韓国 伊大統領、日本植民地支配の韓国近代化への役割を重視する新保守・ニューライト系を重用

（光復節に放映された『蝶々夫人』のワンシーン【8月15日　中央日報】　KBS（韓国放送公社）が光復節（解放記念日）を迎えた15日0時から、全編着物が溢れ、「君が代」も登場するオペラ『蝶々夫人』を放映して批判を受けている。）

【伊大統領　「光復節」式典で日本批判なし】

8月15日は日本では終戦記念日ですが、韓国では日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」が祝われます。

韓国では、対日関係を重視し、北朝鮮への強硬な対応を主張する保守・尹錫悦大統領に反発する前政権同様の反日的野党の対立が深まっているのは周知のところですが、「光復節」式典もその分断を象徴するものとなっています。

＊＊＊＊韓国大統領演説で日本批判なし　「統一ビジョン」表明　光復節式典で＊＊＊＊＊

韓国で15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典が政府主催で開かれ、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が演説した。尹氏は南北統一に向けた「ビジョン」を表明し、演説の大半をその説明に充てた。

光復節の大統領演説では、歴史問題などを巡る対日批判を盛り込む例が多かった。だが対日関係を重視する尹氏の演説では昨年に続き、日本批判は皆無。韓国の1人当たり国民総所得（GNI）が2023年に初めて日本を上回ったことなど、経済関連の指標に触れただけだった。光復節の演説で日本に関する考え方に言及しないのは異例。

尹氏は、朝鮮半島に「自由で民主的な統一国家が作られる日に初めて完全な光復が実現する」と強調した。

統一ビジョンの具体策として、北朝鮮住民の間に変化を促すことが重要だと指摘し、外部情報へのアクセス拡大などを推進すると述べた。また、南北当局が緊張緩和などを実務レベルで話し合う「対話協議体」の設置を提案した。

統一実現には国際社会の協力が不可欠だとして「同盟国・友好国との自由の連帯を強固にしながら、統一への共感を形成するために努力する」と述べた。

一方、進歩系の最大野党「共に民主党」や「祖国革新党」など、保守系の尹政権の対日政策に批判的な野党各党は式典を欠席し、別の場所で集会を開催。対日姿勢を巡る韓国国内の分断があらわとなった。共に民主党の朴賛大（パクチャンデ）代表代行は15日、尹政権を「親日売国政権」だと批判した。【8月15日　毎日】

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なお、伊大統領は14日の元慰安婦らを「たたえる」式典にも昨年同様参加せず、メッセージも送っていません。

＊＊＊＊韓国で元慰安婦らを「たたえる日」　尹錫悦大統領のメッセージなし、関心は低下傾向＊＊＊＊

韓国で元慰安婦らを「たたえる」公式記念日に指定された１４日、全国各地で関連行事が開催された。ソウルでは女性家族省主催の式典も開かれたが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は過去２年と同様に不参加で、メッセージも寄せなかった。

元慰安婦支援団体を巡る相次ぐ不祥事もあり、２０１７年にこの日を国の記念日に制定した文在寅（ムン・ジェイン）前政権時代と比べ、記念日に対する政府や世論の関心は低下傾向にある。【8月14日　産経】

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「光復節」の式典で伊大統領が対日批判に言及していないのは、対日関係を重視しているだけでなく、経済成長によって日本を乗り越えたという「克日」への自信の表れとも指摘されています。

＊＊＊＊解放記念日演説で歴史問題に言及せず　対等に競争できる「自信」誇示＝尹大統領＊＊＊＊

（中略）韓日・韓米日の協力と北朝鮮の政権批判のメッセージが目立った昨年の光復節とは異なり、今年は演説全体を「北の住民の自由を拡大することで統一を成し遂げる」という内容に割き、日本と北の政権に対する直接的な言及はなかった。

韓国は経済成長を通じて日本と対等な力をつけており、韓日関係についてあえて触れないのは日本を乗り越えたという「克日」への自信の表れといえる。

大統領室の関係者は演説について、「韓国が自由価値を基盤に経済成長を成し遂げ、日本と対等に競争できるほど大きくなったという意味が含まれている」と説明した。

また、「わが国の若者と未来世代は日本に旅行して日本の若者と交流し、善意の競争を繰り広げている」として「過去の歴史に対しては堂々と指摘し、改善していかねばならないが、われわれがさらに大きくなり、より大きな未来を見つめながら国際社会の歓迎を受け、日本との協力をけん引していくことが真の克日」と強調した。【8月15日　聯合ニュース】

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過去の歴史に対しては堂々と指摘し、改善していかねばならないが、日本とも協力しつつ、対等な関係で善意の競争を行う･･･「正論」です。

【異例の分裂式典】

ただ一方で、日本の植民地支配を受けた立場として、日本に対し徹底してその責任を追求する･･･というのも（日本からすれば辟易するところもありますが、植民地支配を重視する立場からすれば）また「正論」です。

