（ナイジェリア空軍の戦闘機による誤爆を受けた北東部ボルノ州の避難民キャンプ【1月20日 ＡＦＰ】）
（ナイジェリア首都ラゴスのイノベーションセンター「Ccハブ」）
【“古いアフリカ”のジャメ大統領、退陣】
1月15日ブログ“西アフリカ・ガンビア 奇行の独裁者ジャメ大統領、選挙敗北を認めず居座り 軍事介入の動きも”http://blog.goo.ne.jp/azianokaze/d/20170115で取り上げた西アフリカ・ガンビアのジャメ大統領の“居座り”は、ナイジェリアやセネガルなど周辺国の軍事的手段も辞さないとの圧力もあって、何とか穏便な形で解決したようです。
＊＊＊＊前大統領が出国＝赤道ギニアに亡命へ―ガンビア＊＊＊＊
西アフリカ・ガンビアなどからの報道によると、同国のジャメ前大統領が２１日夜、首都バンジュールの空港から出国した。ジャメ氏は昨年１２月の大統領選での敗北を認めず、今月１８日の任期満了後も居座っていたが、周辺諸国が派兵するなど圧力をかけたことから、２１日未明にようやく退任を表明していた。
ジャメ氏退任に向けた調停に当たった西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）は、ジャメ氏がギニアを経て赤道ギニアに亡命すると明らかにした。
これを受け、既にセネガルで就任宣誓を行っていた大統領選の勝者バロウ氏が帰国し、名実ともに新大統領となる。 【1月22日 時事】
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“セネガル軍当局者はAFPに対し「陸・海・空を含む」部隊がガンビア領内に入ったと説明。ナイジェリア、ガーナ、トーゴ、マリの部隊も参加していると述べた。セネガル軍報道官も自国部隊による越境を認めた。ナイジェリアはガンビア上空にジェット機を飛来させた。”【1月20日 ＡＦＰ】という軍事的圧力をかけつつ、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）が退陣に向けて説得にあたり、最終的には近隣のギニアとモーリタニアの首脳が２０日、ガンビアに入りジャメ大統領と会談、その後の退陣表明となりました。
まあ、人口約190万人の小国ガンビアは兵士の数は約900人しかおらず、しかも軍参謀長は周辺国の軍事介入があっても「兵士を戦わせることはない」と述べるなどジャメ大統領を見放していましたので【1月19日 毎日より】、大統領に残された選択肢は“出国”しかなかったとも言えます。
政府主導の“魔女狩り”とか、民主主義のルールを無視して大統領職に居座るといった“古いアフリカ”のイメージは、周辺国も払拭したかったというところでしょうか。
【地域大国ナイジェリアの“古いアフリカ”】
そのガンビア・ジャメ大統領に対し、軍隊を派遣して圧力をかけた地域大国ナイジェリアですが、周知のようにイスラム過激派「ボコ・ハラム」によるテロや女子学生拉致といった、暴力がはびこる“古いアフリカ”の混乱を未だ完全には脱していません。（かなり追い詰めてきてはいるようで、ブハリ大統領も先月、掃討作戦が「最終段階を迎えている」と強調していますが･･･）
“ボコ・ハラムは2009年以来、少なくとも2万人の死亡に関与。2014年には女子生徒200人以上を拉致した。また約260万人が家を追われ、人道危機が生じている。”【2016年12月22日 ＡＦＰ】という状況で、多くの住民が避難民キャンプで生活しています。
その避難民キャンプを、あろうことか政府軍の空軍機が誤爆して100人以上（情報によっては236人とも）が死亡するという、悲惨な事件が起きています。
＊＊＊＊＜ナイジェリア＞空軍機誤爆、避難民ら１００人以上死亡＊＊＊＊
ナイジェリア北東部ボルノ州ランで１７日、ナイジェリア空軍機がイスラム過激派ボコ・ハラムの掃討作戦を展開中に避難民キャンプを誤爆した。ＡＰ通信によると避難民や援助関係者ら１００人以上が死亡、２００人が重軽傷を負った。
ナイジェリア空軍によると、ボコ・ハラム指導者らの潜伏先を戦闘機や攻撃ヘリで空爆中に、攻撃対象を誤ってキャンプを爆撃したという。空爆で市民らに大きな被害が出たことを同国軍が公に認めたのは初めてとみられる。ブハリ大統領は誤爆を「遺憾に思う」との声明を発表した。
ボルノ州当局者は死者は１００人以上に上ると説明。国際医療支援団体「国境なき医師団」（ＭＳＦ）は、少なくとも５２人の遺体を収容し、２００人が治療を受けていると明らかにした。誤爆は「衝撃的で、容認できない」と強く非難している。犠牲者には、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）のナイジェリア人職員６人も含まれる。
