新聞の片隅に載ったニュースから（46） 大西五郎

新聞の片隅に載ったニュースから（46）

　　　　入れ墨調査拒否 大阪市６人戒告(2012.8.28中日新聞夕刊）

　大阪市の橋下徹市長が市職員を対象に業務命令として実施した入れ墨の有無を尋ねる
調査で回答に応じなかったとして、市は二十八日、計六人を戒告の懲戒処分にしたと発表した。
　六人は三十～五十七歳で、建設局二人、病院局、交通局、西区役所、西淀川区役所各一人。
回答拒否者は入れ墨があるとみなし、実際に入れ墨があると回答した百十四人と同様に、
市民に接する機会が少ない部署へ異動など人事配置上の措置をする。

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　同日の朝日新聞夕刊によりますと、「処分を受けた６人のうち１人は市役所で会見し、
『強制的に回答させる調査は問題』などと主張し、提訴する意向を表明した。残る５人の
うち３人も提訴する方針。」「剣持英樹・市人事課長は、処分理由について『人事配置上の
配慮をするために必要な調査にもかかわらず、期限をすぎても回答しなかった』と説明。
６人については『入れ墨がある者に準じた人事は配置上の措置を行なう』とし、市民に
接しない部署への配置転換を検討するとした。市の処分を受け、会見した職員は『調査は
職員を萎縮させ、権力的な管理統制の強化を図るのが目的で、必要性や合理性はない』
などと訴えた。」

　毎日新聞によりますと、（懲戒処分された）「６人中３人が所属する労働組合『なかま
ユニオン大阪市職員支部』は、『入れ墨が職務に支障をきたすなら個別に指導すれば済むことで、
一律の調査をする必要はない』と主張。３人は入れ墨をしていないといい、人事委員会
への不服申し立てや処分取り消しを求めて提訴する方針。交通局職員も処分取り消しを
求めて提訴する。」ということです。
（中日新聞の見出しには「処分職員は提訴へ」とありましたが、記事は削られたのでしょうか）

　またまた橋下氏の市職員への敵対的、強圧的対処です。橋下市長は先月、「労使関係に
関する条例」を市議会に提出、成立。「労働組合活動に関する便宜供与は行わない」と
しました。大阪市教組はこれまで毎年９月に教育公務員特例法に基づき教職員のスキル
アップを目的に市立学校の教室を無料で借りて教育研究集会を行ってきましたが、今年の
会場予定校の西九条小学校校長が「学校使用願は労使条例に基づき不許可にする」と文書で
通告しました。（８月15日朝日）
　また、大阪市は外勤からの帰庁途中に10分ほど喫茶店に立ち寄って休憩した市税事務所
職員に「職務専念義務違反」だとして職員４人に減給や戒告の処分を行いました。

　橋下市長は公務員と公務員の組合を敵視し、まるで専制君主のように振舞って、市職員を
家来のように扱い、絶対服従を強制しています。そういう橋下氏を「実行力がある」と
評価する人もいますが、マスコミは橋下氏の行政手法や政冶を民主主義に照らしてどう
なのかを厳しく評価し、報道する責任があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

新聞の片隅に載ったニュースから（45） 大西五郎

新聞の片隅に載ったニュースから（45）

　　「河野談話」の見直し提起も　国家公安委員長(2012.8.28毎日新聞）

　野田佳彦首相は27日の参院予算委員会で韓国の李明博大統領が竹島に上陸した背景に
旧日本軍の従軍慰安婦問題に対する日本政府の対応への不満があったとの見方について、
「そんなことを理由に上陸したのなら、おかしな話だ」と不快感を示した。首相は
慰安婦問題で「心からのおわびと反省」を表明した93年の河野洋平官房長官談話に関し、
「わが政府としても踏襲する」と述べた。ただ、松原仁国家公安委員長は河野談話について
「政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかったことも
踏まえ、閣僚間で議論すべきだと提案することを考えたい」と述べ、見直しの提起を
検討する考えを示した。

