税理士業事業承継に関する考え方

税理士という資格は個人に帰属するものです。
したがって個人税理士事務所は
所長税理士が亡くなると何もしなければ解散するしかありません。

ひとりで個人事務所をやっていると
ある日突然、お客様が路頭に迷いかねません。

そこで平成14年に認められたのが税理士法人
2名以上の税理士により構成される組織は
もしも一人が亡くなったとしてもその後6か月間は存続可能です。
もちろんその間に2名以上の税理士を社員とできれば税理士法人は継続できます。

当社は、現在57歳の代表税理士である私
そして先代でもある今年84歳になる会長税理士
更に33歳のパートナー税理士の3名がその構成員となっています。

私が引退する頃には先代税理士も引退しているでしょうから
早急にもう一名の税理士を養成しなければなりません。
その候補者は社内に居るつもりでいます。
早く資格を取って欲しい反面、ついつい仕事を押し付けすぎて
勉強する時間さえ与えてあげられていない現状があります。
本当に申し訳なく思っています。

私は、税理士事務所の代表の座に連綿としていません。
本当に心を同じくしてくれるなら今日にでも事業を承継したいと考えています。
そのために税理士法人の株価は極力上げない様にしています。
そうしないと承継する人が多額の事業の買い取り資金を用意しなければならなくなるからです。

先代が私に代を譲ってくれたのが先代が68歳の時です。
その年齢まではあと11年有りますが
私は、出来れば60歳で代を渡したいと思っています。

あと3年で事業承継をするには後継者の育成しかありません。
早急にその仕組み作りをしたいと思います。

納得できないので国税局へ行って来ます！

納得行かないので国税局へ行ってきます。

先般の無予告税務調査で税務代理を軽視されたこと
意見聴取でなしのつぶてにされていること
お客様が国税局から事実確認とその後の読み上げを強要されていること（事情聴取？）

納得できないので
法律の条文一言一句を指差しながら教えていただこうと思います。

国税という大きな旗の下で
ただ権力を傘に来たような態度や物腰には
丁寧な説明責任を果たしていただこうと考えています。

先ずは、国税局
担当者殿にどのように対応していただけるか
楽しみで目が欄欄としています。

早く朝が開けてくれれば良いのにo(^-^)o