NY株は反騰した。
前日は米連銀の議事録（12月）の公表の内容を気にして軟化したが、この日は雇用統計（12月）がほぼ事前の予想通りであったのと、ISM非製造業の指数が好調なのを好感した。
S&P500の週間の上昇率は+4.6％で2007年12月以来の水準になった。市場の関心事は来週から始まる第4四半期の決算発表に移る。恒例通りアルコア（AA）が8日（火）にトップを切って発表する。
東京市場の今週は金曜日の1日の立合いだけであったが、株価は大幅高で2011年3月の震災前の水準に回復した。1日の立合いで1週間分を消化した感じだ。
原動力は円安トレンドの継続で88円台に下落した。12月初めの82.32円からすると7％の下落で輸出産業にはまさかの好材料である。安倍首相が日銀の金融政策の目標に「物価」、「雇用」のほか「為替」も加えると発言したのが円相場を動かした。米国の中央銀行にもない政策目標だが、新首相の政策ブレーンのアドバイスに乗る経済政策は小泉政策を超える明快さとで迅速ぶりである。
内外の機関投資家が日本株投資に動き始めたが、来週の市場での大きな期待材料だ。
円はNY市場でも88.15円をつけた。本日の新聞のアナリストの見通し90円台への下落が、大方の予想よりも早く実現しそうだ。
昨年末から自動車株に注目してきたが、物色の幅を広げ大手メーカーから富士重工業（7270、マツダ（7261）、スズキ（7269）にも広げたい。