チャイナ・ショック2.0 中国の「過剰生産」「余剰生産能力」がもたらす輸出急増を世界が懸念

（チャイナ・ショック

弱い国内需要と膨らみ続ける生産能力が 中国の輸出価格を押し下げている

そして中国企業が外国に買い手を 求める中、出荷量を押し上げている

【4月10日　WSJ】）

【世界経済が懸念する中国の「過剰生産」「余剰生産能力」】

中国経済の低迷は相変わらずですが、最近世界で注目されているのは中国の「過剰生産」「余剰生産能力」。

中国政府が莫大な補助金を使って企業活動を後押しすることで安価な製品が大量に生産されるものの、国内の需要は不十分で、その製品が海外に輸出される。その結果、アメリカなどの先進国だけでなくブラジル、アルゼンチン、インドネシア、メキシコ、フィリピンなどの新興国を含む世界の多くの国が安価な中国製の洪水にさらされ国内産業がダメージを受ける･･･というものです。

＊＊＊＊米中対立の新たな火種に！？　中国新スローガン「新質生産力」が“世界経済に悪影響”とみるワケ＊＊＊＊

中国政府が最近打ち出した「新質生産力」という新しいスローガン。これが「世界経済に悪影響を及ぼしかねない」とアメリカが警戒しています。（中略）

最近、中国政府が打ち出した新しいスローガン「新質生産力」。AIなど最先端技術を活かし生産力を向上させようというもので、関連産業には今後、20兆円とも言われる巨額の国費が投入されるとの観測もあります。

「新質生産力の模範」と紹介されたEVフォークリフトのメーカー。製造工程を自動化したことで生産力が向上、売り上げが伸びたと盛んにアピールしていました。
EVフォークリフトメーカー幹部　「このEV車をますます強化して、市場シェアをますます広げていきたいです」

ただ、このスローガンのもと、中国政府が莫大な補助金を使って企業活動を後押しすることが世界経済に悪影響を及ぼしかねないとの懸念が高まっています。その理由はこうです。

（1）政府の補助金をもらって作られた中国製品は価格が安くなります。
（2）これにより競争力が上がりシェアを拡大させることができます。
（3）また政府の後押しによって「過剰なまでにたくさん生産」されることになり…
（4）その結果、次々と海外に輸出され、欧米や日本の競合メーカーがシェアを奪われる可能性が出てくるのです。（後略）【4月5日　TBS NEWS DIG】

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後述のようにアメリカはこの問題を重視して米中関係の争点ともなっていますが、冒頭にも書いたようにアメリカだけでなく、新興国なども含めた多くの国で問題となっています。　

例えば中国との関係を重視するルラ大統領のブラジルでも･･･。

＊＊＊＊【中国VSブラジルの貿易論争】経済悪化の中国が世界に及ぼす影響とは？＊＊＊＊

フィナンシャル・タイムズ紙の３月17日付け記事‘Brazil launches China anti-dumping probes after imports soar’が、ブラジルが中国の反ダンピング調査を開始したことを報じている。要旨は次の通り。

ブラジル産業省は、産業界からの要請に基づき、中国による工業製品ダンピング疑惑について、過去半年間に金属薄板、鉄鋼材、化学製品、タイヤなどに関して、少なくとも10余りの調査を開始した。

今般のブラジルの措置は、世界第２位の経済大国、中国が不動産セクターの減速と内需低迷の中で生産能力過剰に苦しんでおり、世界が中国からの輸出の洪水に備えている時にとられた措置である。

経済活性化のため、中国は先進的な製造業、特に太陽光発電、電気自動車、バッテリーに投資している。

中国の輸出は今年１〜２月の間に7.1%増加し、輸入の伸びを大きく上回った。中国の輸出価格下落が長引けば、中国と主要経済大国との貿易摩擦が高まる可能性がある。

中国税関のデータによれば、中国の対ブラジル輸出・輸入ともに、今年最初の２ヵ月間で３分の１以上増加した。

北京との関係を強化しつつ、国内産業を保護、発展させようとしている左派のルーラ大統領にとって、貿易摩擦はジレンマをもたらしている。昨年、大統領に返り咲いたルーラは、産業政策を経済戦略の中心に据えている。ブラジル政府としては、最大の貿易相手国であり、大豆や鉄鉱石などの商品を大量に購入している北京との対立を避けたいようでもある。

ブラジルの鉄鋼メーカーは、輸入した鉄鋼製品に対して、9.6％から25％の関税をかけるよう政府に要求している。中国からの鉄鋼と鉄の輸入は、2014年の16億ドルから昨年は27億ドルに増加した。

