日 AFP】
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人民を輸出して、その稼ぎを搾取することで外貨を手にする・・・いつまでこんなことを続けるつもりでしょうか。
