５年以内に、どこかの中央銀行が仮想通貨を発行するかもしれない。

雑誌Forbesは、どこかの国の中央銀行が5年以内に仮想通貨を実現するだろうという記事を載せている。それほどに、今、各国の中央銀行は仮想通貨の研究に熱心である。なぜか。それはもし、このまま、仮想通貨が民間企業の手に委ねられていくと、中央銀行の存在が無くなってしまうからだ。紙幣という紙に印刷し、流通させるコスト、すなわち紙ベースの決済手段（現金や小切手）の利用に伴うコストがＧＤＰの0.52％に達する(シンガポールの場合)のだから、当然、未来的には仮想通貨の方が生き残る可能性が高い。だから、中央銀行としては自らが仮想通貨を発行することで、生き延びる道を模索しているのである。ただ、当然のことながら、中央銀行が仮想通貨を発行すれば、一般の民間銀行は衰退する。では仮想通貨が中央銀行の手によって、一般に普及すると、どのようなメリットがあるのか。（１）ユーザーの利便性が向上する。（２）いわゆるマイナス金利政策などが自由自在にできる。次に、デメリットは何か。もっとも恐れられているのが、通貨の動きが瞬時に、中央銀行に把握されてしまうことだ。仮想通貨を用いるためには秘密鍵をどのように作成し、どのように管理するかが最大の問題である。ビットコインのように、秘密鍵を自分で作成することも可能なシステムならば、不安は解消されるかもしれないが、中央銀行はまず、そのようなことはしない。中央銀行が割り振る秘密鍵を各自が使うことになるだろう。そうなれば、経済への国家管理が強まり、資本主義の新たな形を生み出すかもしれない。(2017.1.31)

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私雨

江戸時代、才槌長屋に住む又八の家業は湯灌場買いである。湯灌場とは死者を洗い清めることで、この時代には、誰もができることではなかった。多くは寺男の仕事だ。寺に来る死者には、身内の思いが込められて出来るだけきれいな服が着せられている。その服を脱がせ、体を洗い、白装束に変えるのが寺男の仕事である。又八はこの脱がされた服を安く引き取り、古着屋に売る仕事をしている。ある日、又八は見てはならないものを見てしまう。ある寺男が、死んだ若い女性の体をもて遊んだのだ。又八は荒れる。こんな汚い仕事をしていていいのかと酒を飲む。その酒が原因で、けんかとなり、又八は歩けぬほどに痛めつけられる。夜の寒さが襲う。独り者の又八は食事もままならない。はいづるように米を炊こうとしていた時に、現れたのが隣の子供たちだった。その子たちは皆、親を亡くした子供たちだった。当時、捨て子は、その場所の町内で面倒をみなければならなかった。そんな子供たちを御用聞きの峰造がここに住まわせていたのだ。普段はうるさいだけの子供たちがこの時ばかりは、又八の面倒を見た。普段は迷惑ばかりをかけていると、おにぎりもみそ汁も作って持ってきた。うまかった。ある日、又八のいた蕎麦屋の軒先に３人の子供たちが急な雨をしのぐためにやってきた。子供たちの話が漏れてきた。「あんな立派なとこで、一度でいいから食事をしたい。うまいんだろうな。」それを聞いた又八は自分の全財産をもって、その料亭の主に頼み込む。「子供たちに食事をさせたい。」・・・これは長谷川卓さんの小説「私雨」のあらすじである。私雨とは周りの人たちはみんな晴れた空のもとを歩いているに、私だけが雨に会っているということをいうのだそうだ。(2017.1.30)