ボコ・ハラムは２０１４年に２００人以上の女子生徒を拉致し、国際的な非難を浴びた。解放された被害者らは、生徒の一部が政府軍による空爆で死亡したと指摘していた。
ナイジェリア軍は北東部を拠点とするボコ・ハラムへの攻勢を強めており、ブハリ大統領も先月、掃討作戦が「最終段階を迎えている」と強調していた。【1月18日 毎日】
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キャンプ内には2万人から4万人が暮らす仮設の避難施設が設置されています。
国際医療支援団体「国境なき医師団（MSF）」は、170人もの人々が死亡したとする「住民や地域の有力者から寄せられた、つじつまの合った報告」があるとしています。【1月20日 ＡＦＰ】
“地元当局者は21日、死者を埋葬した人々の話として、これまでに234人の遺体が埋葬されたと説明。その後、マイドゥグリに搬送された負傷者2人が死亡したとの報告を受けたと語った”【1月22日 ＡＦＰ】とも。
暴力によって家を追われたうえに、政府軍の誤爆で大勢が死亡･･･「やっぱりアフリカは･･･」とも思いたくなるような事件です。
政府軍が誤爆を公式に認め、ブハリ大統領の遺憾表明があっただけ、従来よりは“進歩”でしょうか。
【“新しいアフリカ”を切り開くＩＴ革命】
こうしたニュースからは想像できないことではありますが、ナイジェリアは今や南アフリカを抜いてアフリカ最大の経済大国になったそうです。（ナイジェリア連邦統計局が2014年4月6日、GDPの再計算した結果としてを発表）
中国の経済統計が水増しされている云々といった話がありますが、ナイジェリアではそもそも人口も正確に把握されていない･･･という話があるぐらいで、数字の信憑性はかなり疑問ではあります。
アフリカ最多の人口（正確な数字は別として）を抱えていますので経済規模も大きくなるのでしょうが、多くの貧困者と、一部の富裕層という大きな格差・不平等が存在するであろうことは容易に推察されます。
（ナイジェリア経済の実態については、“「ナイジェリアがアフリカ最大の経済大国」は本当か？”【2014年4月25日 石野香有氏 The Huffington Post http://www.huffingtonpost.jp/kaaru-ishino/nigeria_b_5210612.html】も参考になります）
しかし、そうしたネガティブな話だけでなく、ナイジェリアを起点に「アフリカＩＴ革命」が進行している･･･というポジティブな話もあるようです。
＊＊＊＊アフリカIT革命は躍進中＊＊＊＊
新興企業と支援企業が集うナイジェリアのラゴスが、インフラや投資の遅れを乗り越えて業界を変える
教会から通りを挟み、荒廃した学校の向かいに立っている汚れた灰色のビル。ナイジェリア最大の都市ラゴスによくあるタイプの建物だ。
だが内部には、よくあるタイプとは程遠い光景が広がる。西アフリカで急成長するテクノロジー産業の中心地だからだ。壁のポスターには「素早く動き、破壊せよ」の言葉。フロアに並ぶブルーとオレンジのデスクにはミレニアル世代が陣取り、まさにその標語を実践している。
数人はノートパソコンの周りに集まって、新規事業のアイデアを議論中。デジタルマーケティング会社の立ち上げ準備に追われる人もいれば、子供にプログラミングを教えている人もいる。彼らは大抵、休憩時間を人工芝が敷き詰められた屋上で過ごす。時にはこのスベースで、地元の関係者を招いてバーベキューパーティーも開かれる。
ここはナイジェリア内外で注目を集めるイノベーションセンター「Ｃｃハブ」。ラゴスのテクノロジー地区、ヤバ中心地に居を構える、インキュベーター（起業支援事業者）付きのワークスペースだ。
2010年の開設以来、60以上の新興企業がこのＣｃハブから巣立った。最近ではマイクロソフトと提携し、20の新規事業を指導。昨年９月には、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯがナイジェリアを電撃訪問し、最初にＣｃハブを訪れて話題を呼んだ。
Ｃｃハブは、ソフトウエアのエンジニアを養成するナイジェリアの新興企業アンデラからも程近い場所にある。そのアンデラに、サッカーパークと妻プリシラーチャンが設立した団体「チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブ」は最近、2400万ドルの投資を行っている。
ザッカーバーグの訪問は、Ｃｃハブの創設者であるボースン・ティジヤニの見通しが正しかったことを証明した。ナイジェリアの新興テクノロジー企業と、西アフリカのＩＴ業界は今、大躍進を遂げている。
アフリカは長年、紛争や貧困、飢餓といったイメージと結び付けられてきた。ナイジェリアにしても、ここ数年で最もニュースになったのはイスラム過激派組織ボコ・ハラムの蛮行だ。
