トヨタは日本沈没時の切り札となりうるのか？ それともコダックと化すのか？

（【12月16日　MOBY】トヨタが投入するＥＶの開発車両を前にEV加速をアピールする豊田章男社長)

【「日本の自動車業界が、日本のパソコンや携帯電話と同じ道をたどらないなど、誰も保証できない」】

私は原付免許しかもっておらず、車の知識・車への興味はゼロですが、自動車の話。

先ごろ終了したTVドラマ「日本沈没」のなかで、難航が予想される日本人移民受入れをアメリカまたは中国に認めてもらうための交渉で、日本が世界に誇る、そして各国が欲しがる自動車会社の移転をセットにして交渉打開にあたるという展開がありましたが、誰しも考えるようにこの自動車会社は「世界のトヨタ」がモデルでしょう。

その「世界のトヨタ」については、現在世界の主流となりつつあるEV（電気自動車）に関して消極的なのでは、このままでは世界の流れに遅れをとるのでは･･･という声も聞かれます。

＊＊＊＊世の流れは電気自動車なのに…トヨタはガソリン車に未練―華字メディア＊＊＊＊

日本の華字メディア・日本華僑報網はこのほど、電気自動車（EV）の世界販売計画拡大を発表したトヨタについて「今なおガソリン車に未練を持っている」とする評論記事を掲載した。

記事は、自動車業界のリーディングカンパニーであるトヨタが14日に「ついに重い腰を上げて、EV開発計画の発表を行った」とし、豊田章男社長が2030年のEVの世界販売台数見通しを従来の200万台から350万台にまで拡大し、北米、欧州、中国ではレクサスブランドの自動車を全てEVとし、同社の最新技術を駆使することを発表したと伝えた。

また、同社は30年までにバッテリーに2兆円、車両本体の開発に2兆円の計4兆円を投資することを打ち出したと紹介。日本企業にとってこれほどの規模の投資は久しぶりであり、技術開発や新製品に取り組む一方で設備投資に消極的だった日本企業の印象が、トヨタの変化に伴って変わるかもしれないと評した。

一方で、14日のトヨタの発表は「奥歯に物が挟まった物言いだった」とも指摘。海外のメディアや環境保護団体から「新エネルギー車の発展を阻害している」「環境保護に消極的」と評される中で、トヨタが依然として「全方位戦略」路線を変更せず、化石燃料車も戦略の中に組み込んでいたことを理由に挙げた。

そして「トヨタは全精力をEVに注ごうとしているわけではない。何しろ毎年数百万台を打っている化石燃料車は今のトヨタにとっては非常に重要であり、EVに大きな未来があると言えども、現時点で化石燃料車を捨てるほどの価値はないと考えている」と伝えている。

その上で、トヨタがもしリソースをEVに集中させなければ、今後トヨタの経営は巨大な困難に直面し、ブランドの影響力は大きく低下するだろうと予測。

「日本の自動車業界が、日本のパソコンや携帯電話と同じ道をたどらないなど、誰も保証できない。ノートパソコンは日本企業が発明し、携帯電話も基本的には日本企業が開発した。しかし今や世界の市場でこれらの日系ブランド製品を見ることはほぼなくなっている。失敗例は身近に存在する」と結んだ。【12月23日　レコードチャイナ】

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【トヨタ　EV加速に転換も、資金的余裕もあって全方位戦略は維持】

上記記事前半にあるトヨタのEV販売拡大および「全方位戦略」路線維持、EV普及の課題等については以下のようにも。

＊＊＊＊トヨタ一転、ＥＶ急進　ＨＶ主力の戦略、逆風　脱炭素「敵は内燃機関ではない」＊＊＊＊

トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）の２０３０年の世界販売目標を３５０万台に引き上げた。これまで、「脱炭素」の切り札としてＥＶ一辺倒に偏りがちな政策の潮流と距離を置いてきた。それが、ＥＶシフトを加速させる戦略に転じた。今後、本格的な競争に入る。ただ、日本ではＥＶ普及の課題は少なくない。（中略）

