5章「戦後日本の都市経済・都市問題と都市政策」
土地神話は90年バブルとともに崩壊した。地価上昇の歴史、企業が土地を資産取得運用・・
従来の政府の土地政策は土地供給政策であった。限界地価格は、勤労者の所得で購入しうる限界と通勤時間とで決定される。ドイツは都市計画において、厳格な土地利用規制をかけ、住居地域の地価を抑制する制度を持っているので、宅地を勤労者の購入できる価格に維持できる。日本の都市計画は地価を野放し、住宅政策の欠陥、良質低廉な住宅を建設できないことが、常に潜在的な土地需要を生む。
住宅の量的不足から質的貧困 最低居住水準、誘導水準
戦後住宅難（量的質的）がつづき豊かさを感じない理由
① 東京に人口集中・集積で住宅や生活環境の整備が遅れた。重点は道路。
② 住宅を基本的人権と考えていない。（持ち家、融資、公共住宅の変容）
交通問題 通勤難 通勤時間1時間～1時間半 大都市交通センサス 運輸省
総合交通体系から交通節約の都市構造へ 交通問題のそれ自体の解決でなく、人口減少しつつあるインナーシティを改造して、事務所とスラムの地域でなく、ひとびとが生活する美しい環境をもった「下町」を再生する。
戦後日本の都市政策 日本の都市計画は、企業や個人の自由な建築にまかせた。オープンスペースが少ない。広さも色彩などのデザインもバラバラな建築物の集合体ができた。木津川計、大阪の風景。
日本の都市政策は産業優先の開発政策であった。日本の都市は営業空間優先、駅前が銀行、証券会社、百貨店、スーパー、パチンコ。都心の人口減少した住居空間の中に、駐車場が虫食い状態。マンフォードは、自動車社会のこのような状態を原爆の被害に匹敵。住民のアメニティを無視。
都市経営論の鈴木は、福祉ばらまきを批判し、公共事業バラマキの赤字で破綻した。中曽根行革は国家財政の赤字を縮小するため、補助金を削減。自治事務に移譲し、税源は移譲せず。
行政改革以降の分権の道は２つ、一つは民営化と規制緩和は、分権型福祉社会で情報公開・住民参加。
都市経営から都市政策へ：神戸の震災の結果。
Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｃｉｔｙ グローバリゼーション、分権による都市の自治と地域経済の自立と連帯、自治体と市民の公共的パートナーシップによる内発的発展
「世界都市」、温暖化ガス、水不足等の原因は、多国籍企業の経済活動に関連（宮本95）
大都市は最大の工業都市であり、関連した卸・小売業の集積地。グローバリゼーションで製造業の工場は後進地域や発展途上国に輸出された。（「雇用の劣化」）、サッセンは「グローバル都市」？において、エリート集団とサービス業の未熟練の低賃金労働者も増える。賃金構造は三分、エリート、外国人
都市で生み出される社会的剰余（営業利潤＋個人の余裕資金＋租税）が地域内で分配され、再投資され、その際にできるだけ福祉や文化など市場にのりにくい公共的な性格の財やサービスの向上にも配分されれば、地域の総合的な発展が可能になる。（アメニティとサスティナブル・シティ）
住民の参加と自治
（開発主体）都市の開発は市民が知的に参加し、共同学習をし計画（トヨタ）し、経営（民間）することが基本である。大企業の事業所や大規模の公共事業（空港、新幹線、高速道路）を誘致し、あるいは国庫補助金に依存して、それらに運命を預ける「外来型開発」とは基本的に違っている。
