日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政３社上場で、東京証券
取引所は、９月１０日に上場承認を決定する方針。正式な上場は１１／４
となり、０５年小泉改革以来、曲折を続けた民営化が本格的に動きだす。
日本郵政の連結純資産は１５．３兆円で、時価総額としては７、８兆円程度
と、ＮＴＴ株以来の大型案件となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150814-00000046-reut-bus_all
政府は、１００％保有する郵政株を２、３年に１回のペースで３回にわけ
約１．３兆円ずつ売却し、東日本大震災からの復興財源４兆円を確保
したい考え。
東証からの上場承認を踏まえ、政府は、国内外の機関投資家による需要が
どの程度あるかを慎重に見極め、公開価格を決定する。まずは傘下金融２社
の価格を決定しその後、持ち株会社である日本郵政の価格を決める。
上場後の郵政株の値上がりに期待する様であれば、ＮＩＳＡ（少額投資非課税
制度）との相乗効果で、ＮＴＴ上場後のフィーバー再来ですが、購入資金の調達
のために１０／Ｅの換金売りにも注意を払った方が、良いかもしれません。
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