中南米諸国は鉄鋼生産の主原料である鉄鉱石の世界有数の輸出国であるが、急増する安価な鉄鋼輸入は、ブラジル政府にとって頭の痛い問題だ。

また化学品とタイヤも問題になっており、産業省はここ数カ月、別個に調査を開始している。（中略）

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G20議長国ブラジルの頭痛の種

「世界の工場」として世界第二の経済大国となった「中国」は、この20年近くの間に、世界の多くの国にとって最大の貿易相手国になった。

この記事は、「コロナ以降、中国経済の不調が深刻化し、生産設備が過剰となる中、安値攻勢で製品輸出を増加させ、他国経済に悪影響を与えるようになっている。そして、各国は対抗措置をとるために調査を開始した」と報じている。中国経済の悪化が世界に与える影響を把握する上で重要な報道である。

09年以降、中国は輸出入ともに、ブラジルにとって最大の貿易相手国となった。２位は米国である。23年、ブラジルから中国への輸出総額は、大豆、食肉、石油、鉄鉱石など1043億ドル（史上最高額）であった。

ブラジルの中国からの輸入総額は532億ドル（機械類・電気機器、紡織用繊維、化学工業品等）であり、ブラジルの対中貿易黒字額は500億ドルを超えている。中国が大豆など食料や天然資源の備蓄を増加させているのは、気候変動や有事に備えているからとも言われている。

記事では、ブラジルによる中国製品アンチ・ダンピング調査の開始に触れているが、中国は逆に24年２月、19年からブラジル産鶏肉に適用していたアンチ・ダンピング措置の撤廃を公表した。ブラジル国内を「分断」しようとする「中国らしい措置」である。

今年、ブラジルは主要20カ国・地域（G20）議長国であり、また、中国との国交樹立50周年を迎える。来年は有力新興５カ国で構成するBRICS首脳会議と第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP30）がブラジルで開催予定である。

昨年、中国との二国間貿易において米ドル排除を決定する等、中国との一層の関係強化を期待しているルーラ大統領にとって、中国製品のダンピングは間違いなく「頭痛の種」である。（後略）【4月8日　WEDGE】

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【イエレン米財務長官　「2000年代初頭の「中国ショック」の再来をバイデン大統領も私もは許さない」】

アメリカのイエレン財務長官訪中（4月3～9日）の中心議題もこの「過剰生産」でした。

中国側は、この主張を拠がないと一蹴しています。

＊＊＊＊安価な中国製品による新産業の破壊、米国は認めず＝財務長官＊＊＊＊

中国を訪問中のイエレン米財務長官は８日会見し、政府の補助金を受けた安価な中国製品の流入で新たな産業が壊滅的な打撃を受けることを米国は認めないと表明、１０年前にも鉄鋼産業で同じことがあったと述べた。

イエレン氏は、中国製品の大量流入で米製造業で約２００万の雇用が失われた２０００年代初頭の「中国ショック」の再来をバイデン大統領は許さないと述べた。

「これは以前にも起きたことだ。１０年前にも中国政府の大規模な支援により、原価割れの中国製鉄鋼製品が世界の市場にあふれ、米国など世界中の産業が壊滅的な打撃を受けた」と指摘。「バイデン大統領と私はそのような現実を二度と受け入れないと明言している」と述べた。

４日間にわたる中国当局者との会談について、米国の利益を促進するものだったと指摘。会談では中国の内需低迷に懸念を示したほか、電気自動車（ＥＶ）、バッテリー、太陽光産業などへの「大規模な政府支援」に支えられた過剰投資にも懸念を表明したと述べた。

人為的に安価に設定された中国製品が世界の市場にあふれた場合「米国など外国企業の存続に疑問符が付く」との認識も示した。

ただ、中国政府の支援が続いた場合、追加関税、その他の通商上の制裁措置を取るとまでは踏み込まなかった。

過剰生産能力問題は、それを扱う新設のフォーラムで解決策を模索するが、合意達成には時間が必要だと指摘した。

＜中国は個人消費促進を＞
イエレン氏は、余剰生産能力に対する米国の懸念は、欧州の同盟国や日本のほか、メキシコ、フィリピンなどの新興国にも共有されていると述べた。

短期的な解決策としては、中国が個人消費を下支えし、供給サイドへの投資による成長モデルからの転換が考えられると述べた。

同氏は中国訪問中、この問題を李強首相と協議。藍仏安財政相、人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁、劉鶴前副首相とも会談した。

米財務省当局者によると、米中は金融安定を巡る問題で協力を深めている。大手銀行の破綻に対処する演習を最近実施したのに続き、金融ショックの模擬演習をさらに２回予定しているという。

