5月20日、豊田9条の会１２周年記念憲法講座に参加しました。講師は森英樹名古屋大学名誉教授で、テーマは「日本国憲法70年－9条の底力を今こそ」でした。昨日は共謀罪の法務委員会強行採決、そして5月3日に総理は2020年までに、憲法9条に自衛隊を位置づけるという新聞発表です。憲法9条が壊され戦争の道に進むのか、過去の戦争の歴史から学んで9条を活かして平和の道を歩むのか、緊迫した時期になっています。森さんの話は最新の情報と論点整理されていて分かりやすいので、レジメを参考に私の記憶に残った要点を以下メモ書きします。
憲法9条に3項を加え自衛隊を位置づけるという考えは、1項、2項を否定することになりかねない。「加憲」というより壊憲です。今までの自民党内のお試し改憲とは違った突如の提案のようですが、その背景に①伊藤哲夫の「護憲派に大々的な統一戦線を容易に形成させないための積極戦略である。加憲なら反対する理由はないのではないか。②小坂実の「自衛隊を明記した第3項を加えて2項を空文化すべきである」。
首相発言を診る5つのポイントで、①「自衛隊を合憲化するための改憲」は、このままでは違憲を認めるのか？憲法内矛盾をきたす、②「憲法学者の7割が自衛隊を違憲という余地をなくす」、では「憲法学者の9割が違憲としいう安保法制」をなぜ強行したのか？③高等教育無償化は憲法改正しなくても法律上可能、問題は財源、④2020年はオリンピックの政治利用、⑤20年は天皇の代替わりとのタイアップが隠れた論点、としています。
安倍改憲戦略における「改憲」と「壊憲」で、これまでのいずれの国政選挙でも沈黙し、選挙は「信を得た」として壊憲・改憲に走る。国会の憲法審査会が再稼働し、5月18日の地方自治等につき自由討論のはずが、首相発言で激論となったようで議事録を読むようお勧めでした。
おわりに：噴出する戦争の危機（第2次湾岸戦争？＋第2次挑戦戦争？）に立ち向かうで、4月29日北の国は弾道ミサイル発射に失敗。しかし、東京メトロと新幹線が運行停止した、Ｊ・アラート問題がある。ＧＷでは大量の与党国会議員が外遊、首相のゴルフは平常どおり。今日のミサイルの迎撃は軍事技術では困難である。「対話と圧力」が必要だとしても、安倍政権は「対話」の追求が無さすぎる。ロシア・中国は対話を模索、文在寅新韓国大統領は対話重視路線、トランプ政権でさえ対話を模索する。
まとめかえて、憲法9条が「一切の戦力」を放棄した根底には、1945年8月の広島・長崎の被爆体験がありました。国連憲章は個別的・集団的「自衛権」の行使を認め、軍事力放棄までは進んでいません。国連憲章が署名されたのは、原爆投下の前です。国連憲章は通常兵器を念頭に置いたのに対し、9条は核兵器の時代を映しだしています。この崇高な理念を、歴史に反省しない首相の異常ともいえる「執念」で捨てることはできません。
いくつかの質問から（要旨）。Ｑ．共謀罪に反対しない公明党をどう説得するか？Ａ．共謀罪は治安維持法のようなものだ。創価学会の初代会長牧口さんはそれによって逮捕・獄死した。政権与党のうまみがある。池田氏の弱みがあるのではと思う。Ｑ．9条の経済効果は？Ａ．50年の警察予備隊から自衛隊まで10年かかっている。軽装備で軍事費に予算を使ってこなかったから、高度成長が遂げられた。歴史的にも事実であるし、保守の中でも認めている。