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　首相が「河野談話を踏襲する」と言っているのに、閣僚が「見直しを提起」するのは、
閣内不一致の謗りを免れません。
松原氏は「閣僚は靖国神社へ参拝しない」という野田首相の指示があるのに、８月15日に
「私的参拝」と称して、みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会の一員として参拝しました。
野田内閣が公式参拝を行なわないのは、靖国神社にＡ級戦犯が合祀されており、かつて
日本の侵略を受けたと抗議している国の反発に配慮してのことです。松原氏は南京大虐殺も
なかったと主張しています。

　大阪維新の会の橋下代表（大阪市長）も21日に、竹島問題の背景に「従軍慰安婦という
大きな課題が根っこにある」と指摘した上で、「強制連行に確証がない。河野談話に
問題があったんだんならあったとはっきりいわなければいけない」と述べています。（８月22日朝日新聞）

　従軍慰安婦に対する強制連行を否定し、靖国神社を英霊を祀るところ（だから首相が
公式参拝すべきだ）と主張する人たちは、かつての戦争をあれは欧米の植民地支配から
アジアを解放するためだったと主張する共通した歴史観を持ち、アジアの国々に多大な
損害を与えたとする意見を「自虐史観」と非難している人たちです。

　竹島問題や尖閣諸島の魚釣島に香港の活動家が上陸した問題では、韓国や中国での
ナショナリズムの高まりがその背景として指摘されていますが、それに対抗して日本の
国内でも嫌韓、嫌中を煽る変な愛国心が横行してほしくないと思っています。
　それぞれの島の領有権問題は一方的に片方の国が「わが国固有の領土だ」とだけ主張
するのでは解決しません。國際司法裁判所に判断を仰ぐのも一つの手段ですし、両国が
歴史的な資料などを出し合いながら、かつて歴史教科書問題で日中の専門家が一つのテーブルに
着いて資料（証拠）を基に研究しあい、一部に不合意を残しながらも一定の共通理解を
作りだしたように、話合いによる解決を見出してほしいと思います。
それこそが憲法九条を持っている国がとるべき道です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

今日の 『朝日新聞』 と 『中日新聞』 只今

　　　　　　　　　　　　　　　　　　エネルギー政策に関する国民の意見について、
　　　　　　　　　　　　　古川検証座長は、「多くの国民が原発のない社会を望んでいる」と総括。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これに対して、産経・読売・日経などは　
　　　　　　　　　　「強い意見の人が引っ張るので、比率は偏る可能性が高い」（田中愛治・早大教授）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　という意見を大々的に伝えました。
　　　　　　　　　　たしかにパブリックコメントは、小生も本欄で「意見を！」と呼びかけたように、
　　　　　　　　　　偏りがみられるだろうと思い、さすが知る人ぞ知る田中教授と思いました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　しかしこの田中意見に対しては、小林（阪大教授）委員の次のような反論もみられました。
　　　　　　　　　　　　　　「この各種調査から浮かぶのは政府に対する国民の怒りで、
　　　　　　　　　　　　　　　こうした声を情緒的といって考慮しないのは、危険です」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして一日を経た今日（２９日）の新聞論調。
　　　　　　　　　●『朝日新聞』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「原発ゼロ議論へ　実現には課題多い」
　　　　　　　　　　　　　　との見出しつけ、結果として、原子力ムラの援護射撃に乗り出しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゼロをめざすと、先ずは
　　　　　　　　　　　《使用済み燃料を再利用する核燃料サイクルをどうするか、も問われる》
　　　　　　　　　　　　というのです。廃棄物処理は、ゼロにしてもしなくともしなくてはならない！
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　《原発が動かないと、火力発電の燃料費が増え、電気料金にしわよせがくる》
　　　　　　　　　　　　というのですが、どんな値段ｋ燃料費を購入しているかをはじめ、論破されています。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　そして、細野大臣の《廃炉作業に必要な人材確保が難しい》との言質を紹介していますが、
　　　　　　　　　　　どんな炉もいずれにかは廃炉。いずれにしても人材供給は急務の課題。　

　　　　　　　　●『中日新聞』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一面トップは、「大飯稼働なしでも余力」
　　　　　　　　　　　　　　二面は、「〈脱原発〉骨抜き懸念」　　「政府姿勢あいまい」