（遼寧省撫順市・雷鋒紀念館の雷鋒像【9月30日 平野聡氏 WEDGE】）
【景気刺激策や福祉政策を嫌う習近平主席 「欧米流の社会的支援は怠惰を助長するだけ」「緊縮から繁栄が生まれる」】
若者の失業問題、不動産不況、地方政府の過重債務、金融危機の不安、更に長期的には少子高齢化の進行等々、中国経済の低迷については多くの指摘・議論がなされています。
“「本当の失業率は約50％」という恐るべき中国不景気の実態 「寝そべり族」まで現れる末期症状”【9月27日 デイリー新潮】
“中国空前の不動産不況 国内の空き家、14億人の人口でも全て埋めるのは不可能”【9月25日 Newsweek】
“中国で大パニック必至。不動産バブル崩壊で破綻する「影の銀行」とは”【9月25日 MAG2NEWS】
ただ、いつも言うように中国共産党指導部も馬鹿ではないので、危機に対してはそれなりに対応していくのでしょう。一気に中国経済が崩壊するというのは中国嫌いの人々が抱く一種の“期待”論でしょう。
中国政府は経済不振に関する指摘に対し、そうした見方を真っ向否定しています。
＊＊＊＊中国崩壊論を真っ向否定 外務省報道官「活力満ちている」＊＊＊＊
不動産危機などで中国経済の先行き不安が広がっていることについて、中国外務省の毛寧副報道局長は12日の記者会見で「さまざまな形で中国崩壊論が出てきているが、中国経済は崩壊していないというのが事実だ。中国崩壊論の方が次々と崩壊している」と述べ、欧米を中心に広がる悲観論を真っ向から否定した。
毛氏は「中国経済は依然として世界の経済成長の原動力だ。強靱で潜在力が大きく、活力に満ちている」と主張。「私たちは持続的で健全な経済発展ができると確信している」と強調した。
海外で中国経済への不安が高まっていることは中国メディアでも報じられている。【9月13日 共同】
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ただ、崩壊はしないものの、経済不振や社会不安への対応の過程で、欧米・日本とはますます異なる体制への道を進むこともあるかも。
経済不振に対しては強力な刺激策や個人消費の促進といった対処法が欧米・日本では一般的ですが、習近平国家主席はこうした方策にあまり興味を持っていない様子。
“そもそも中国の習近平国家主席は、国民の消費増を望んでいない。消費行動への補助金を嫌っていることで知られる習は、先日も若者に「苦労は買ってでもしろ」と促した。”【9月28日 Newsweek「日本は不況の前例ではなく「経済成長の手本」。中国が「日本と違う」これだけの理由」】
このあたりの「欧米流の社会的支援は怠惰を助長するだけ」「緊縮から繁栄が生まれる」といった習近平主席の考えは、9月2日ブログ“中国経済の不振 求められる経済刺激策 しかし、習近平氏が求める理念にはそぐわない面も”でもとりあげました。
＊＊＊＊中国経済再生を阻むイデオロギー欧米流の消費喚起に習氏が抵抗する理由＊＊＊＊
中国の経済政策を動かすのは今やイデオロギーとなった。約50年前に西側に門戸を開いて以降、その傾向は最も強まっており、指導部は混迷する経済に活を入れるための有効な手を打てずにいる。
エコノミストや投資家らは、国内総生産（GDP）を押し上げるもっと大胆な取り組みを中国政府に求めている。（中略） だが最高指導者である習近平国家主席は、欧米流の消費主導による経済成長に対し、哲学的で根深い反対論を抱いている。政府の意思決定をよく知る複数の関係者はそう話す。
習氏はそのような成長は浪費が多く、中国を世界有数の産業・技術大国に育てるという自身の目標とは相いれないと考えているという。
習氏は中国の財政規律を守るべきだとの信念を持つ。同国が抱える重い債務を考えればなおさらだ。そのため米国や欧州のような景気刺激策や福祉政策を導入することは考えにくい、と先の関係者は言う。
市場志向を強め、数年かけて中央集権化を進めた経済を逆回転させることも、同様に考えにくい。中国は消費者向けインターネット企業などの民間企業への締め付け――この締め付けが民間投資の弱体化につながった――を最近緩和しているが、これらの企業を無秩序に拡大させることには依然として懐疑的だ。（中略）
党の目標に合致する政策
政府は最終的には、より積極的な刺激策を支持するかもしれない。特に5％前後という今年の成長率目標を大幅に下回るリスクが出てくれば、その可能性はある。エコノミストの一部が指摘するのは、政府が「ゼロコロナ対策」の解除を当初は拒否したものの、代償があまりに大きいと分かると突然、方針転換したことだ。（中略）
「福祉主義」への根強い懸念
