夢をかなえるキャッシュフロー表

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5年以内に、どこかの中央銀行が仮想通貨を発行するかもしれない。

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雑誌Forbesは、どこかの国の中央銀行が5年以内に仮想通貨を実現するだろうという記事を載せている。それほどに、今、各国の中央銀行は仮想通貨の研究に熱心である。なぜか。それはもし、このまま、仮想通貨が民間企業の手に委ねられていくと、中央銀行の存在が無くなってしまうからだ。紙幣という紙に印刷し、流通させるコスト、すなわち紙ベースの決済手段(現金や小切手)の利用に伴うコストがGDPの0.52%に達する(シンガポールの場合)のだから、当然、未来的には仮想通貨の方が生き残る可能性が高い。だから、中央銀行としては自らが仮想通貨を発行することで、生き延びる道を模索しているのである。ただ、当然のことながら、中央銀行が仮想通貨を発行すれば、一般の民間銀行は衰退する。では仮想通貨が中央銀行の手によって、一般に普及すると、どのようなメリットがあるのか。(1)ユーザーの利便性が向上する。(2)いわゆるマイナス金利政策などが自由自在にできる。次に、デメリットは何か。もっとも恐れられているのが、通貨の動きが瞬時に、中央銀行に把握されてしまうことだ。仮想通貨を用いるためには秘密鍵をどのように作成し、どのように管理するかが最大の問題である。ビットコインのように、秘密鍵を自分で作成することも可能なシステムならば、不安は解消されるかもしれないが、中央銀行はまず、そのようなことはしない。中央銀行が割り振る秘密鍵を各自が使うことになるだろう。そうなれば、経済への国家管理が強まり、資本主義の新たな形を生み出すかもしれない。(2017.1.31)

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私雨

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江戸時代、才槌長屋に住む又八の家業は湯灌場買いである。湯灌場とは死者を洗い清めることで、この時代には、誰もができることではなかった。多くは寺男の仕事だ。寺に来る死者には、身内の思いが込められて出来るだけきれいな服が着せられている。その服を脱がせ、体を洗い、白装束に変えるのが寺男の仕事である。又八はこの脱がされた服を安く引き取り、古着屋に売る仕事をしている。ある日、又八は見てはならないものを見てしまう。ある寺男が、死んだ若い女性の体をもて遊んだのだ。又八は荒れる。こんな汚い仕事をしていていいのかと酒を飲む。その酒が原因で、けんかとなり、又八は歩けぬほどに痛めつけられる。夜の寒さが襲う。独り者の又八は食事もままならない。はいづるように米を炊こうとしていた時に、現れたのが隣の子供たちだった。その子たちは皆、親を亡くした子供たちだった。当時、捨て子は、その場所の町内で面倒をみなければならなかった。そんな子供たちを御用聞きの峰造がここに住まわせていたのだ。普段はうるさいだけの子供たちがこの時ばかりは、又八の面倒を見た。普段は迷惑ばかりをかけていると、おにぎりもみそ汁も作って持ってきた。うまかった。ある日、又八のいた蕎麦屋の軒先に3人の子供たちが急な雨をしのぐためにやってきた。子供たちの話が漏れてきた。「あんな立派なとこで、一度でいいから食事をしたい。うまいんだろうな。」それを聞いた又八は自分の全財産をもって、その料亭の主に頼み込む。「子供たちに食事をさせたい。」・・・これは長谷川卓さんの小説「私雨」のあらすじである。私雨とは周りの人たちはみんな晴れた空のもとを歩いているに、私だけが雨に会っているということをいうのだそうだ。(2017.1.30)

