| 外国人への生活保護支給 （外国人にも生活保護を支給している件） | 北神圭朗 衆議院議員（自民） ＊2025年2月3日予算委にて質問。「生活保護法は本来国民対象だが、厚生省通知で『当分の間』外国人にも支給している。この問題と支給額は？」と質疑x.com。 | 福岡資麿 厚生労働大臣（石破内閣） 「令和4年度の外国人生活保護の支給額は生活扶助約380億円＋住宅扶助約180億円の合計約560億円」と答弁x.com。また、「生活保護制度の対象に外国人は含まれないが、人道上の観点から生活保護法による保護に準じた支援を行っている」と現行方針を示し、引き続き通知に基づき外国人も保護対象としている旨を説明factcheckcenter.jp。 | 第217回国会（常会） 2025年2月3日（予算委） | x.comfactcheckcenter.jp |
| 外国人による高額医療の利用 （留学生など低負担で国保を利用する問題） | 浜田 聡 参議院議員（諸派） ＊2024年2月5日提出の質問主意書。「所得のない留学生が国民健康保険に加入し低額保険料で高額医療を受け、日本人加入者の負担増につながる。政府は問題と認識しているか。神戸市から提案のあった外国人留学生用の別制度創設や民間保険加入義務化を検討すべきではないか」と質問sangiin.go.jp。 | 岸田 文雄 内閣総理大臣（当時） 「国民健康保険は相互扶助の仕組みであり、外国人留学生を含め加入要件を満たす者は被保険者となる。社会保険制度の基本理念として国籍を問わず等しく保障を及ぼすべきとの考え方に照らし適用している」と答弁sangiin.go.jp。その上で、「神戸市の提案する外国人留学生向けの別建て保険制度の創設や民間保険加入義務づけ等について、検討する考えはない」と明言sangiin.go.jp（現行制度で適切と認識）。 | 第213回国会（常会） 2024年2月16日（答弁書） | sangiin.go.jp（政府答弁書） |
| 外国人への支援金給付 （物価高対策の給付金に外国人世帯も含まれる件） | 浜田 聡 参議院議員（諸派） ＊2024年12月5日提出の質問主意書。「政府の物価高騰対策支援給付（一世帯3万円+子1人2万円加算）について、住民税非課税世帯なら外国人世帯も給付対象となる。一方、納税している日本人世帯には給付がないのは日本人冷遇ではないか。外国人世帯数や留学生世帯も対象になるのか」と質問sangiin.go.jpsangiin.go.jp。 | 石破 茂 内閣総理大臣 「住民税非課税世帯への給付対象世帯数は約1,400万世帯（うち子育て世帯約90万）」とした上で、「外国人世帯数など詳細な内訳は政府として把握していない」旨を答弁sangiin.go.jp。また「給付金の支給対象は住民税非課税世帯であり、支給事業の主体である市町村が地域の実情に応じ迅速に支給することが重要」と述べ、外国人のみを除外する考えは示さずsangiin.go.jp。質疑に対し「日本国民のみを対象に限る措置は検討していない（外国人への支給も認める）」姿勢を示した。 | 第216回国会（臨時会） 2024年12月17日（答弁書） | sangiin.go.jpsangiin.go.jp |
| 「外国人自治区」等の優遇施策 （外国人だけの自治地域や特別な優遇措置の有無） | 神谷 宗幣 参議院議員（参政党）ほか ＊2024年以降、外国人住民の増加や外国人土地買収等に絡め「外国人だけの自治区があるのでは」「特定地域で外国人が優遇されているのでは」との趣旨の質疑が散見。 | 政府（関係閣僚） いずれの質問に対しても「そのような外国人自治区の存在は承知していない」「法令上、国籍を理由に特定地域に特権的待遇を与える制度はない」と否定する答弁がなされている。sangiin.go.jp例えば政府は、社会保障制度でも「国籍の如何を問わず等しく保障を及ぼすべきとの基本方針」に基づき対応しており、特定地域・集団のみを別扱いする考えはないことを明言sangiin.go.jp。 | 第216～217回国会 (2024年～2025年) | sangiin.go.jp（等しく保障すべきとの政府答弁） |
