今日の 『朝日新聞』 と 『中日新聞』 只今

　　　　　　　　　　　　　　　　　　エネルギー政策に関する国民の意見について、
　　　　　　　　　　　　　古川検証座長は、「多くの国民が原発のない社会を望んでいる」と総括。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これに対して、産経・読売・日経などは　
　　　　　　　　　　「強い意見の人が引っ張るので、比率は偏る可能性が高い」（田中愛治・早大教授）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　という意見を大々的に伝えました。
　　　　　　　　　　たしかにパブリックコメントは、小生も本欄で「意見を！」と呼びかけたように、
　　　　　　　　　　偏りがみられるだろうと思い、さすが知る人ぞ知る田中教授と思いました。
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　　　　　　　　　　しかしこの田中意見に対しては、小林（阪大教授）委員の次のような反論もみられました。
　　　　　　　　　　　　　　「この各種調査から浮かぶのは政府に対する国民の怒りで、
　　　　　　　　　　　　　　　こうした声を情緒的といって考慮しないのは、危険です」
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして一日を経た今日（２９日）の新聞論調。
　　　　　　　　　●『朝日新聞』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「原発ゼロ議論へ　実現には課題多い」
　　　　　　　　　　　　　　との見出しつけ、結果として、原子力ムラの援護射撃に乗り出しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゼロをめざすと、先ずは
　　　　　　　　　　　《使用済み燃料を再利用する核燃料サイクルをどうするか、も問われる》
　　　　　　　　　　　　というのです。廃棄物処理は、ゼロにしてもしなくともしなくてはならない！
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　《原発が動かないと、火力発電の燃料費が増え、電気料金にしわよせがくる》
　　　　　　　　　　　　というのですが、どんな値段ｋ燃料費を購入しているかをはじめ、論破されています。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　そして、細野大臣の《廃炉作業に必要な人材確保が難しい》との言質を紹介していますが、
　　　　　　　　　　　どんな炉もいずれにかは廃炉。いずれにしても人材供給は急務の課題。　

　　　　　　　　●『中日新聞』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一面トップは、「大飯稼働なしでも余力」
　　　　　　　　　　　　　　二面は、「〈脱原発〉骨抜き懸念」　　「政府姿勢あいまい」