今日、うちの家内が出かける。目的は私の姉の介護認定に立ち会うためであるが、事前に、持っていく書類などの確認のために、相手側と電話で話した。それで私は妻に「大丈夫か。」と念を押した。妻は「大丈夫。」と返した。通常の社会生活、会社生活でも、たぶん、この程度のものだろう。私は本当に、妻が相手側に電話をしたかどうかなど、確かめはしない。だが、最近、信じられない事件が起きる。ＪＴＢの男性社員が岐阜県立東濃高校の遠足で使う大型バスの手配ミスを隠すため、生徒を装って自殺を示唆した手紙を書き、延期を画策するという事件が起こったのである。結局、東濃高は遠足決行を決めたのだが、バスは来ず延期したものである。このＪＴＢの男性社員は３０歳である。分別もある成人男性である。問題はＪＴＢの社内チェック体制の甘さを指摘されているのだが、支店長はこの男性に、バスの手配はできているかくらいの質問はしたはずである。この男性が本当にバスの手配をしたかどうか疑って、バス会社に確認の電話などしないはずだ。この男性は何を恐れて、こんな犯罪を犯したのだろう。支店長から叱咤されることが恐ろしかったのだろうか。自分はミスを犯さない人間であるとしたかったのだろうか。いづれにしても、ミスを犯した後の対応のできない人間が最近多く出始めていることに唖然とさせられるのである。
政府は平成27年度に、公務員の参加する共済年金と多くのサラリーマンの参加する厚生年金を統合する計画だという。一般的には、厚生年金よりも優遇されている共済年金を統合することで、不公平感を無くそうとする試みと言われているのだが、果たしてそうだろうか。実は現役老人比率の問題が、共済年金の待ったなしの統合を願う理由であるという。この現役老人比率と言うのは、その言葉の通り、現役世代の何人が一人の老人を養うかと言う比率である。よく、国民年金の財政悪化の理由に挙げられる比率である。厚生年金の場合には、この比率が平成16年で、4人が1人の老人を支える構造となっている。平成19年には3人で1人を支えると下がった。一方、共済年金は同じく、平成16年は1.35人の現役が1人の老人を支える比率になっているのである。さらに、平成19年には1人が1人を支える構図である。これでは、共済年金の未来はない。誰かに助けてもらわなければやっていけないのである。そこで、今回の厚生年金との統合になったというのが真実のところだろう。
もうすぐ、5月 5日のこどもの日である。近くの公園では空高くこいのぼりが泳ぎ始めた。ところで、日本には就学援助制度と言うものがある。この制度によって生活苦にある家庭の子供の学用品などの援助を受けることができるのである。問題はこの制度の適用を受ける子供たちが生活保護世帯と連動していることである。だから、昨年、生活保護世帯への支給基準変更の影響が子供たちにまで、しわ寄せを受けているというわけである。2012年度に就学援助の対象になった小中学生は155万2023人であったという。子供の数からすれば、ものすごい割合である。そもそも、日本の子供の貧困率は年々増加しているのだそうだ。厚生労働省によれば、標準的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合（子どもの貧困率）が、日本は2003年の13.7％から09年に15.7％となり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国でも高い水準で、１億総中流時代の感覚でいる私たちには信じられないものである。そして、その子供たちは見た目は普通の子供たちと変わらない。きれいな筆箱も100円ショップで買えるのである。衣類なども、今は安く手に入るのである。家の中では、ごみが散乱し、食事もつつましくても、外に出ていくときには普通の子供になるのである。ちなみに、先ほどの援助制度の受給率であるが、大阪府がトップで27.39％、以下、山口、高知と続いて、最も低い5.98%の静岡県であった。
ウクライナ情勢が再び、緊迫化している。ロシアを含む４者会談が合意に至ったことで、収拾に向かうはずであったこの問題も、東ウクライナの反政府勢力や国境で展開するロシア軍の存在が明らかになるにつれて、その収束が程遠いことが明らかになった。さて、為替であるが、この緊迫化を受けて、安全通貨と呼ばれる円やスイスフランが買われている。円はいつの間にか安全通貨と呼ばれるようになったのであるが、そこには、北朝鮮がいかに危機を演出しようが、限界があると世界が感じているからであろう。そして、今回の為替の動きで、もう一つの注目点は太平洋地域と大西洋地域とのバランスである。ウクライナ危機は明らかに大西洋の問題なのである。そして、アメリカは大西洋国家なのである。だから、太平洋地域の国々の通貨は対ドルで、軒並み上がった。オーストラリアやニュージーランド、さらには、インドルピーに対しても下落したのだ。
今から１０年前、私は住宅ローンを借りて、家を持った。その際、私は５５歳であった。当時の民間の金融機関の金利は低かったが、最終返済年齢を７０歳としていた。私は頭金を増やして、１５年返済にするか。それとも、計画通りの返済期間だが、多少金利が高い住宅金融公庫（当時）にするか迷った。それは住宅金融公庫の規定には、最終支払年齢の規定が無かったからである。迷った末に、私は住宅公庫のローンを選んだ。多少高くても、その当時も、今も、金利は低水準であったからである。さらに言えば、手持ち資金も持っていたかったからである。さて、過日、私は急に思い立って、住宅ローンの借り換えをすることにした。それは住宅支援機構の金利が１０年後で、上がったからである。さらに住宅ローンの金利はは私の適用金利よりもより低くなっていたからである。その手続き過程で、驚いたのは、民間の金融機関はいつの間にか、あの最終返済年齢を７０歳と言う規定を廃止していたのである。だから、私は従来のままの支払い方法で、借り換えを行うことができた。毎回の支払額は約４０００円ほど安く、さらに、支払期間も従来の約定よりも約１年短くなった。