＜中国は一蹴＞
中国で３月に開催された全国人民代表大会（全人代）は、製造業の過剰生産能力を抑える措置を取る方針を示した。

しかし、米欧が最近、中国の過剰生産能力が他国に及ぼすリスクを指摘することには反発している。

新華社によると、李強氏は「（米国は）経済・貿易問題を政治や安全保障の問題にすることを慎む」べきだと主張。「市場原理やグローバルな観点から」生産能力の問題を扱うべきだと述べた。

中国の王文濤商務相も７日、同国の「過剰生産能力」に対する米国や欧州の批判には根拠がないと一蹴した。【4月8日　ロイター】

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イエレン米財務長官は「輸出をてこにして急成長を遂げるには中国は大き過ぎる」とも指摘しています。

【「米国が国境を閉じれば閉じるほど、中国は世界の他の地域に安価な物品を送り込むだろう。その状況は始まったばかりだ」】

アメリカは一部で中国をサプライチェーン（供給網）から排除しようともしていますが、「米国が国境を閉じれば閉じるほど、中国は世界の他の地域に安価な物品を送り込むだろう。その状況は始まったばかりだ」との指摘も。

＊＊＊＊チャイナ・ショック2.0　世界中で反発強まる＊＊＊＊

中国からの輸入急増を食い止めようと欧米も新興国も防御策を講じている

経済復活を目指す中国は世界中に安価な製品をあふれさせつつあり、20年余り前に世界の製造業を席巻した「チャイナ・ショック」の続編を数兆ドル規模で引き起こしている。

だが今回、世界は反撃に出ている。

米国と欧州連合（EU）は中国製の電気自動車（EV）や再生可能エネルギー関連機器に対し、貿易障壁を引き上げると警告している。

今回はブラジルやインド、メキシコ、インドネシアなどの新興国もこの輪に加わり、鉄鋼やセラミック、化学製品など、ダンピング（不当廉売）の疑いがある中国製品に狙いを定めている。

「輸出をてこにして急成長を遂げるには中国は大き過ぎる」。同国を訪れたジャネット・イエレン米財務長官は5日、最初の訪問地である広州でこう述べた。同長官は中国滞在中、安価な物品の大量生産によって経済活性化を図ることに繰り返し警告を発した。「もし供給を生み出すことだけを重視した政策を進め、同時に需要を喚起しなければ、世界に予期せぬ影響が波及することになる」

各国はすでに大量に押し寄せる格安の製品から自国メーカーを守る措置を講じている。インドでは、中国製のボルトやねじ、ガラスの鏡や真空断熱ボトルなどあらゆる製品が反ダンピング調査の対象となっている。アルゼンチンは中国製エレベーターを調査している。英国は掘削機や電動自転車を詳しく調べている。

こうした動きは、新たなチャイナ・ショックがすでにほころびの兆しがある世界貿易システムにおいて緊張をいかに高めているかを物語る。背景には、ロシアによるウクライナ侵攻や、米国主導で西側諸国が国内産業を振興し、経済の一部で脱中国を進めていることがある。この圧力は世界経済の分断を加速させるリスクがある。サプライチェーン（供給網）から中国を排除しようとする国々と中国依存に縛られる国々との溝が深まるためだ。

「米国が国境を閉じれば閉じるほど、中国は世界の他の地域に安価な物品を送り込むだろう。その状況は始まったばかりだ」。カナダの調査会社BCAリサーチの新興国市場・中国担当チーフストラテジスト、アーサー・ブダギャン氏はこう述べた。

深刻な不動産危機を埋め合わせようと中国指導部は国内の広大な製造現場に投資を振り向けている。中国企業は国策に基づく低利融資に支えられ、国内で売れない大量の余剰品の買い手を外国に求めている。この傾向は、2000年代初めに中国の輸出急増で米製造業の雇用が推定約200万人分失われたこと（この現象をエコノミストは「チャイナ・ショック」と名づけた）を思い起こさせる。

中国から押し寄せる輸出品はすでに一部の業種で外国の競合企業を打ち負かしつつある。チリの鉄鋼最大手CAPは3月、ウアチパト製鉄所の操業停止を発表した。これに先立ち、チリ製の鉄鋼よりも40％安い中国からの輸入品にもはや太刀打ちできないと幹部が述べていた。

不当に安いと訴える地元企業の苦情を受け、チリの政府諮問委員会は中国製の鉄鋼に15％の輸入関税を課すことを勧告した。CAPは同委員会に対し、25％の輸入関税を勧告するよう働きかけていた。

世界各国は2023年の年初以降、中国を標的にしたものだけでも70件以上の輸入関連措置を発表している。開かれた貿易を推進する非営利団体（NPO）グローバル・トレード・アラート（本部・スイス）の集計で明らかになった。

標的となる複数の対象国の一つが中国であるものを含めると、23～24年の輸入関連措置の合計は300件以上となる。これには反ダンピング調査や輸入関税、輸入割り当てなどが含まれる。

