豊田の生活アメニティ

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都市の再生―日本とヨーロッパの住宅問題

2018-01-23 | 都市計画・まちづくり

豊田市の都心居住を調査している。企業都市豊田での都市問題と住宅問題を理解するために、順次都市、住宅の文献から課題を整理し、テーマを絞り込みたい。その一つがこの本で、宮本憲一の章「都市政策」の要旨をメモ書きする。( )書きは著者見解。

宮本憲一 篠塚・早川・宮本編(1983)『都市の再生』、「都市政策」

 都市政策は都市問題に対処し、土地政策は土地問題に対処する。人口の集中による都市環境の悪化を改革するのが政策の中心である。住みやすい街が形成されれば、比例して地価は上昇してしまう。

 都市問題には外科的方法と内科的方法がある。高速道路を中心としたアメリカ型都市の普及である。(高層ビルと高速道路に車、ル・コルビュジェの思想)

 住宅問題は量的不足から質的改善の問題。(住生活基本法制定)従って、

   環境、資源、交通、教育文化など総合的な都市政策の1つである。

   住宅問題、都市問題を解決するためには、産業政策や財政改革が必須である。

   都市政策における公共部門の縮小、民間資本の手で住宅はつくられても都市はつくれない

   政府の欠陥があり、地方分権と住民参加の道を探るしかない。

 工業化と都市化(国勢調査産業別推移)。(高度成長時代は労働力として豊田市に吸引された。豊田市・三河の企業集団→田原→九州→宮城→世界に展開)

 ビジネス機能の都心集中とともに、地価や家賃が上昇し、住民は住みにくくなり、郊外へ離脱し始めた。丘陵部に住宅団地やニュータウンが造られた。都心空洞化(豊田市の計画:住宅、学校・保育所、高速道路、美術館、スタジアム、百貨店、参号館、都心開発)

 都市は「下町」(拳母まつり→おいでん祭り)が中心で、職場と住居が近接し、都市施設が狭い空間に集積。「下町」が都市の魅力。(犬山、高山、足助、町田・・)国の財政は生活基盤に弱い。国の財政方策が影響、(まちづくり交付から社会資本整備事業交付)

 都市政策と都市経済の政策提案

   貧困なブルーカラーを安定

   都市構造で職住近接、大量交通を抑制

   税源を地方に移譲

   「都市の文化」の向上、住民自治(「大阪の文化」?)

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