事業承継対策二つの事例

時を同じくして2つの事業承継対策が大きく前進しました。

一つは、前社長（お父様）の退任による退職金の支払いや
事業承継初期の大幅な投資等による株価評価減による
承継社長（息子様）への事業承継。
約2億円の評価減により当初の思惑を超えた成果が出せました。

そして二つ目は投資による株価評価減による対策。
こちらはひとつの投資により6億円近い評価減に成功しました。

事業承継には、その企業様独自の対策が必要です。
その手法は数多ありますが大切なのはその会社様の現状と未来を見て対策を取ることです。

一時の対策により事業承継者が苦しむケースも多々あります。
時には、金融機関からの融資により多額の個人借入を発生させ
その後の人生を金融機関への返済に費やすという馬鹿げた承継策を取っているケースすら見受けます。

事業承継の費用を負担すべきは会社であり個人ではありません。
それが親子間の承継で有れば尚更です。

事業承継策の遂行に於いて不安が有る場合。
当社のセカンドオピニオンを是非ご利用いただきたいと思います。