（ギリシャ第2の都市テッサロニキで行われた9月8日の緊縮策抗議デモを呼びかけるポスター（？） “テッサロニキから反撃が始まる 我々か、それとも彼らか！！！”と表現は過激ですが、デモは大きな混乱はなかったようです。ただ、それは国民の不満が大きくないことを示すものではありません。 “flickr”より By Dimitris Vassios http://www.flickr.com/photos/67463737@N05/7938858134/ ）
【「細かい技術的な問題」が残っている】
ドイツ・メルケル首相、フランス・オランド大統領との協議を何とか終えて帰国したギリシャ・サマラス首相ですが、肝心の緊縮策に関する国内における与党間の最終調整が難航しています。
サマラス政権は2014年までに財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％以下にするため、115億ユーロ（約１兆1500億円）規模の新たな歳出削減策を取りまとめる作業を行っています。
一方で、この目標の実行期限を２年間延長することを求める緩和策も要請しています。
＊＊＊＊緊縮策の最終調整が難航＝低所得者負担で一致せず―ギリシャ＊＊＊＊
ギリシャのサマラス首相は２９日、欧州連合（ＥＵ）などと合意した緊縮財政策の具体策をめぐり、政権に協力する左派２党の党首と会談した。だが低所得者の年金削減などで調整が難航、最終決定に至らなかった。同国への支援を判断するＥＵなどの財政監視団との協議を来月に控え、首相はぎりぎりの調整を続ける。
ギリシャからの報道によると、ストゥルナラス財務相は会合後、「細かい技術的な問題」が残っているとしながらも、緊縮策の大枠は政治合意に達したと語った。
しかし、全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のベニゼロス党首は、緊縮策の詰めの協議を続けると指摘。民主左派のクベリス党首は「低所得者がこれ以上負担を負うべきではない」とし、最終合意はできていないとの認識を示した。【8月30日 時事】
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先週末からは、欧州委員会と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）で構成するトロイカの調査団がギリシャを訪れて協議がなされており、また、14日にはキプロスでユーロ圏財務相会合が開催される予定ですが、国内最終調整が完了したという話はまだ聞きません。
＊＊＊＊「ギリシャは政策実行が鍵」 緊縮策めぐり連立３党の調整続く＊＊＊＊
ギリシャの連立政権は、ユーロ圏残留のために国際社会の債権者を納得させることを目指し、さらに２年間に及ぶ財政緊縮策について一致点を見いだす努力を続けており、サマラス首相は今後１週間、各方面と激論を戦わせることになる。
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）で構成するトロイカの調査団は、７月に始まった支援条件の履行状況をめぐる審査を完了するため、７日にアテネに戻る。しかし、サマラス連立政権の結束を試す１１５億ユーロ（約１兆１３００億円）相当の予算削減案に関する連立３党の作業は、７日の段階でも続いている公算が大きい。
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の欧州通貨戦略責任者、アタナシオス・バンバキディス氏（ロンドン在勤）は「ギリシャについては実行こそが鍵だ。言い換えれば、政府が存続し、プログラムを実行できるかどうかが鍵になる」と指摘。「ギリシャは新たな支援パッケージと大幅な債務減免を獲得し、新政権が発足したばかりであるにもかかわらず追加資金を必要としている。ギリシャが現段階でプログラムを実行できなければ、同国に資金を提供しても無駄だとトロイカが結論付ける可能性が高い」と話す。
ギリシャのストゥルナラス財務相は９日にトロイカと会合を持つ。サマラス首相は、キプロスの首都ニコシアで１４日に開かれるユーロ圏財務相会合よりも前に歳出削減策を確定させたい考えで、連立パートナーの全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）および民主左派党首との合意を取りまとめる必要がある。【9月6日 Sankei Biz】
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サマラス首相は７日、首都アテネでＥＵのファンロンパイ大統領と会談しており、「ギリシャ経済の再建には、ＥＵなどからの融資が欠かせない」と述べ、ＥＵがすでに合意した財政支援の一部、３１億ユーロ余り（日本円でおよそ３１００億円）の融資を速やかに実施するよう要請しました。（9月8日 NHKより）
また、8日には、「ユーロ圏の離脱に直面しているギリシャにとって、追加削減策を実施し、再び信頼できる国のイメージを確立することは、債務危機から抜け出すための唯一の道だ」「115億ユーロの追加削減策を実施する以外、方法はない」との決意を語っています。【9月9日 CRI onlineより】
なお、この日、この発言がなされたテッサロニキでは、後述するように、サマラス政権発足後初の緊縮策抗議大規模デモが行われています。
【「ユーロ圏がギリシャに週６日働くよう求める」】
しかし、ギリシャに対する海外の視線は厳しさを増しています。
＊＊＊＊「ギリシャ守るため週６日働け」ＥＵが労働改革要求＊＊＊＊