個人消費に対する消極的な姿勢は何年も前から続いている。人々が貯蓄を減らし消費を増やすことを促す政策変更（例えば医療給付や失業手当ての拡大など）には当局が抵抗する。社会福祉への支出不足は、中国共産党が公言する目標とは矛盾する。共産党は国民に継続的な繁栄をもたらすことが党に正当性を与えるとしている。（中略）
習氏は演説や著作の中で、中国は外国への依存を減らすことに注力すべきだと説き、消費促進のために政府が家計を過剰に支えることはリスクが高いと警告してきた。22年に「求是」に掲載された記事では、地方政府が「行き過ぎた保証」をすれば、中国は「福祉主義」に陥りかねないと警告した。（中略）
香港大学の陳志武教授（金融学）によると、中国の政策立案者たちは長年、国有企業に資源を振り向ける方が、国民への現金配布よりも迅速かつ確実に成長を生み出せると考えてきた。消費者は国有企業よりも気まぐれで制御が難しく、たとえ現金を受け取っても支出を増やすかどうか定かでない、というのが彼らの見方だという。
また中国当局者は国際機関の担当者に対し、文化大革命の時代に習氏自身が乗り越えた数々の苦難――当時は洞窟で暮らしていた――が、緊縮から繁栄が生まれるという思想の形成に役立ったと話していた。
「中国からのメッセージは、欧米流の社会的支援は怠惰を助長するだけ、ということだ」。国際機関の会合でのやり取りを知る関係者はこう語った。【8月31日 WSJ】
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【「革命」「社会主義」の精神の徹底で社会をコントロール 毛沢東時代の「雷鋒同志に学べ」「自力更生」も】
「欧米流の社会的支援は怠惰を助長するだけ」「緊縮から繁栄が生まれる」という発想で経済を動かすためには、併せて「白紙運動」のような体制への抵抗を防止するためには、国民の思想・精神への強力な働きかけ、もっと有り体に言えば“思想統制・コントロール”が必要になります。
＊＊＊＊「社会主義のために死ぬ」人材を望む習近平＊＊＊＊
習近平政権は「共同富裕」を掲げて、社会主義的・愛国主義的な道徳心を植え付け直そうとしている。もっとも、当面は荒療治続きのようで、さまざまな動揺が伝えられる。
2021年夏、中国では営利目的の学習塾や外国語教室の設立・運営が全面的に禁止され、高度成長の終焉により就職活動に苦しむ大学生の塾講師としての活路が狭められた。このとき、国家は小中学生の宿題の時間にも制約をつけ、より多くの時間を運動や家事手伝いに振り向けるよう要求した。
一方、中国には、技能・技術習得的機能を帯びた専科大学が多数あるが、中国共産党（以下、中共）は最近、これらを職業技能学校と統合のうえ高等専門学校に転換しようとしている。しかしその結果、本科大学と同等の学位を得られなくなることを知った学生の間に衝撃が走り、21年6月には南京師範大学で大規模デモが発生して鎮圧された。
また中共は、就職状況の悪化と「寝そべり族」に象徴される若年層の積極性の危機に焦りを抱き、辺境地域・農村地域での就職を大いに斡旋している。
それはある意味、文革時代の「上山下郷」、すなわち学生や知識人は困難な環境で働く農民に学んで精神を鍛え直すよう求められた運動に似ているが、別の角度から見れば、大卒者が少ない地域での経済発展を促進するための人材確保目的もあろう。問題は、これまでの高度成長のもとで育った一人っ子学生の就職観と必ずしもマッチングしないという点にある。
愛国主義教育の実態
そして中共は学校教育全体にも照準を定め、昨年からは全学生必修の思想・政治課目の場を、「外部勢力」の影響と闘い、習近平新時代の道徳・労働・奮闘精神を錬成するための一大主戦場と見立てている。
例えば中華人民共和国教育部は「青春を第20回党大会に捧げよう！強国に我ありと自負を抱こう！」「小さな我を大きな我（＝国家・中華民族全体）に融け入らせ、青春を祖国に捧げよう！」といったスローガンを掲げた。その裏の狙いの一つは、党大会の前後において「誤った思想」が学内で流布するのを厳しく防ぐためであった (中華人民共和国教育部HP「教育部思想政治工作司2022年工作要点」)。
しかしこの程度では、「白紙運動」に至るような若者の苦境には有効に作用しなかったといえる。しかも習近平政権自身、これまでのスローガンと型通りの政治教育が、教師にとっても学生にとっても中途半端で表面的なものに過ぎなかったのではないかと強く疑っている。
そこで習近平政権が強く求めているのが、「大きな教室・教師・プラットフォーム」に依拠した「大思政課（大きな思想・政治課目）」の構築である。
これはすなわち学校の授業と、各種の愛国・革命・記念館・展覧館・老幹部・科学者・労働模範といった存在を強く結びつけ、より生き生きとした、実践的で印象に残る講義・授業を通じて、青少年を真に社会主義建設の後継者にふさわしい存在として養成する、というものである（中華人民共和国教育部HP「全面推進“大思政課”建設」）。
