昨日のウォール街はマーチン・ルッター記念日で休日。
市場の関心は今週に集中するハイテクの決算発表である。
火曜日のグーグル、IBM,ベライゾン、マイクロソフト、水曜日のアップルである。
特に関心事はアップルでアナリストの予想は減益見通しで9年ぶり。iPhone ,iPadの伸び悩みとコスト増が言われている。株価はすでにこれらの材料は織り込み済みで、株価は＄700から＄500まで下落した。市場のコンセンサスを覆して増益にでもなれば株価には大きな影響を与えるだろう。
市場では相場全体には強気筋が勢いづいており、相場は新しいブル・マーケット入りしたとみる向きもでてきた。
根拠はダウ運輸株指数とダウ指数より採用銘柄数の多いダウ工業株指数がともに新高値に進んだことだ。経験則からは新しい上昇トレンド入りを暗示している。
これまで懸案であった米国での債務上限問題については与野党の歩み寄りがみられ、期限延長の可能性がでてきた。
そのような空気のなかで世界の投資家が見落としているのは日本株の暗示する「失われた20年」からの脱却である。世界第2の座を中国に譲ったとはいえ、第3位の大国である。これまでの政策の失敗を政治が認め先頭を切って動き出しスピード感を重要視し始めた。
日銀も従い始める。円安が続けば経済界も動くだろう。先行している株価の動きを直視して眠っている資源を生かす時がきた。
株価の調整は長引かない。理由は内外の投資家が日本株の比率を高めるからである。
相場の柱のひとつである不動産株の株価にも早くも妙味が出てきた。
25日移動平均からの乖離率をみると住友不動産（8830）+0.1％、三井不動産（8801）-0.2％と調整の終わりを示現している。下値不安はなくなってきた。