波乱の10月相場も終わった。
振り返るとNY株の上昇は目覚ましかった。
月間ではNYダウは+12％、S&P500とナスダックは+13％と強気相場のときの1年分を1ヵ月で達成した。ダウ平均の月間での上昇率は1987年1月以来のことで1980年代のスーバーブルサイクルの佳境の時期である。
今回のNY相場の上昇の背景にあるのは米国景気のダブルディップ説の否定、ユーロ危機の安定化という2つのシナリオである。
米連銀はせっかくの株高を継続させるために一段の緩和政策を11月はじめのFOMCで決定するだろう。
東京市場だが10月は日経平均+0.04％、Topixが+1.0％と不満感の残る相場展開であった。
結果論になるが円高が最大の要因で、このことに対しての政策当局の認識の甘さが原因である。目下、発表中の9月中間決算は好調である。円高を嘆くだけでなく経営者は本腰をいれてその対策を進めていた。NY株とのパフォーマンスの差を日本株は埋めることができるかどうかの決め手は為替相場に絞られてきた。
ウォール街では金融株の復調が目立つ。昨日はバンク・オブ・アメリカ（BAC）の株価が上昇し＄7.35になった。ウォーレン・バフェットが8月に資金投入を決めたときの＄6.30を上回った。相場の本格的な立ち直りの条件は金融株の復調であるが、東京市場でも売買代金の上位に顔を出してきた。相場の先行きを読む上での強い材料である。