国家破産を逃れたかったら週６日働け――。財政危機に陥ったギリシャの現状を検証する欧州連合（ＥＵ）などの調査団が５日、アテネを再訪。その直前、ＥＵなどがギリシャに求めたとされる労働市場改革の内容が報じられ、波紋が広がっている。
調査団はギリシャの現状について約１週間かけて調べ、１０月初めまでにユーロ圏各国に報告する予定だ。これを受けて、各国は融資を続けるか判断する。もし融資が止まれば、「ユーロ圏離脱」につながる。
ギリシャの政権は、調査団が来るまでに、２０１３年からの２年で計１１５億ユーロ（約１兆１千億円）の財政赤字の削減策を定める予定だったが、細部が詰められず、詳細を発表できていない。
財政再建が遅れる中、英紙ガーディアンなどは、ＥＵなどが８月末にギリシャに送ったとされるメールについて「ユーロ圏がギリシャに週６日働くよう求める」との見出しで報じた。
財務相と労働相に宛てられたといい、労働環境の柔軟性を増すためとして、週６日働くことを認めたり、残業時間の制限を緩めたりするよう要求。約２３％の高い失業率を下げるため、企業が人を雇いやすいように最低賃金の引き下げも求めたという。
ギリシャの政権は、財政赤字削減の達成期限を２年先延ばしすることを求めている。フランスのオランド大統領は４日、「調査団の報告が、ギリシャが努力し、信頼に足ると知らせてくれたら、現在の救済策は見直されるべきだ」と述べ、柔軟な姿勢を見せた。【9月6日 朝日】
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＊＊＊＊ギリシャは「結果出せ」＝ＥＵ大統領が改革訴え＊＊＊＊
欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領は７日、財政危機に陥ったギリシャのサマラス首相とアテネで会談し、財政再建や構造改革を着実に推進するよう求めた。同大統領は会談後、「ギリシャが結果を出せば、ＥＵやＥＵ加盟国も引き続き支援する」と強調した。
ギリシャはユーロ圏と国際通貨基金（ＩＭＦ）からの最大１３００億ユーロの第２次支援と引き換えに、２０１４年までに計約１１５億ユーロの緊縮策実行を約束したが、厳しい景気の冷え込みを背景に、具体策の取りまとめが遅れている。【9月8日 時事】
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【移民の「悪臭」を含め、ギリシャからすべての外国人を追放】
一人が週6日働くより、二人で3日ずつ働いたほうが失業率も下がっていいのでは・・・とは思いますが、それはともかく、自業自得の側面が強いとは言うものの、生活を更に苦しくする緊縮策を迫られているなかで「週６日働くよう求める」とか「結果を出せ」とか外部から言われては、ギリシャ国民も面白くないのではないでしょうか。
＊＊＊＊ギリシャで初の大規模デモ＝給与、年金カットに抗議＊＊＊＊
ギリシャからの報道によると、同国北部にある第２の都市テッサロニキで８日、欧州連合（ＥＵ）などによる支援条件として政府が策定を急ぐ公務員給与や年金削減に抗議し、１万人を超える労働組合員らがデモを行った。サマラス政権が６月に発足して以来、緊縮策に反対する大規模デモは初めて。
ロイター通信によると、デモに加わったのは労組や左派組織のメンバーら１万５０００人規模。一部の参加者がＥＵの旗を燃やすなどしたが、大きな混乱はなかった。【9月9日 時事】
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“サマラス政権が６月に発足して以来、緊縮策に反対する大規模デモは初めて”というのはむしろ意外ですし、規模も1万人超と、さほど大規模でもありません。事態打開のため相当に我慢を強いられ、委縮しているようにも思えます。
しかし、国民の不満は着実に募っているようです。
＊＊＊＊ギリシャ世論調査、極右政党「黄金の夜明け」の支持率が拡大＊＊＊＊
ギリシャのTo Pontiki紙の委託によりパルスが行った世論調査によると、緊縮財政に苦しむ国民の間で、極右政党「黄金の夜明け」が支持率を伸ばしている。調査では、いま選挙が行われた場合、同党は３位になるとの結果が出た。
「黄金の夜明け」は、移民の「悪臭」を含め、ギリシャからすべての外国人を追放することを目指しており、ここ数カ月の移民攻撃に関係しているとの見方もある。
調査によると、「黄金の夜明け」の支持率は１０．５％で、同党が議席を獲得した６月の選挙時から約４％ポイント上昇した。
一方、海外からの支援を支持する連立与党の新民主主義党（ＮＤ）の支持率は６月時点の２９．７％から２５％に低下した。選挙で敗北した急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の支持率は２４％で、約３％ポイントの低下となった。
連立与党に参加している全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）の支持率は、「黄金の夜明け」に抜かれて第４位の８％。民主左派党は約２％ポイント低下して４．５％となった。【9月7日 ロイター】
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ギリシャ支援が実現するか否かは、最大の支援国となるドイツの意向が強く反映されます。
ドイツ国内には“働かない放漫財政のギリシャ”をこれ以上支援することへの強い抵抗があるのは周知のところですが、ドイツ経済がこれまでそうしたギリシャなどを大きな輸出先とし、今も欧州経済危機によるユーロ安で輸出拡大・失業率低下という多大なメリットを享受しているという側面もあります。
あまり追い詰め過ぎて、ギリシャのユーロ離脱、ギリシャ国内での極右台頭といった事態になるのは得策でないように思えます。