ＥＶを強調したトヨタだが、実はＥＶの急速な普及には慎重な見方だった。

政府が５０年までの脱炭素を宣言し、１月には３５年までに乗用車の新車販売で純粋なガソリン車をゼロにする目標を掲げた。トヨタにとってＥＶ化を強く迫るものと映り、警戒心を抱かせた。

トヨタの戦略は、ＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）と「全方位」でエコカーをそろえ、国や地域に応じた車種を投入することだ。資金に余裕があるからできる手立てだ。

今年５月に発表した３０年の世界販売１千万台の内訳で、ＨＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）が６００万台。ＥＶは、ＦＣＶと合わせて２００万台を目標とした。主力はＨＶだ。

そして、豊田社長は記者会見などで、「敵は炭素で、内燃機関（エンジン）ではない。技術の選択肢を狭めないでほしい」と、ＥＶに偏りがちな政策の潮流をしばしば牽制（けんせい）。

会長を務める日本自動車工業会の記者会見では９月、「一部の政治家から、すべてＥＶにすれば良いだとか、製造業は時代遅れだという声を聞くが、違う」と主張した。

実際、ＥＶは脱炭素の「切り札」と言い切れない。化石燃料由来の電気を使って走れば、間接的に二酸化炭素（ＣＯ２）を出す。電池生産に大量のエネルギーを使うため、製造から廃棄までの「車の生涯」で見ると、ＣＯ２を簡単には減らせない。

ＥＶシフトが進めば、エンジン関連産業は要らなくなる。豊田社長が「脱炭素は雇用問題」と主張するのはこのためだ。

しかし、トヨタの「正論」は時に、気候変動対策に後ろ向きとみられた。

米紙ニューヨーク・タイムズは今夏、「クリーンカーを主導したトヨタが、クリーンカーを遅らせている」と報じた。環境保護団体グリーンピースは１１月、世界の自動車大手１０社の気候変動対策の評価で、トヨタを最下位にした。「ＥＶの全面移行に対する業界最大の障壁」と酷評した。

一方、市場では「ＥＶ銘柄」が高騰している。販売規模でトヨタの１０分の１ほどのＥＶ専業の米テスラは、株式の時価総額が１兆ドル（１１３兆円）超。トヨタの３倍超の水準だ。

トヨタ内からは、「ＥＶ反対派ではないかと言われる。思ったことが伝わらない」（長田准執行役員）との声が漏れていた。

世界のＥＶシフトを背景に今回、トヨタはＥＶ戦略を加速させる方向に転じた。イメージを刷新する必要にも迫られていた。

豊田社長はこの日の説明会で、「ＥＶ３５０万台という台数で評価してほしい」と訴えた。「ＥＶにも強いメーカー」へ、巻き返しを本格化させる。

　■主要メーカー、次々シフト

ＥＶシフトは世界的な流れだ。今年に入って、トヨタ以外の主要メーカーも旗幟（きし）を鮮明にしてきた。

ホンダは４月、４０年に新車販売を全てＥＶとＦＣＶにすると発表した。日産自動車も１１月、ＥＶ競争のカギを握る「全固体電池」を２８年度に投入することを表明。今後５年で２兆円を投資するとしている。

欧州連合（ＥＵ）は自動車産業の競争力を取り戻そうと、ＥＶを重視している。３５年に新車販売をＥＶかＦＣＶに限る方針。独フォルクスワーゲンは年間販売に占めるＥＶ割合が２１年は５～６％になるという。これを３０年に約５０％まで引き上げる方針だ。スウェーデンのボルボ・カーズは３０年までに全モデルをＥＶとする。

米国もバイデン政権のもと、３０年に新車販売の半分を排ガスゼロの車にする。ゼネラル・モーターズは３５年までに乗用車からの排気ゼロをめざす。フォードも３０年までに新車販売の４～５割がＥＶになると予想する。