尹政権の対日政策に批判的な野党各党は政府主催の式典を欠席し、別の場所で集会を開催する異例の「分裂」式典となりました。

＊＊＊＊解放記念日式典が異例の「分裂」　与野党が非難の応酬＝韓国＊＊＊＊

韓国政府は１５日、日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」を迎え、ソウルの世宗文化会館で記念式典を開催した。式典には独立功労者の遺族や各界の要人、駐韓外交団など約２０００人が出席したが、独立運動に関する遺物や資料を保存・展示する独立記念館の館長人事に反発する一部の関連団体と、最大野党「共に民主党」をはじめとする野党関係者は欠席し、独自に式典を開いた。（中略）

（政府主催式典には）政界からは、与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表と秋慶鎬（チュ・ギョンホ）院内代表など与党の国会議員約５０人が出席。野党からは「改革新党」の許垠娥（ホ・ウナ）代表のみが出席した。

政府の式典と同時刻に、（独立功労者と遺族でつくる）光復会などの団体は約３．４キロ離れたソウル・孝昌公園内の白凡金九記念館で独自の式典を開いた。

光復会の李鍾贊（イ・ジョンチャン）会長は演説で「近ごろ真実に対する歪曲（わいきょく）と親日史観に染まった低劣な歴史認識が幅をきかせ、韓国社会を混乱に陥れている」と述べ、独立記念館の館長人事に抗議するために式典を政府とは別に開催したと説明した。

式典には光復会の会員や独立運動家の遺族など約３５０人のほか、最大野党「共に民主党」や野党「祖国革新党」「基本所得党」などの関係者約１００人も出席した。

共に民主党の朴贊大（パク・チャンデ）代表職務代行はこの日出した声明で「尹錫悦政権が行っている『歴史クーデター』で独立闘争の歴史が否定され、韓国のアイデンティティーが根本から揺らいでいる」と批判した。

一方、国民の力の首席報道官は論評で、野党関係者が政府の式典を欠席したことについて「対立と分裂を助長する政治的扇動に余念がない」と指摘。消耗的な政争をやめ、統合と和合の道に進むよう促した。【8月15日　聯合ニュース】

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【伊政権が進める独立記念館の館長人事をめぐる対立】

政権・与党と野党の対立、伊大統領の対日政策をめぐる批判は今に始まったことではありませんが、今回の分裂式典の直接の原因となったのは伊政権が進める独立記念館の館長人事です。

独立記念館の館長に任命された金亨錫（キム・ヒョンソク）氏は、批判勢力からは日本による植民地支配を擁護する「ニューライト（新保守）」系の人物と評されています。

＊＊＊＊「植民地支配を正当化」と非難浴びる独立記念館長　「魔女狩り」と反論＝韓国＊＊＊＊

韓国で独立運動に関する遺物や資料を保存・展示する独立記念館（忠清南道天安市）の館長人事を巡り、日本による植民地支配を美化する「ニューライト（新保守）」系の人物が任命されたとして関連団体や野党が強く反発している。

館長に任命された金亨錫（キム・ヒョンソク）氏は１２日に記者会見を開き、「私は独立運動家をこき下ろし、植民地支配を擁護する意味で言うニューライトではない」として、「魔女狩りをするように人民裁判を行っている」と反論した。

国家報勲部は６日、独立記念館長に金氏が任命されたと発表した。だが、独立功労者と遺族でつくる団体「光復会」などの関連団体は金氏が「植民地時代に韓国の国民は日本の臣民だった」と発言したほか、李承晩（イ・スンマン）大統領が韓国政府樹立を宣言した１９４８年を「建国」の起点と主張したとして、植民地支配を正当化したと非難。

金氏の任命撤回を求め、今月１５日に開かれる「光復節（植民地支配からの解放記念日）」の政府式典に出席しないと表明する異例の事態に発展した。最大野党「共に民主党」を含む野党も式典に参加しない方針を明らかにしている。

金氏は会見で独立記念館長の面接について、植民地時代の韓国国民の国籍を問う質問に「植民地時代の国籍は日本」とし、「国権を取り戻すため独立運動が行われた」と回答したと説明。光復会などがこの回答を「韓国国民は日本の臣民だったと主張した」とねじ曲げ、植民地支配を正当化したと非難していると指摘した。

また、ニューライト側が主張する４８年の政府樹立を記念する「建国節」の制定には反対するとし、「韓国の建国は１９１９年の臨時政府樹立から始まり、４８年の政府樹立で完成した」との見解を示した。

金氏は「光復会が私を（ニューライトだと）罵倒している」として、誹謗（ひぼう）中傷に対する法的対応を検討する考えを明らかにした。　そのうえで、辞任する考えはないと表明した。【8月12日　聯合ニュース】

