新聞の片隅に載ったニュースから（40） 大西五郎

新聞の片隅に載ったニュースから（40）

　　低空飛行訓練は航空法の適用外　政府答弁書(2012.8.1朝日新聞）

「野田内閣は31日、米新型輸送機ＭＶ22オスプレイの日本国内での低空飛行訓練に関連し、
地上の人や物件の安全のために低空飛行を制限する航空法は適用されないとする政府答弁書を
閣議決定した。共産党の井上哲士参院議員の質問主意書に答えた。
答弁書では、低空飛行の制限について『航空法の特例に関する法律』で『米軍機には適用しない』と
定めていると説明した。また、『政府としては安全性を最大確保し、地元住民に与える影響を
最小限にするよう引き続き米国政府に申し入れていく必要があると考えている』とした。」

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　航空法第81条には「航空機は、離陸又は着陸を行う場合を除いて、地上又は水上の人又は
物件の安全及び航空機の安全を考慮して国土交通省令で定める高度以下の高度で飛行してはならない。
但し、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。」と規定されています。
　この「国土交通省令」がどのくらいの高度を指定しているのかわかりませんでしたので、
国土交通省航空局の運行安全課に電話して聞いてみました。その結果航空法施行規則の第174条に
規定があり、「有視界飛行においては、都市などの人口密集地は高度300メートル、その他の地域は
高度150メートル」と定められていることが分りました。
　これは、飛行中の航空機が故障を起こしても、他に害を及ぼすことなく緊急着陸ができる
高度を保つよう設定された高度だということだそうです。
　しかし、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく
施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における
国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴なう航空法の特例に関する法律」という
長ったらしい名前の法律によって米軍機にはこの航空法の規定は適用しないことになっ
ているのです。

　オスプレイはしばしば墜落事故を起こして、その安全性が問題になっています。だから
沖縄の人たちは17人の死者を出した1959年の石川市（現うるま市）宮森小へのＦ100Ｄ
ジェット機墜落事故や2004年に普天間基地のCH53Dヘリの沖縄國際大への墜落事故のような
事故が起きる危険があるとオスプレイの普天間基地配備に反対しています。

米軍は日本の本土上空の６つの（あるいは７つとも云われる）飛行コースで低空飛行訓練を
行なうことにしています。しかし野田内閣は「オスプレイの配備は日米安保条約の米軍装備の
重要な変更には当たらず、米国と交渉する対象ではない」と言い、低空飛行訓練についても
「特例法によって米軍機に航空法は適用できない」と言っているのです。何とも情けない
日本の政府の態度です。
オスプレイ配備そのものが問題ですし、日本の主権の及ぶ空域で勝手気ままに飛行訓練を
することを規制し、航空法の特例法廃案を米政府と交渉すべきです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

再掲 「原子力規制国家機関の官僚私物化」 文科系

　原子力規制委員会で本日、委員長候補・田中俊一氏が衆議院委員会で所信聴取をされたということだ。この委員会の問題性について６月１６日の「保安院の大罪（７２）」で書いた記事を再掲したい。首相権限さえ届かず、所管大臣からも一定独立した組織って、どういう物なのかさっぱり訳がわからない。

【原子力規制委員会設置法案が衆院を通過した。新聞をよく読むと大きな問題はここにあるようだ。

　原子力規制組織本体となるはずであった原子力規制庁が、環境省の外局として新たに設置される原子力規制委員会の事務局に落とされた。外局委員会と言ってもこの場合、国家行政組織法３条に基づく（環境省から）独立性が高い組織とされている。この変更はそもそも一体、どんな問題があるのだろう。規制委員会は委員長他４人の委員の計５人で形成されるとしているが、こんなことを恐れる。

　そもそも委員とは専従者ではない。過去の原子力などの委員一般を、例えば「デタラメ」原子力安全委員会委員長を見ても分かるように、官僚に操られる存在でしかなかった。操る官僚は事務局とされた規制庁だろうが、これは先に述べたように環境省からは強い独立性を持った委員会の事務局とされているわけだ。とすると、規制庁メンバーが大問題になる。この発足時は経産省、内閣府、文科省から派遣された「ノーリターン」の職員となっているようだ。なお、実力が疑問視されるこの委員会の権限だけは、緊急時にも時の首相の指示権を認めないという強大なものだ。この委員会自身が一応、首相を議長とする原子力防災会議と連携すべき組織とされてはいるのだが。