初のユニコーンも誕生
だが問題だらけのこの地で、テクノロジーはアフリカ人の生き方とビジネスのやり方を劇的に変えつつある。インキュベーターやアクセラレーター（起業促進事業者）がアフリカ大陸のあちこちに生まれ、ラゴスやガーナの首都アクラなどの都市部に集結しつっある。
粗末なインフラや未発達な投資文化といった障壁が今も立ちはだかるものの、テクノロジーはアフリカ大陸を変革する大きな可能性を秘めている。ラゴス滞在中、サッカーパークは開発者らに語った。「このエネルギーはラゴスやナイジェリアを生まれ変わらせるだけではない。大陸全体を形作り、次世代の世界の在り方にも影響を与える」
例外的な南アフリカとボツワナをのぞけば、アフリカのテクノロジー業界の誕生は、ケニアの首都ナイロビ郊外にＩＴ企業が集まる「シリコンサバンナ」の建設計画が持ち上がった07～10年にさかのぼる。
07年に事業を開始し、爆発的に拡大したモバイル送金サービス「エムペサ」などが、ケニアをテクノロジー業界の中心地に押し上げた。
ここ数年で、テクノロジー革命は大陸中に広がった。世界銀行によれば、昨年６月時点でアフリカには173のテクノロジーハブとインキュベーターが存在しているという。ベンチャー投資も12年の4100万ドルから14年には４億1400万ドルに急増。18年までに６億ドルを上回る見込みだ。
シリコンバレーなど世界のテクノロジ・ハブとの関係も強化しつつある。チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブがアンデラを支援するのも、その一例だ。
アンデラは「才能があっても機会に恵まれない」アフリカのギャップを埋めるべく最前線で戦っていると、サッカーバークは称賛している。
ラゴスで先月初めに聞かれたアフリカテクノロジ・サミットのようなイベントには、有望な人材が集う。ヨーロッパやアメリカで教育を受けたアフリカ人起業家たちが革新的な会社を立ち上げようと母国に帰る一方、アフリカで起業した新興企業の数々は、シリコンバレーのインキュベーターに加わろうとする。
急成長するナイジェリアのテクノロジー業界は、アフリカ初のユニコーン（未上場で10億ドル以上の企業価値を持つベンチャー企業）も生み出した。アフリカ全土でさまざまなオンラインサービスを提供するアフリカ・インターネットーグループだ。
政府主導で通信環境整備
そんなナイジェリアでも、テクノロジー業界は根本的な問題を抱えている。オンライン決済のポータルサービスはしばしば機能せず、14年の調査では成人人口の64％が銀行口座を持っていなかった。銀行口座を介したオンライン決済すらままならない状態だ。
テクノロジー業界の繁栄に不可欠な電力の安定供給やインターネットアクセスは、今も遅れたまま。送電網が整備されている地域に住む人々はアフリカの全人口の40％でしかない。インターネットアクセスとなるとさらに絶望的で、国際電気通信連合によれば20％の人々しかネットを使っていないという。
だがヤバのような地区では、こうした問題は急速に解決されつつある。13年には、同地区に高速インターネットを供給するため、ラゴス州政府が27キロの光ファイバーケーブルを整備。
「シリコンラグーン」「ヤバコンバレー」とさまざまな名称で呼ばれるようになった同地区には現在、30以上のテクノロジー企業が拠点を置いていると、Ｃｃハブのティジャニは言う。
Ｃｃハブは10階建ての専用イノベーションセンター建設を計画中で、今年中に予算８００万ご以内で着工したいという。
「私たちは、ほんの５～６年でここまで来られた。この調子で歩んでいけば、10年後にどうなっているか、想像してほしい」と、ティジヤニは言う。
その頃にはラゴスもアフリカのテクノロジー業界も、さらに大きく変化しているに違いない。【1月24日号 Newsweek日本語版】
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インフラが未整備なアフリカにおいけるイノベーションを牽引したのは携帯電話の普及です。
“携帯電話の急速な普及を契機として、アフリカ諸国等では金融、医療などの様々な分野での産業革新や生活改善が始まっており、「モバイル革命」と呼ばれている。”【総務省ＨＰ】
＊＊＊＊アフリカから押し寄せるイノベーションの波＊＊＊＊
“新しいものはいつもアフリカからやってくる”･･･アリストテレス
世界四大文明の一つとしてピラミッド建築に代表されるような高度文明を築いていた古代エジプト。アリストテレスは、そんなエジプトから洪水のように押し寄せる新たな発想に驚嘆を禁じ得ず、こんな言葉を残しました。
そして今ふたたび、新しい波がアフリカから押し寄せ始めています。アフリカの起業家たちは、自らのアイディアに情報技術（IT）の発達を応用し、世界の競争に挑もうとしているのです。（中略）