これはある意味、人民公社が工業・農業・商業・学校・軍事の一体化による「社会主義の大きな学校」と顕彰されたことの再来かも知れないが、職業体験やさまざまな見学を通じて社会性を磨くという発想はもちろん日本にもあるため、問題はその中身である。（中略）
習近平氏は（昨年10月の）党大会が終わると、新たな党中央メンバーを伴って黄土高原の革命聖地・陝西省延安を訪れ、次いで河南省の用水路「紅旗渠」を訪れた。紅旗渠は1960年代、河南省北西部の慢性的な水不足解消のため、人々が「自力更生・艱苦奮闘」の精神による人海戦術に打って出て、多数の犠牲者を出しながら険しい山岳地帯に約70キロメートルの水路を掘ったものであり、中国革命史・社会主義建設史にとって記念すべき遺産とされる。（中略）
そして習近平氏は、「新時代の紅旗渠精神」として次のように喝破した。 「社会主義とは、頑張り抜き、やり抜き、命と引き換えに実現するものだ！ 過去においてそうであったのみならず、（習近平）新時代においてもそうである」（中略）
〝英雄〟雷鋒に学ぶボランティア精神
このような「最高指示」を踏まえて、中国教育部は昨年11月、小中学校 (日本の高校を含む)向けの「大思政課」建設方針を発表した。これは、（中略）「英雄をたたえて率先して先鋒を務めること」「中華の伝統的な美徳を大いに弘めること」を強調する。
では、その「英雄」「先鋒」とは何者か。中国人であれば真っ先に思いつくのは雷鋒という人物である。実際、教育部は今年３月になると「新時代の《雷鋒》に学ぶ活動方針」を発表した。
雷鋒は湖南省の貧しい農民出身の解放軍人であり、軍人として優良であったのみならず、わずかな給与や余暇を人助けのために使い、遼寧省撫順市の人民代表大会代表にもなった「労働模範」であったが、1962年、運転中の軍用車が倒木の直撃を受けて死去した。毛沢東は、雷鋒の享年わずか23歳の生涯を「無私の奉仕の精神を代表するもの」と位置付けて、「雷鋒同志に学べ」と顕彰した。
以来中共は、不正の気風を改め「社会主義精神文明建設」を盛り上げるキャンペーンを展開する際には、事あるごとに雷鋒の名を持ち出すほか、雷鋒は今日の中国でも一般的に非の打ちどころのない「良い人」の代表と思われている。
そこで習近平氏は、改めて雷鋒を習近平新時代におけるボランティア精神の象徴として顕彰し、「誰もが平凡な生活の中で雷鋒の崇高な理念・道徳・信念を体現せよ」と強調したことで、雷鋒は「大思政課」の基軸となった。（後略）【9月30日 平野聡氏 WEDGE】
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「雷鋒同志に学べ」････毛沢東時代にはことあるごとに叫ばれた“耳たこ”フレーズですが、習近平主席のもとで再び中心理念に祭りあげられているようです。
こうした愛国教育に加え、社会体制の引き締めも進行しています。
＊＊＊＊中国、全国民に密告奨励 反スパイ法施行3カ月＊＊＊＊
中国でスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法が施行されて10月1日で3カ月。スパイ摘発を担う情報機関の国家安全省は、全国民にスパイ行為に関する情報を通報するよう呼びかけている。習近平指導部が重視する「国家安全」を守る方針に沿った対応だが、改正法で何が違法行為とされるか不透明なままで、恣意的な運用への懸念は強まっている。
「防諜には全社会の動員が必要だ」。国家安全省は8月1日、通信アプリ、微信（ウィーチャット）の公式アカウントへの初投稿で、全国民にスパイに関する情報の密告を奨励した。
密告奨励は、一般市民にスパイ行為の通報を義務付ける改正法に基づく措置。創立から40年を迎えた国家安全省が自ら情報発信を行うのは「異例」（中国政府筋）だという。電話やインターネットで通報を受け付けるとし「貢献した個人や組織を表彰する」と強調した。
改正法はスパイ行為の定義を拡大し、「国家機密」に加え「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品」の提供や窃取なども違法行為とした。【9月30日 共同】
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＊＊＊＊浴衣で写真撮影したら連行の中国、「中華民族の精神を損なう服装」は違法と法改正審議＊＊＊＊
中国で、「中華民族の精神を損なう」服装を着用した場合、違法とみなす法改正の審議が進み、法律専門家らの間で物議を醸している。