　こうして、僕は思う。これでは「オール省庁官僚」が政治からの独立組織のような物を合作したに過ぎないと言える。過去の軍部、関東軍のように官僚主導でまたぞろ独走していくことが懸念されてならない。「官僚主導の原子力村独走」、今までもこうだったのだが、今後さらにこれが強化される？福島の事故責任者がまだ誰も罰されていないのに？　いや逆に、これが罰されていないから、またぞろ依然としてこんな組織が可能になるのだろう。福島に関わった官僚たちが罰されたとしたら、新しい規制庁幹部になど、誰がなりたいものか。】

保安院の大罪（８４） 「官僚の『暴力』二題」 文科系

　本日の中日新聞から改めて教えられたところだが、異なった二分野の記事から標記の国家暗部とも言うべきことに思いをはせずにはいられなかった。一つはもちろん原発事故関連。原子力規制委員会人事や原発敷地内断層疑惑やＴＶ会議映像公開などの問題が、いよいよ深刻になっている。もう一つが、東電女性殺害問題をめぐる検察庁の対応である。これらを読んで、原発事故後この間いつも感じてきたことだが、改めて、権力が筋の通らぬ事をするのはものすごい暴力だと考え込んでいた。先ず、後者の話題から。

５面社説に「東電女性殺害　検察の異議こそ問題だ」があった。６月に出ていた再審開始決定に検察側が申し立てていた異議を、このたび東京高裁が改めて退けたというのである。殺害された女性の体内に残った精液ＤＮＡ証拠を３年８ヶ月経ってからやっと開示するまで、検察が開示拒否し続けていたという。検察は「調べていなかった」と述べ続けていたのだが、そんなはずはない。検察庁は、ここに潜む「第三者」の存在（可能性）を隠し続けてきたとも言えるのではないか。こんな事も明らかになるなかで、無期懲役確定判決のネパール人男性が無罪となっていったのだった。無罪の人が、１５年間も身柄を拘束されていた！さらに加えるに、これを再審せよという決定に対して検察が異議を唱え続ける！？ 　決定的な重要証拠を長く隠し続けていた上に、さらに加えてこんな異議？？
　この東電幹部候補女性殺害事件が、今いろんな所で話題になっているが、当然の話と思う。そして、こういう経過全てに何か検察の暴力というものを感じてならない。

　原子力規制委員会は、ここでみんなが何度も見てきたように、今後の原発保安行政にとって最大基幹権力となる国家組織である。現保安院下の官僚らで作る規制庁がこれの下部に置かれるというのだから。その（非専従？）委員５人を、全て原子力村から選ぶというのだ。今日の２面記事「原発団体から報酬」によるとこの５人のうち４人が原発団体から報酬を受けてきたという。０９年以降に、４人で合計１４４万円とあった。ここでは原稿執筆や講演料なのだが、これ以外に委員周辺へのいろんな利権を連想する人々も多かろう。斑目委員長の言動を見ても「官僚の自由になる非専従委員」などというものは、いかに当てにならぬか。これは既に、国民皆が学んだことだ。なのにその人選が、事故に大きな責任がある官僚たちによって、原子力村住人から選ばれる。これでは、なんの反省もない無理押しと言って良く、暴力という以外にないではないか。
　１５面特報記事は「大飯再調査　問題だらけ　原発敷地内の破砕帯」。この活断層疑惑問題を要約すると、こうなろうか。調査会社が、建設時調査会社と同じという問題。これがまた、３，４号機の建設業者と同じ三菱系会社だという問題。そしてそもそも、今の保安院にこの調査の先頭に立つ資格があるのかという問題。この保安院にこそ、建設時の調査で活断層を見落としていたという国家的無責任の疑いがかけられているというのが、今の大疑惑の焦点ではないのか。


　国家機関がこのように筋の通らぬ事をするのは、大暴力である。また、福島事故という国家的大事件は、こういう筋の通らぬ事を重ねてきた一つの悲劇的結末であった。このことは既に、国会事故調などによって証明済みである。この今、正しい反省をする以外の道は、罪に罪を重ねる事、暴力に暴力を重ねることにしかならない。官僚たちはこりもせずどころか開き直ったように、大罪に大罪を重ねている。自分らが罰されぬ道は、開き直ることしかないと腹を据えたかのごとくに。