たとえば、携帯電話が良い例です。ケニアのサファリコム社は、携帯によるモバイル送金サービス「エムペサ（M-PESA）」（PESAはスワヒリ語でお金を意味する）によって、銀行口座を持たない何百万人もの人々が正規の金融システムを利用できる環境を作り出しました。
その結果、これまでの送金システムを根本から覆しただけでなく、ケニア最大の銀行であるエクイティ銀行が近距離無線通信技術（NFC）搭載のスマートフォン30万台以上をケニアの小売業者に無料配布するといった波及効果まで生まれ始めています。
また、スタートアップのアフリカの企業が直面する資金調達の問題に対しては、Kickstarterをはじめとしたクラウドファンディングが活躍。（中略）
世界中の大企業も注目するアフリカの課題解決イノベーション
世界銀行が把握しているだけでも、アフリカのイノベーション・ハブは90カ所に及び、今なお次々と誕生しています。
「アフリカのシリコンバレー」と呼ばれるケニアでは、国内43郡に1カ所ずつイノベーション・ハブを構築する計画が進められていますし、ボツワナでは政府自身がイノベーション・ハブを支援しています。（中略）
こうした環境の中で生まれているイノベーションの代表的な例がモバイルアプリ、それも日常的課題を解決するためのアプリです。
例えば、最も効率的なミルクの生産方法について情報を提供する「iCow」や、マダガスカルの農業従事者に情報を提供する「Rural eMarket」といった農業関連のアプリ、アフリカで深刻な問題となっている偽造医薬品の発見・警告をしてくれる「PREVENT」、ルワンダで展開される、国内のあらゆるヒト免疫不全ウイルス（HIV）プログラムに関する重要情報を提供するアプリ「TRACnet」といった健康関連のアプリが次々と生み出されています。
また、教育をアフリカの遠隔地にまで普及させるためにもテクノロジーが活かされています。インタラクティブな教育プラットフォーム「eLimu」は、ケニアの小学校のカリキュラムをデジタル・コンテンツとして完備。現地で開発された文化関連のビデオやアニメーション、歌、音楽、ゲーム、クイズと組み合わせて、学習成果や評価結果の改善を実現しています。
もちろん、アプリだけではありません。アフリカで唯一のバイオフォトニクス（生体医用光学）研究医であるPatience Mthunzi博士は、レーザーを使用した疾患診断ツールを開発。トーゴ人のVictor Agbegnenou博士が開発した多義的な無線通信システムは、医療研究所とアフリカ全土をつなぐ通信手段として試験中です。（中略）
そして、ナイジェリアでは、iROKOtv社が電話やパソコンを通じて視聴者に直接映像を配信することによって、著作権侵害行為を阻止するナイジェリア映画（ノリウッド「Nollywood」）の製作会社の支援など、新しいアイディアが今、アフリカで次々と産声を上げています。
「1996年、国連アフリカ経済委員会（UNECA）がアフリカ諸国の閣僚と協働で、地域に根ざした包括的なICT開発の枠組みとしてアフリカ情報社会イニシアチブ（AISI）を発足させた時には、今のような状況になるとは想像もつきませんでした」と（アフリカ経済変革センターの）アモアコ氏は言います。
「しかし、AISIがアフリカのICT革命を牽引する原動力として広く知られると、アフリカの若者たちは先進諸国との数十年分の技術的格差を一足飛びで縮め、アフリカ政府の非効率性やインフラ不足を飛躍的に改善し、魅力的な進歩を遂げているのです」
イノベーションが生まれる場所が拡がっています。国境や大陸を超えた投資や連携も、ますます加速していくでしょう。こうした世界の動きにも目が離せませんね。【2015年5月20日 GE Reports Japan】
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【“ＩＴ革命”に問題は？ 先ずは“古いアフリカ”の一掃を】
アフリカの人々の生活がＩＴ革命で急速に改善するのであれば、実に喜ばしいことです。
ただ、“先進諸国との数十年分の技術的格差を一足飛びで縮め”といった流れが、社会に歪を生むことにならないのか？農業・製造業といった全体的な国民経済の底上げなしに一気に最先端技術に飛びくこと（人的・資金的配分を含め）に問題はないのか？成長の果実は広く国民に行き渡るのか？･･･やや不安も感じます。
いずれにしても、“古いアフリカ”の一掃が最優先課題です。多くの国民が避難民キャンプでの生活を余儀なくされている状況で「ＩＴ革命だ」と言われても、「それがどうした」という話にしかなりません。
紛争・暴力・汚職・腐敗といった“古いアフリカ”を一掃しない限り、“新しいアフリカ”の健全な成長もないでしょう。