刑事罰が適用されない軽微な違法行為を対象とする「治安管理処罰法」の適用範囲を拡大する法改正で、８月下旬に審議が、今月からパブリックコメント（意見公募）が始まっている。改正案では、問題の服装を公の場で着用したら、最大で１５日以下の行政拘留と５０００元（約１０万円）以下の罰金を科すとしている。
香港メディアによると、中国政法大学の趙宏教授は、江蘇省で昨夏、浴衣姿で写真撮影していた中国人女性が警察当局に連行された事案を「連想せざるを得ない」と指摘した。和服の着用など日本文化が標的になりかねず、別の教授も「極端な民族主義を刺激し国家間の対立も加速させる」とＳＮＳに反対意見を投稿した。【9月13日 読売】
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【心の奥底に毛沢東信仰が深く刻まれた指導部 国民との乖離も】
毛沢東時代への回帰を連想させるような流れですが、共産主義によって中国の近代化を図り、封建的な文化には否定的だった毛沢東ら過去の指導者と習近平主席が異なるのは「中国伝統文化」の強調。
「中華民族の偉大な精神をマルクス主義に注ぎ込み、マルクス主義思想の神髄と中華の優れた伝統文化の精華を結びつける」（習氏）とか。 「強国」「大国」としての自信がなせる、自己のアイデンティティ強調でしょう。
そうした差異はあるものの、毛沢東思想復活の感も。
＊＊＊＊断固として受け継ぐ毛沢東の遺志＊＊＊＊
２月１日、中国国家発展改革委員会は修正「国家以工代賑管理弁法」（8章52条）を公布した。その28条では「人力を基本とし可能な限り機械の使用を避け、民衆を労働者として組織し、可能な限り専門家集団に頼らない」ことを求めている。（中略）
条文の行間から「自力更生」「為人民服務」「専（専門知識）より紅（政治的自覚）」といった文革華やかなりし頃に盛んに喧伝された毛沢東思想の神髄が透けて見えてくる。つまり「人力を基本とし可能な限り機械の使用を避け」（＝自力更生）、「民衆を労働者として組織し」（＝為人民服務）、「可能な限り専門家集団に頼らない」（＝専より紅）となるわけだ。（後略）【4月17日樋泉克夫氏 WEDGE】
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「雷鋒同志に学べ」に続いて「自力更生」「為人民服務」「専より紅」･･･毛沢東時代を彷彿とさせます。
＊＊＊＊政権中枢の多くは「毛沢東世代」＊＊＊＊
ここで改めて習家班について考えてみたい。
それは、（中略）いわば習国家主席（総書記）を戴く側近集団の別名である。
彼らは共に幼少期から10代半ばの多感な時期を文革（1966～76年）の渦中に過ごし、毛沢東思想という培養器のなかで思想的に純粋培養されたていたわけだから、心の奥底に毛沢東信仰が深く刻まれていたとしても不思議ではない。ならば後に「大後退の10年」と否定された文革であったとしても、やはり彼らにとっては「わが青春に悔いなし」であるはずだ。
おそらくこの世代は、成人以後に文革を体験した一時代前の江沢民や胡錦濤の世代とも、物心つく頃には対外開放が動き出していた「七〇後」と呼ばれる1970年代生まれ以降の世代とも違い、以下のような中国像を描いていることは十分に予想できる。
―――「（建国から）20数年来、わが国各民族人民は毛主席を首（かしら）とする党中央の周囲に堅く団結し」、「『断固として中国を改造する』という高邁な気概を胸に天と戦い地と競い、自然改造闘争においても輝ける戦果を獲得した」
「われわれは既に偉大なる勝利を得た。だが今後の任務は艱難極まりなく更に偉大である。わが国人民は偉大なる領袖である毛主席の偉大なる領導を持ち、中国共産党という領導の核心を持ち、さらにマルクス・レーニン主義路線を持つがゆえに、断固として敗れることはなく、向かうところ敵なしである。われらの目標は必ず達成されなければならない」（『祖国的好山河』（上海人民出版社 1973年）――（後略）【同上】
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しかし、中国国民の多くが共産党支配を受容しているのは「生活を豊かにしてくれる」というのが最大理由でしょう。そのためであれば多少の「自由」は制約されてもやむを得ない･･･。
食べていくのに精一杯の時代であれば、そうした考えは受入れやすかったかも。しかし、ひとは経済的に余裕がでてくればやはり束縛・統制を嫌い、「自由」を求めるものでしょう。そうした流れの先に出てきたのが「白紙運動」
毛沢東思想に回帰するような習近平主席とその側近、消費生活の豊かさと自由を求める国民･･･そこには大きな乖離があるようにも見えます。