中国も３５年に新車販売をすべて電動車にしようとしている。

　■本格的普及へ、課題山積み　価格・利便性・電気の大量消費

ＥＶシフトの課題は山積みだ。脱炭素という理念は広まりつつあるが、消費者が好んでＥＶを選ぶ状況にはなっていない。

大きな課題は価格だ。電池の製造コストが高く、各国とも販売は補助金に依存している。「どうやってもうけていくのか、明確に見えている自動車会社はない」（アナリスト）

ガソリン車に比べ利便性も落ちる。充電スタンドの設置が十分でなく、充電への不安から、購入に踏み切れない人もいる。政府は今年度補正予算案で、購入費やスタンド整備費などを補助するため計３７５億円を盛り込んだ。

ＥＶは走行時にＣＯ２を出さないが、製造や充電には大量の電気を使う。日本は火力が電源の７割以上を占める。電源の脱炭素も進める必要があるが、太陽光や風力といった再生可能エネルギーを急増させることは難しく、原子力発電の活用には反対も根強い。【12月15日　朝日】

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【「勢い」に乗る中国自動車メーカーの日本市場参入　BYD「トヨタから学びたいことなどほとんどない。看板が欲しかっただけ」】

ときに「正論」は、「勢い」「流れ」に飲み込まれることも。いち早くEV普及を進める中国企業の日本国内での事業展開も急拡大する様相です。

冒頭記事では「日本の自動車業界が、日本のパソコンや携帯電話と同じ道を･･･」という記述がありましたが、下記記事では「もしかしたらトヨタの方が、コダックになるかもしれない」とも。

＊＊＊＊京都の路線バスに中国製EV、圧倒的低価格で日本市場に殴り込み＊＊＊＊

年末の日本に、衝撃的とも言えるニュースが入って来た。12月22日、京阪バスが、京都市内を走る路線で、中国の電気自動車メーカーBYD（比亜迪）製の4台の電気バスの運行を始めたのだ。これまで長く、「日本車を中国で売る」のが常態だったが、ついに日本の公共交通機関で中国製の車が採用される時代になったのだ。

　

なぜ京阪バスが、BYDのバスを買ったかと言えば、それはアメリカから制裁を喰らう前にファーウェイ（華為技術）製品が日本を席巻したのと同じ理由――「安くて性能がいい」からだ。

今回の場合、国産の電気バスが約7000万円と高価格なのに対し、BYD製は約1950万円。まるで7割引きで買うような感覚だ。BYDは今後10年内に、4000台の電気バスを日本で販売する計画だという。

　

この一件で日本では、「中国政府は不当な補助金を出しておりダンピング輸出だ」という非難の声が上がっている。この非難は一面正しいのだが、一気呵成にEV（電気自動車）シフトが進む世界の自動車業界で、日本が置かれている状況も、反省してみる必要があるのではないか。

「トヨタから学びたいことはない。欲しいのは『世界のトヨタ』の看板だけ」

いまから8カ月前の4月後半、上海モーターショーで、トヨタとBYDは、「『BYDトヨタ電気自動車科学技術株式会社』を3月に設立した」と発表した。日中の両雄が、初めて合弁会社を設立したのである。

　

このニュースは、日本でよりも中国での方が話題になった。それは、「ついに世界のトヨタがBYDに合弁会社設立を求めてきた」という文脈だった。「BYDはトヨタの何を欲しているのか？」という中国紙記者の質問に、匿名のBYD関係者はこう答えていた。

「電気自動車というのは、いわば『走る電気製品』であり、われわれがトヨタから学びたいことなどほとんどない。それでもトヨタと合弁したのは、何より『世界のトヨタ』の看板が欲しかったからだ。この看板があれば、世界市場にどこでも入っていける」

この記事を読んだ時、株式の時価総額で日本最大を誇るトヨタも舐められたものだと思った。だが今年10月には、BYDの時価総額は、トヨタの半分まで来た。この勢いが続けば、2010年に日中のGDPが逆転したように、いずれ逆転する。

携帯電話のバッテリー製造からスタートしたBYDの歴史

BYDは、漢字で書くと「比亜迪」。「ビーヤーディ」と発音する。「アジアの他社よりも道を開く」という意味に取れ、アジアでナンバー1の自動車メーカーを目指すという気概を感じる社名だ。