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今年値上がりするもの。

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2017年、値上げが決まっているものがあります。まず、最初は電気やガスといった会社の料金値上げです。元々、これらの会社は原油やLNGの原価が値上がりすると、自動的に値上げをしてきます。今回も、原油の値上げが原因です。東京電力の場合には平均モデルプラン(従量電灯B・30A、使用電力量260kWh/月)で比較すると、2016年12月の電気料金は6,128円だったのに対し、2017年1月は6,157円、2月は6,224円となる計算となります。月に100円の値上げなので、小さいように感じますが、電力というのは毎日毎日、欠かさずにつかうもので、生涯設計上では大きな違いとなります。次に、郵便料金です。葉書が現在の52円から62円に値上がりします。6月からです。多くの人がメールなどを活用し、はがきの需要が減少しているための処置だということですが、お役所仕事の典型のような気がします。つまり、衰退する産業でも、政府の保護で生き延びることができるということです。ただ、面白いことは、年賀はがきです。年賀はがきだけは6月以降も、52円で配達してくれるそうです。私などは、余った年賀はがきを手数料を取られた上に、普通はがきに交換するということを毎年繰り返してきたのですが、今年に関してはやってはいけません。でも、そんな年に限って、余った年賀はがきが少ないのです。(2017.1.29)

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アメリカ産のLNGが日本に到着した。

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1月6日、新潟県上越市の中部電力上越火力発電所に、日本で初めて米国産のシェールガス由来のLNG(液化天然ガス)が到着した。アメリカのシェール革命により、LNGは、20年までに生産能力が年間約6000万トンにまで達するとみられており、これは15年の世界のLNG取引量の約25%に相当する膨大な量となる。急激に湧き出てきたエネルギーが世界のエネルギー資源構造を変えつつある。最大のものは、これまで輸入国であったアメリカが輸出国に転じたことだ。中東の国々やロシアなどがライバルになることを意味する。日本も、今後の計画としては18年後半までに約400万トンまで増やす予定だそうだ。日本という国は長期契約など、輸出国にとっては大お得意様だ。だが、輸入元が偏れば、危機に弱くなる。東日本大震災で、原発稼働が止まり、エネルギーの輸入を大幅に増やさざるを得なくなったことが、価格交渉などの弱みとなり、その後の貿易赤字の原因となった。その価格だが、これまでのLNGの輸入国との契約では、そのほとんどが原油価格に連動するものとなっていた。だが、アメリカのLNG価格は違う。アメリカのガス市場価格に連動する。アメリカ市場の需給バランスによるのだが、現在は、シェール革命の恩恵を受けて、安値で取引をされている。そして、この傾向はしばらく続きそうである。(2017.1.28)

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アメリカの貿易赤字はうらやましい。だが、トランプ大統領はそう思っていないようだ。

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私が学生のころから考えていたことだが、貿易赤字というのはその国にとって、本当に悪いことなのか。貿易赤字というのは、平たく言えば、その国の労働者たちは、少しサボっていても、外国が支援してくれているということだ。自分が働いた財以上の商品が、その国に流れ込んできているということだ。もちろん、日本のように、円ですべてを決済できない国は、いつかは物でお返ししなければならないのだが、アメリカは違う。アメリカは赤字と言っても、輸出国にドルという紙切れを渡せばよいのである。アメリカ国民は赤字の分だけ、ずるい生活が可能なのである。そうは言っても、ドル紙幣が溢れれば、ドルの価値が下がるので、輸入品が高くなるということは起こる。だが、不思議場ことにドル紙幣は世界中で通用していて、底なし沼のようにどこかに吸い込まれていくので、それほど物価に影響があるとは見えない。それだけ、アメリカ国民は恵まれているのである。だから、現在のアメリカは国としてみれば、最善の立場にあるのだが、トランプ大統領の出現で、この有利な立場を自ら放棄しようとしているように見える。その理由は国内にプワーホワイトが溢れてきたからである。格差の拡大であるとともに、従来、アメリカ経済の根幹をなしていた自動車産業などの生産工場の国外移転や衰退によるものだ。産業構造の変化はアメリカが先進国だからだ。多くの移転可能な産業は必然的に新興国に移る。その代わり、ITなどの企業がアメリカで起こり、アメリカに莫大な利益をもたらしているのだ。だから、プワーホワイト対策はアメリカ国内の問題である。利益配分や資源配分などはまさに政府の役割なのだ。それを外国の責任にするのはトランプ氏の間違いである。ただ、そこに、ヨーロッパにおける難民問題や世界中で起こるテロなどの政治問題が重なったので、一気に保護主義の機運が盛り上がってしまったということだと思う。(2017.1.27)