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独立記念館の人事をめぐっては、以前から館の主旨にそぐわない日本植民統治を擁護するニューライト系の人物が起用されているとの批判がありました。

＊＊＊＊「日本植民統治を擁護」した落星垈経済研究所長、独立記念館の新たな理事に＊＊＊＊＊

韓国の国家報勲部傘下の独立記念館の新任理事に落星垈経済研究所のパク・イテク所長が任命された事実が20日、明らかになった。

落星垈経済研究所は、植民地近代化論を擁護し議論になった本『反日種族主義―日韓危機の根源』の著者などニューライト系を代表する学者たちが布陣した研究団体で、同研究所の所長を独立記念館理事に任命したことは独立記念館のアイデンティティを損なうという批判の声があがっている。（中略）

落星垈経済研究所は1987年、アン・ビョンジ・ソウル大学教授を中心に設立された。1990年代初め、旧ソ連解体後に急激に右傾化の道を歩み、韓国社会でニューライトの思想的、理論的陣地の役割を果たしてきた。

2019年には、日本軍「慰安婦」被害と日本による植民地時代強制動員の強制性を否定し、植民地近代化論を主張する本『反日種族主義』が出版されたが、同書の代表著者であるイ・ヨンフン元ソウル大学教授と共同著者のキム・ナクニョン東国大学教授、イ・ウヨン落星垈経済研究所研究委員などが同研究所に所属しており、批判の対象にもなった。

植民地近代化論は、韓国が日本に強制占領された植民地時代に、日本によって経済が成長し、近代化の土台が設けられた点を認めようという主張だ。同研究所は1980年代後半と2000年代半ば、日本のトヨタ財団の支援を受けて植民地研究も進めたことがある。

韓国経済史を専攻したパク・イテク所長は、同研究所が出した『韓国の長期統計：国民勘定1911～2010』の執筆にも参加した。長期統計で韓国近現代経済史100年をまとめた同書は、植民地時代の近代的経済成長が実現したという点を実証し、植民地近代化論を裏付ける根拠資料にもなった。

このようなことから、落星垈経済研究所出身の人物が日帝に抵抗した独立運動精神を称える独立記念館理事に任命されたのは不適切だと指摘する声もある。

独立運動家の李康年（イ・ガンニョン）将軍の子孫、キム・ガプニョン独立記念館理事は、「パク所長は独立運動の精神と価値を正しく理解しておらず、日本の植民地近代化論を主張する経済学者として知られている。落星垈経済研究所の（活動は）独立記念館の目的と相反するもので、独立運動家の犠牲と献身を無視する行為だ」と批判した。

光復会関係者も「日本の立場で植民地近代化論を説く研究所の所長を独立記念館理事に任命したのはとんでもないことで、直ちに撤回されるべきだ」と語った。

今回の任命は、ニューライト出身の人物を要職に抜擢してきた現政権の理念偏向的な人事方式の流れを受けている。先月任期が終わったハン・シジュン独立記念館館長の後任人選も残っており、パク所長の任命と類似した人事がなされるのではないかという懸念も高まっている。

パク所長は20日夕方、報勲部を通じて「私は韓国人が被支配民族という状況の中でも政治的・産業的啓蒙を成し遂げ、独立国家を樹立し、先進国の一員に浮上する歴史的過程を経済史家として研究してきた」と述べた。【2月21日　ハンギョレ】

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【ニューライト系学者を重用する伊大統領】

韓国における新保守ニューライトの動き、伊大統領と新保守ニューライトの結びつきについて、批判する左派からは以下のようにも指摘されています。

＊＊＊＊尹錫悦政権はなぜニューライトをひいきするのか＊＊＊＊

国史編纂委員会、韓国学中央研究院、独立記念館、東北アジア歴史財団。この4つの機関の共通点が一つある。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権によってニューライト系列の学界関係者が機関長に最近任命されたことだ。

独立運動を研究・記念しなければならない独立記念館の館長まで独立運動の意義をあまり認めないニューライトの人物を任命した政府に光復会が強く抗議したのに続き、保守系新聞の「東亜日報」まで政府のこの決定を批判した。尹錫悦政権のニューライトびいきに、多くの保守主義者たちも違和感を覚えているほどだ。 （中略）　

進歩色の強い独立運動を軽視または否定し、日帝強占期における労働者と農民の苦痛よりも、一部の土着エリートの華麗な出世街道と「朝鮮の文明化」を強調することは、ニューライト史観の重要な要旨だ。このようなニューライトを、保守日刊紙の指摘を受けてまで、尹政権がひいきしてきた理由は何だろうか。 　

ニューライトの「歴史運動」が結集したのは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2004～2006年だった。本質的にこの運動は、多数の市民の明示的または黙示的な要求によって盧武鉉政権が進めてきた親日（編集者注：附日。日本統治時代に日本帝国に加担・協力した反民族行為）の真相究明に対する保守既得権層の組織的対応と言っても過言ではない。