　

BYDは、1995年に王伝福（おう・でんふく）CEOが、香港に接する広東省深圳で創業した。現在55歳の王伝福CEOは、今年のフォーブス世界長者番付で118位、163億ドル（約1兆8600億円）という途方もない資産を誇る立志伝中の人物だ。

　

王CEOは1966年、安徽省の貧農家庭に生まれ、湖南省長沙の中南大学冶金学部を卒業。北京有色金属研究所で修士号を取得し、同研究所で金属を分析する研究者だった。

　

この頃、中国で一世を風靡していたのが、米モトローラの携帯電話だった。今後、中国で携帯電話が大量に普及していくと見込んだ当時29歳の王氏は、携帯電話のバッテリー電池を作る会社を創業した。これがBYDである。

「EV開発は大きな賭けだった」

私は3年前に、深圳のBYD本社を訪れ、王CEOと、その側近でエンジニア出身の丁海苗副社長を取材した。彼らは、いまから約20年前の日本にまつわる興味深いエピソードを話してくれた。

「当時、バッテリー電池を作っていた私たちは、自動車産業への進出をもくろんでいた。その際、行ったのが、ダイハツのシャーリーを解体して、自動車の構造を徹底的に研究することだった。日本車は、深く内部構造を理解すればするほど、その精巧さに感銘を受けたものだ。

　

2003年、われわれは重要な決断をした。それは、このまま自動車の開発を続けていても、永遠に日米欧のメーカーにはかなわない。それよりも、わが社の得意分野は電池なので、電池を動力にして走るEVを開発することにしたのだ。

　

これは大きな賭けだった。もしも将来にわたって、ガソリン車の時代が継続していくなら、私たちは敗北者だ。しかし、EVが主流となる時代が到来した暁には、BYDは世界の先駆者になれる。その時は、もしかしたらトヨタの方が、コダックになるかもしれない」

　

コダックは、世界最大のカメラフィルムの会社だったが、今世紀に入りデジタルカメラの時代が到来し、淘汰されてしまった。そのデジタルカメラでさえ、いまやスマートフォンの出現によって淘汰されつつある。

　

この時のBYD最高幹部へのインタビューで、「トヨタ」という名前は、もう一回出てきた。

「EVを世に問うていった時のわれわれの心境は、1965年のトヨタと同じだった。当時のトヨタは、自分たちは果たしてアメリカ市場で通用するのかという不安を抱えたまま、乗り込んで行った。実際、アメリカ人は当初、日本の自動車メーカーに疑心暗鬼だったが、やがて受け入れた。同様に、わが社のEVも、やがて日本を含めた世界が受け入れてくれると信じている」

人気のテスラを押しのけ中国EV市場で首位に立つBYD

結論を言えば、BYDは「賭け」に勝った。周知のように、世界の自動車産業は、脱炭素の波を受けて、いまや一斉にEVに向かいつつある。

　

トヨタも12月14日、豊田章男社長が、今後4兆円規模の投資を行い、2030年に30車種、計350万台のEVを世界で販売すると発表した。これまでの目標は200万台だったので、EVシフトを鮮明にした格好だ。

　

だが、EVに関しては、BYDに一日の長がある。昨年の中国国内でのEVの販売台数のベスト3は、BYDが1位で17万9054台、2位は上海通用五菱で16万5609台、3位がテスラで13万5449台だった（中国乗用車連合会発表）。BYDは、世界中で人気を誇るテスラを押しのけて、中国市場でトップに立っている。

　

特にBYDが有利な点は、もともと電池の会社なので、「EVの心臓部」と言える電池を自社でまかなえることだ。この点は、トヨタが電池メーカーと提携しないとEVが作れないことを考えれば、大きな経費とリスクの回避になる。

　

実際、BYDは、今年10月31日から11月13日までイギリスのグラスゴーで開かれたCOP26（国連気候変動枠組条約締約国会議）の公用車に採用されるなど、飛躍的に知名度を上げている。その意味では、「満を持して」日本市場に乗り込んで来たのである。

　

