アメリカのトランプ次期大統領の対外的なに経済政策が、実現できるかどうかは別にして、その思惑はだんだんと鮮明になってきた。それはドル安と高関税、彼は国境税と呼んでいるが、そのような政策らしい。以前には、メキシコに工場新設の計画を立てていたトヨタを脅したし、今回はドイツのＢＭＷを脅している。幾つかの問題があるが、その前に、トランプ氏の雇用創出や貿易収支の考え方は、どうも、車や薬と言った物という形に現れている製造物しか、目に映らないように思えてならない。今や、アメリカの産業を支えているのは目に見えない産業ＩＴである。世界各国は目に見えるものをアメリカに売って、目に見えない情報やソフトなどをアメリカから買っているのである。だが、アメリカの生み出した新たな産業は、その卓越した技術があるために、他の国々の多くは買わざるを得ない。それに対し、物に関する高関税をかけられたら、ある意味、ギブアップである。国際的な大企業は生産拠点をアメリカに移さざるを得ない。移すことができない小企業には悲劇が待っているだけだ。新たな情報技術の革新が他の国々で発展するまでは。せいぜい、他の国ができる事と言えば、アメリカ産のコメや小麦、牛肉などに報復関税っをかけるくらいなものだが、どうも弱い。アメリカは自国内に広大な市場があり、そこでの消費が可能だが、例えば、日本では自国内だけで、輸出分の自動車を売り切る市場は無い。ましてや、韓国のような新興国では無理である。(2017.1.16)