韓国の既得権勢力の物理的ないし制度的な「先祖」らの相当数は、日帝強占期に総督府に直接加担したか、あるいは少なくとも植民地権力との対立を避けつつ財産を増やし権威を築くのに勤しんだ。

親日の真相究明は族閥メディアや主要財閥、宗教界、学界などに存在する植民地的「根っこ」に対する不都合な質問を投げかけざるを得ず、それだけ韓国の既得権勢力の「大義名分」を脅かした。既得権勢力は大規模な反撃に乗り出すしかなかった。

彼らが望んだのは、親日を問題化するどころか、むしろ美化する新しい論理で、韓国社会全体を取り込むことだった。 　

彼らに論理を提供できる学者の中には、悲劇的にも転向した過去のマルキシストが一部含まれていた。今はかなり乗り越えられたが、過去に一部の欧米圏と日本のマルクス主義者たちは西欧中心主義に傾倒し、西欧と日本以外の地域が「アジア的生産様式」で停滞に陥っており、植民化しなければ自ら近代に進むことができなかったと考えた。

（中略）このような見解からすると、基本的な私有財産制度さえ確立していない「停滞に陥った」奴婢王国朝鮮に、近代資本主義を移植し「文明化」させることができた勢力は日本帝国主義勢力以外にはなかった。したがって親日は「祖国文明化のための愛国」へとたやすく姿を変えることができたのだ。 　

この史観の世界史版は尹政権にとってさらに利用価値の高いものだ。ニューライトの日帝合理化は、究極的に彼らの近代資本主義と帝国主義に対する肯定一辺倒の態度と結びついている。

日帝だけが正当化されるのではなく、私企業と私有財産に根差した近代資本主義文明そのものが人類にとって「祝福」とみなされるのだ。

一方、私有財産を否定した革命に政権の由来を置き、私企業を国家に服属させる中国や北朝鮮は「文明の敵」とみなされる。

このような二分法と世界体制の覇権国家とその地域的同盟勢力に対する無条件的な美化は、尹錫悦政権の外交的構想と完璧に合致する。尹錫悦政権の北朝鮮に対する超強硬対決路線や、中国からの無理かつ多分に人為的なデカップリング（分離）は、中国と北朝鮮を悪魔化する史観で完璧に合理化される。

さらに、日本と事実上の軍事同盟を結ぼうとする路線と米国に盲従する路線は、米国と日本を「資本主義文明の伝道師」と位置づける史観で正当化される。そのような意味で、ニューライト史観は、尹錫悦政権の国政哲学の「基本精神」に近い。（後略）【8月14日　朴露子氏　ハンギョレ】

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＊＊＊＊「竹島は韓国領ではない」「慰安婦はうそ」韓国でニューライト系学者が活躍＝韓国ネット「日本より厄介」＊＊＊

2024年8月15日、韓国・MBC NEWSは「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権でニューライト（新右派）系の学者が活躍している」と伝えた。

報道によると、落星台経済研究所理事のイ・ヨンフン元ソウル大教授は、朝鮮時代の地図の独島（竹島の韓国名）の位置が現在と違うという理由から「独島は韓国領とはいえない」と主張。その上で「ただし日本領ともいえないため、日韓両国が互いに譲歩しよう」と提案している。（中略）

また、イ元教授が中心となって落星台経済研究所が発刊した「反日種族主義」には、「日本による収奪はなかった」「強制動員や慰安婦はうそだ」などの内容が盛り込まれている。イ元教授は先月に東京で開催された慰安婦問題をめぐる国際シンポジウムでも「慰安婦は売春だった」と主張したという。

その他にも、「反日種族主義」の共著者であるチョン・アンギ氏は「テロリスト金九（キム・グ、朝鮮の独立運動家）」と題する本を出版する。

別の共著者で「日帝（大日本帝国）による米の収奪は輸出だった」と主張するキム・ナクニョン落星台経済研究所理事長は先月、韓国の3大歴史機関とされる韓国学中央研究院の院長に就任した。

「日帝の通信産業が韓国の近代化の土台になった」と主張するパク・イテク落星台経済研究所所長は今年2月に独立記念館の理事に選任されたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国に生まれて韓国の教育を受けて育ったのに、なぜそんなことを言うのだろう？同じ民族ではないのか？日本人でもおかしいのに、韓国人がそんな発言をするなんて全く理解できない」「日本よりも厄介なのが親日派」（中略）など批判的な声が多数寄せられている。【8月15日　レコードチャイナ】

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韓国ニューライトは、単に根深い「反日」に対する「逆張り」「アンチ」的なものなのか、「反日」を克服して今後韓国社会を主導する理論となりうるのか･･･？