NY株は金融、エネルギー株がけん引して反発した。
焦点のユーロ問題であるが域内の銀行の中核資本を来年6月までに9％以上に引き上げるということで合意した。まず自助努力で資本の増強策を進めるが、外部の資金の導入も考える。EFSF(欧州金融安定基金)の資本増強を図り、銀行からの要請があれば資本注入も行う。
基本的には米国がリーマンショック時にとった政策の踏襲である。
日銀の金融緩和の追加策に続いて来週の11月1~2日は米連銀のFOMCが開催されるが、ウォール街でもQE3(第3次量的緩和)への期待感が強まっている。
円相場は日本の金利の一段の低下が進むかどうかが目先の大きなカギになる。
東京市場では決算発表に関心が集中してきたが、日経新聞では引続き増額修正と減額修正のニュースが報道されているが、第1四半期のときと異なりサプライズ組がやや多いという感じを受ける。
特に銀行株の決算が意外に好調なのが注目点である。
株価の不振で手持ち株の評価損が膨らむかとみたが、それを消化し事前の予想を上回る数字が出る。
株式相場の本格的な回復の条件は金融株の立ち直りであるが、日米ともその兆しが出てきた感じである。これまで見はなされてきたセクターの一つである。