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香取神社の神様も平野美宇に力を与えた。

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亀戸にある香取神社はスポーツの神様として有名である。場所は江東区だが、地理的にはわが家に近い。スポーツの神様となったのは、その起源が平将門討伐に向かった俵藤太秀郷がここで戦勝祈願し、以後、源頼朝、徳川家康らの武将、塚原卜伝や千葉周作などの剣豪の篤い崇拝を受けてきたからである。武術の神様が平和的になって、スポーツの神様に転じたのである。その香取神社に、今年、卓球の平野美宇選手が初詣をした。「どんなお祈りをしたのですか。」という報道陣の問いかけに、この16歳はサービス精神旺盛に、本心を語る。「今月に開催される卓球の日本選手権で、優勝したい。」素晴らしいことに、この16歳の少女の願いを香取神社の神様はかなえた。22日の決勝で、石川佳純選手を破り、初優勝したのである。もちろん、神様とて、努力もしない人から、いくら願われても叶えることは出来ないので、例えば、不精な私がいくら優勝したいとお願いしても、即却下なのだが、中国にまで行って、技と度胸と力を磨き続ける少女には、私ならずとも、神様も支援したくなったのだろう。神様はえらい。(2017.1.26)

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1年前、私は琴奨菊の優勝に酔っていた。

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昨年の今日のコラムは「日本人の横綱を見たい。琴奨菊の優勝。」だった。もう、1年がたったのかというほど、あの琴奨菊の優勝は衝撃的だった。10日目からの鶴竜、白鵬、日馬富士との横綱3連戦に、すべて勝って、あの仕切りに見せる、イナバウアーとともに、日本人横綱を想起させるものだった。しかし、角界の専門家の目は冷たかった。長くは続かぬ。横綱になるとしたら、稀勢の里だ。私はこの言葉に反発したものだ。琴奨菊という大関は普段、メガネをかけて、部屋が浅草近くにあるのか、公園内を自転車に乗ってやってくる。大関にとっては小さな自転車を器用に乗りこなして、やってくる。そんな姿を日頃、見ているだけに、絶対に、琴奨菊は横綱になると祈ったのだが、勝負は冷酷である。その後の場所では、琴奨菊は優勝からは遠ざかり、逆に、専門家たちの押す稀勢の里は着実に白星を重ね、ついに、この1月場所、優勝、そして、日本人力士としては久しぶりの横綱に昇進することになったのである。違った意味で、私は日本人横綱を見ることができるのである。(2017.1.25)

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格差が爆発する危険性をはらんでいる。(2017年を考える、総括)

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2017年を考えるにあたって、経済政策が社会全般に影響を与えたことは、世界の主要国を中心に、その中央銀行の施行した量的緩和策、0金利政策が、どの国においても、程度の差こそあれ、ひずみを起こしたことだ。その端的な表れが格差の拡大である。多くの国で、その国の中核ともなる中間層が激減し、少数のとても豊かな層と大多数の貧困層へと分離し始めたのだ。世界は貿易で成り立っている。昔からそうであったが、これほどに、貿易の影響をまともに受けるようになったのは今世紀に入ってからだ。例えば、日本で言えば、米だが、20世紀には、外国産のお米との価格は2倍、3倍の大きさであった。ガソリンもそうだし、その他の日常の製品もそうだ。それだけ、国内の生産者が守られていたわけだ。私が勤めていた損保業界も、国の規制で守られていた業界だ。だから、ある意味、消費者は高い保険料を払っていたのであるが、それを払っていた人たちも、自分の給料はどこかで、守られていて、お互い様の社会があったのである。だが、日本の企業が世界進出をして、さらに、儲けを拡大しようとし始めると、また、海外の企業が日本市場で、儲けを膨らませたいと考え始めると、日本国民は物を高うのに、高いお金を払わされているという議論が姦しくなった。しかし、考えてみてほしい。20世紀の日本の一般的な人たちは十分に幸せであった。さらに、それ以上の儲けなど必要なかったのである。キューバという国がある。昨年末、カストロ前議長の死で、当地を訪れた記者が、キューバの国民は、まだ、スマフォもなければ、テレビもいまだに旧式だし、道路も舗装されていない、水道の水もまともに出ない。でも、そこに住む人たちは明るいという記事を書いている。社会主義国の中には、北朝鮮のように、国民を規制しまくるところもあるのだが、キューバはそうでないらしく、それでいて、世界経済からは閉鎖されていた社会であったから、格差からくる精神的な貧困層が少ないのだろう。貧困とは、精神的なものもつらい。隣の家には豪華なICチップを埋め込んだ大型冷蔵庫があるのに、うちにはない。その家には立派な冷蔵庫があり、しかも基本の冷蔵機能は動いているにもかかわらず、そんなことで貧困を感じるのである。格差を敏感に感じるのである。そして、それがとんでもないところで、怒りとなり、爆発する危険性をはらんでいる社会になりつつあるのである。本当の貧困社会が地球に存在するという現実を横においてである。(2017.1.24)