日本車を解体するところから始めたBYDにしてみれば、苦節20年。12月22日は、記念すべき日となったことだろう。【12月23日　JBpress】

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資金的余裕を背景に全方位戦略を維持するトヨタ、電池にしか生きる道はないと定めて猛進するBYD･･･その運命は？（今川の大軍を桶狭間で打ち破った織田信長の故事を連想するようなところも･･･あるいは、長篠で鉄砲の威力の前に屍を重ねた武田騎馬軍団か･･･）

日本市場への参入を目指す中国自動車メーカーはBYDだけではないようです。

＊＊＊＊中国車の日本市場進出は「競争力確保の合図」と韓国メディア＝韓国ネット「韓国車すら無理なのに…」＊＊＊＊

2021年12月20日、韓国・ファイナンシャルニュースは「中国の大手自動車社メーカーらがハードルの高い日本市場に進撃している」とし、「これまで“メイドインチャイナ”が“安物”と認識されてきたことを考えると、隔世の感がある」「電気自動車（EV）分野で一時的な空白期間を迎えている日本車業界が虚をつかれた形だ」などと伝えている。

記事によると、中国第一汽車集団は19日、自社の高級ブランド「紅旗（ホンチー）」の日本初の販売店を大阪・なんばにオープンした。当面はハイブリッド車など計4車種を販売する予定で、550万円から1150万円台の高級セダンも取り扱う。主に欧州市場に輸出する製品ラインアップだという。来年夏からは電気自動車（EV）のスポーツ用多目的車も投入する。また、来年には東京にも販売店をオープンさせる計画という。

別の中国車メーカー・東風汽車集団はすでに日本の物流大手SBSホールディングス（HD）にEV小型トラック1万台を供給した。記事は「トヨタやホンダなど日本車業界のEV対応が遅れているため、日本企業は低価格の中国車を選んでいるようだ」と分析している。

比亜迪（BYD）もEVトラックの価格を40％ほど下げる計画で、5人乗り中型セダンEVトラックの販売も開始した。日本の企業と自治体が対象となる。さらに、日本の主要都市への販売代理店構築を検討するため、日本法人に新たな組織も新設したという。

記事は「日本の自動車市場は長年“輸入車の墓場”と呼ばれており、韓国の現代自動車も過去に進出し、数年で撤退している。現在も輸入車の割合は10％ほどにすぎない」とした上で、「中国車の日本市場進撃はそうした意味で、競争力を確保した合図と解釈できる」と伝えている。（後略）【12月23日　レコードチャイナ】

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【将来が期待される全固体電池では日本が優位を保つ】

トヨタや日本企業にとって希望の持てる話題も。

＊＊＊＊次の競争の舞台「全固体電池」、日本は中国を「５年はリード」＝中国報道＊＊＊＊
電気自動車（ＥＶ）の心臓とされる動力電池は、現在はリチウムイオン電池が主流だが、将来的には全固体電池へと変わっていくことが予想されている。中国証券報系ニュースサイトの中証網はこのほど、将来的には「全固体電池」を舞台に激しい競争がぼっ発することは必至だと指摘する一方、「日本は全固体電池の分野で中国より５年は進んでいる」とする記事を掲載した。（中略）

なかでも、トヨタは２０２０年代前半に全固体電池の実用化を目指し、まずはハイブリッド車に搭載する予定のほか、日産も２０２８年に実用化する計画だと記事は紹介した。欧米の自動車メーカーも全固体電池への投資を強化しているという。しかし、中国企業は海外企業と比べると全固体電池への投資意欲が小さいそうだ。

記事は、将来的に全固体電池が実用化されれば電池市場における市場シェアは大きく変わるかもしれず、日本や韓国、欧米のメーカーにも大きなビジネスチャンスが広がっていると主張した。全固体電池にはまだ解決すべき課題も多いと言われているが、日本の技術力で問題を克服し、市場をリードすることに期待したい。【12月23日　Searchina】

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「日本沈没」のとき、「世界のトヨタ」は日本にとって「切り札」的存在であり続けるのでしょうか･･･それとも「コダック」と化しているのか。