「標準的な価格をつけた製品では対抗できない」。インドネシアの合成繊維大手アジア・パシフィック・ファイバーズの広報担当者プラマ・ユダ・アムダン氏はこう話す。インドネシア当局は昨年、中国から輸入される合成糸に関して調査を始めた。ジャカルタ市場に上場する同社の昨年の売上高は前年比27％減の2億8850万ドル（約432億円）だった。アムダン氏は減収の要因として競合する中国企業のダンピングとみられる行為を挙げた。

世界中で強まる反発に対し、中国は保護主義の台頭を非難しており、それは同国がやり方を変えるつもりはないことの表れだ。国営メディアは、中国の過剰生産能力についての西側諸国の不満は大げさで偽善的だと非難する記事を掲載している。さらに重要なのは、米国のEV補助金が中国製部品を除外しているのは不公平だとして中国が世界貿易機関（WTO）に提訴したことだ。

中国商務省と、指導部に対する報道機関の問い合わせに対応する国務院新聞弁公室は、コメントの求めに応じなかった。

現在調査を受けている製品の広範さからは、中国が経済を改革しWTOに加盟した2000年代初め以降、世界の製造業における同国の地位がいかに高まったかが浮き彫りになる。

「中国の現在の軌道で人々が脅威に感じるのは、製品の質向上に伴い、中所得国とも高所得国とも激しく競争していることだ」。スイスのザンクトガレン大学のサイモン・イバネット教授（国際貿易）はそう指摘する。

先進国は、数十年前に中国の攻勢で家具などの製造業の雇用が失われたように、同国が輸出を拡大させることで自国経済の強みだった産業が空洞化することを懸念している。

一方、発展途上国にとって中国からの輸入急増は、独自の製造業を築き上げることで中国のように経済発展の階段を上ろうとする希望を打ち砕く可能性がある。

ブラジルの化学業界は、昨年の工場稼働率がデータ集計の始まった17年前以降で最低の64％に落ち込んだのは、中国からの輸入増加が原因だとみている。業界団体Abiquim（ブラジル化学工業会）の経済担当ディレクター、ファティマ・コビエロ・フェレイラ氏は、工場閉鎖や大量の雇用喪失を避けるためには一時的な関税が必要になるとの見方を示す。「あれほど激しく流入する輸入品にはかなわない」【4月10日　WSJ】

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肝心の中国国内需要は弱含みです。

2023年通年の消費者物価指数（CPI）は0.2％にまで落ち込み、「中国がデフレに陥ったのではないか」とも懸念されています。

消費者は従来の高価な商品から、より安価な商品に乗り換えています。こうした消費者動向は「消費降級」（消費ダウングレード）、「平替」（高級品を通常価格の品物に代替する）というビジネス用語であらわされています。

そしてこうした消費者ニーズに応えるべく「赤字覚悟」「赤字上等」で安価な商品生産を急拡大する新興企業も現れますが、すぐにまた競争相手が出現します。

こうした目まぐるしい新興企業の興亡、「多産多死」の中からごく一部とはいえ本当の技術力やブランド力を兼ね備えた優良企業が生まれてくるという点でポジティブな側面もあって、中国政府はこのジェットコースターのような新興企業の多産多死を歓迎、推進する立場をとるようになっています。

＊＊＊＊＊中国でスタバの売り上げが激減している理由。「安い中国」「中国発のデフレ」が世界を破壊する！？＊＊＊＊

（中略）赤字上等の成長戦略をとるためには、お金の出し手が必要となる。ベンチャーキャピタルがこの役割を担ってきた。爆発的な成長を遂げれば上場や事業売却で出資金のもとは取れるというソロバン勘定である。

ところがベンチャーマネーだけならばまだしも、近年では政府系ファンドがベンチャーキャピタルに出資することで、赤字上等戦略を支えるようになってきた。今や政府系ファンドの資金規模は13兆元（約270兆円）に達しているとされる。

世界各地を“荒らし”、撤退する懸念

この膨大なマネーによって突き動かされるジェットコースターのような浮き沈みの新興企業群は今や中国国内のみならず、全世界に影響をもたらすようになっている。赤字上等戦略で生み出された、高コスパのアパレル、バッテリー、EVなどが全世界で売れまくっている。

消費者の視点からすると、ありがたい話ではあるが、企業や労働者の視点からすると、このせわしなく“しんどい”経済に否応なくまきこまれるのは勘弁してほしいという気持ちになるも事実だ。

地方に出店したショッピングモールが地元のお店を軒並み倒産させてから撤退するように、中国の新興企業が世界各地のローカル企業を潰滅させてから潰れるというのも困る。

“中国のデフレ”とともに、世界に波及する“中国発のデフレ”を懸念する声が高まっているのだ。【4月1日　WEDGE】

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