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今年値上がりするもの。

2017年、値上げが決まっているものがあります。まず、最初は電気やガスといった会社の料金値上げです。元々、これらの会社は原油やＬＮＧの原価が値上がりすると、自動的に値上げをしてきます。今回も、原油の値上げが原因です。東京電力の場合には平均モデルプラン（従量電灯B・30A、使用電力量260kWh/月）で比較すると、2016年12月の電気料金は6,128円だったのに対し、2017年1月は6,157円、2月は6,224円となる計算となります。月に100円の値上げなので、小さいように感じますが、電力というのは毎日毎日、欠かさずにつかうもので、生涯設計上では大きな違いとなります。次に、郵便料金です。葉書が現在の52円から62円に値上がりします。6月からです。多くの人がメールなどを活用し、はがきの需要が減少しているための処置だということですが、お役所仕事の典型のような気がします。つまり、衰退する産業でも、政府の保護で生き延びることができるということです。ただ、面白いことは、年賀はがきです。年賀はがきだけは６月以降も、52円で配達してくれるそうです。私などは、余った年賀はがきを手数料を取られた上に、普通はがきに交換するということを毎年繰り返してきたのですが、今年に関してはやってはいけません。でも、そんな年に限って、余った年賀はがきが少ないのです。(2017.1.29)

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アメリカ産のＬＮＧが日本に到着した。

1月6日、新潟県上越市の中部電力上越火力発電所に、日本で初めて米国産のシェールガス由来のＬＮＧ（液化天然ガス）が到着した。アメリカのシェール革命により、ＬＮＧは、20年までに生産能力が年間約6000万トンにまで達するとみられており、これは15年の世界のＬＮＧ取引量の約25％に相当する膨大な量となる。急激に湧き出てきたエネルギーが世界のエネルギー資源構造を変えつつある。最大のものは、これまで輸入国であったアメリカが輸出国に転じたことだ。中東の国々やロシアなどがライバルになることを意味する。日本も、今後の計画としては18年後半までに約400万トンまで増やす予定だそうだ。日本という国は長期契約など、輸出国にとっては大お得意様だ。だが、輸入元が偏れば、危機に弱くなる。東日本大震災で、原発稼働が止まり、エネルギーの輸入を大幅に増やさざるを得なくなったことが、価格交渉などの弱みとなり、その後の貿易赤字の原因となった。その価格だが、これまでのＬＮＧの輸入国との契約では、そのほとんどが原油価格に連動するものとなっていた。だが、アメリカのＬＮＧ価格は違う。アメリカのガス市場価格に連動する。アメリカ市場の需給バランスによるのだが、現在は、シェール革命の恩恵を受けて、安値で取引をされている。そして、この傾向はしばらく続きそうである。(2017.1.28)

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アメリカの貿易赤字はうらやましい。だが、トランプ大統領はそう思っていないようだ。

私が学生のころから考えていたことだが、貿易赤字というのはその国にとって、本当に悪いことなのか。貿易赤字というのは、平たく言えば、その国の労働者たちは、少しサボっていても、外国が支援してくれているということだ。自分が働いた財以上の商品が、その国に流れ込んできているということだ。もちろん、日本のように、円ですべてを決済できない国は、いつかは物でお返ししなければならないのだが、アメリカは違う。アメリカは赤字と言っても、輸出国にドルという紙切れを渡せばよいのである。アメリカ国民は赤字の分だけ、ずるい生活が可能なのである。そうは言っても、ドル紙幣が溢れれば、ドルの価値が下がるので、輸入品が高くなるということは起こる。だが、不思議場ことにドル紙幣は世界中で通用していて、底なし沼のようにどこかに吸い込まれていくので、それほど物価に影響があるとは見えない。それだけ、アメリカ国民は恵まれているのである。だから、現在のアメリカは国としてみれば、最善の立場にあるのだが、トランプ大統領の出現で、この有利な立場を自ら放棄しようとしているように見える。その理由は国内にプワーホワイトが溢れてきたからである。格差の拡大であるとともに、従来、アメリカ経済の根幹をなしていた自動車産業などの生産工場の国外移転や衰退によるものだ。産業構造の変化はアメリカが先進国だからだ。多くの移転可能な産業は必然的に新興国に移る。その代わり、ＩＴなどの企業がアメリカで起こり、アメリカに莫大な利益をもたらしているのだ。だから、プワーホワイト対策はアメリカ国内の問題である。利益配分や資源配分などはまさに政府の役割なのだ。それを外国の責任にするのはトランプ氏の間違いである。ただ、そこに、ヨーロッパにおける難民問題や世界中で起こるテロなどの政治問題が重なったので、一気に保護主義の機運が盛り上がってしまったということだと思う。(2017.1.27)

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