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韓国人の不思議な思考方法。

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今年の韓国は、どこへ漂流していくのだろうか。インターネットに投稿する韓国人の記事を読む限り、着地点は見えない。政府も、国会も、地方行政府も、メデイアも、すべて、所謂、市民の声に圧倒されて、無政府状態のままだ。だれも、市民の声だという声に、抵抗できない。そこで、不思議に思ったことは、私が、たぶん、多くの日本人が日韓関係の悪化と言えば、まず、経済的な悪化を考える。経済的に、どのような悪影響があるかを考える。しかし、韓国人のインターネット上の反応を見る限り、それを飛び越えて、話が戦争状態にまで突き進む。たぶん、このような思考方法は竹島問題でも、現れていた。韓国を除く、世界のどの国も日本の竹島進攻などありえないと思っていたときに、まさに、真剣に竹島防衛に先走ったことがある。つまり、この思考方法は政官庶民、総てに浸透している考え方なのだろう。そうであるならば、政治優先、経済軽視である。憲法裁判所による大統領の弾劾裁判も、どうなるか分からない。だらだらとこの無政府状態が続くように思える。早く大統領選挙をしたい野党勢力は市民の声なるものを、ますます全面に出していくのだろう。ポピュリズムの権化である。ただ、私の考えでは、時間が経てば、経つほどに、人々の熱気も冷め、冷静さを取り戻していくことになる。インターネット上では韓国人の間から釜山の慰安婦像問題を批判する声も出始めている。(2017.1.23)

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中国債券市場崩壊の危機。

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アメリカのトランプ大統領が誕生して、アメリカフアーストを大統領就任演説の柱にしている。XXフアーストは都民フアーストでも使われているように、今年の世界の流行語になるかもしれない。それはさておき、トランプ大統領の保護貿易政策が本格化すれば、最も影響を受けるのは中国だろう。アメリカの貿易赤字に占める割合では中国が約50%、半分を占めるからだ。もちろん、中国製品に対して、全面的に高関税をかけるとは思われない、商品によっては自分の首を絞めかねない。選別しながら行うであろうが、中国製品というのは、鋼材でもそうだが、企業は政府によって支えられているので、販路を塞がれたら、価格無視で、他の市場にあふれだすに違いない。それはそれで問題となる。その中国企業を支えているのが、中国の債券市場である。理財商品とも呼ばれているものも含めて、公式統計によれば、銀行の理財商品の残高は2016年6月末時点で26兆2800億元に、証券会社を含めた債券市場の規模はこの3年で63兆9700億元に達しているそうだが、そのほぼ全てを、通常はバランスシートに記載されない無保証の商品である。中国政府は借金つけになっている大手企業に対して、債券発行を奨励し、投資家にも債権の購入を勧めてきたのだが、ここにきて、中国の中央銀行をはじめ監督官庁ははっきりとバランスシートに記載しろと指導し始めた。それが投資家に債権規制と映ったらしい、債券市場は急速に悪化、それにあわてた中銀はさらに多額の資金を供給して、支えているのだが、それがまた、バブル化を引き起こしている。そこにきて、アメリカからの利上げのニュースである。中国の債券市場の崩壊は中国大手企業の存続を含めた大問題へと発展しかねない。(2017.1.22)

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