鉄道には未来がある。

鉄道輸送というのは、今後、重要性を増すのではないかと思える。リニアモーターカーではないが、早さが飛行機に近づき、輸送量が船便に近づいているからである。このほど、欧州のワインが初めて鉄道でユーラシアを横断し、中国に到着した。ワインというのは非常の重く、飛行機で運ぶにはかさばりすぎるというものである。そこで、欧州と中国を結ぶ１万１４００キロの鉄道の旅を思いついたのである。ただし、そこには、難題があった。ワインは熱に弱い。５月の中央アジアは外気温は６度から３５度。コンテナ内部の温度はマイナス２度から５８度にもなる。この問題さえ解決できれば、鉄道輸送は船便の半分程度、８日しかかからない。しかも、飛行機便よりも、かなり安い。もちろん、お金さえかければ、クール宅急便などのシステムは作れるのだが、それでは、高い飛行機便と変わらない。使用時間は圧倒的に、現在のところ、飛行機が速いのである。そこで、考え出されたのが、コンテナ内を特殊な金属の膜で覆い、気温や湿度の影響を受けにくくすることだった。これが功を奏して、今回の成功になったのである。大量の物流を運ぶには、飛行機には限界がある。１年前ほどだろうか、ロシアのシベリア鉄道を北海道に延伸する案が浮上したが、鉄道には未来があるように思う。(2017.07.31)

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時代遅れの思考方法という考え方

私達の思考方法はテレビやメデイアから受ける知識、親から受け継いだもの、そして、生きている場所、例えば国の考え方などに強く影響を受けている。その中でも、時代の流れから受ける思考方法は、えてして、時代遅れになることもある。成功を妨げる6つの「時代遅れの思考」というコラムがあった。このコラムが適切かどうかは、それに見合った体験をした人でない限り分からないのであるが、注意をしなさい程度のことかもしれない。「１．良い仕事をしている限り、今後も社内に自分の居場所はある。」まあ、私はあるように思うが、それもその会社が健全に成長している限りという条件が付く。良い仕事をしているという思い込み自体が誤っていることもある。「２、私の専門能力の開発に責任を負うのは勤務先」これは私も間違いだと思う。会社によって生まれた専門能力ならば、一生、その能力を会社のために尽くさなければならないという理屈がつく。まっぴらである。「３．ソーシャルメディアで仕事について発信するのは自分勝手」これは間違いだろう。少なくとも、モラルに反することでない限り、給料をもらっている立場で、会社に貢献することは必要だと思う。「4.　私の成功は社長にかかっている」どうでもいい。「5.　自分の個人的なブランドを築こうとすることは、勤め先に対して不誠実」不誠実ではない。「6.　個人的なブランドの管理が必要なのは転職するとき」そうでは無い。(2017.07.30)

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墨田区で、また、着服事件だが・・・。

確かに、墨田区で起こったことではあるのだが、たまたま、本社が墨田区にあることだけかもしれないのだが、また、着服事件である。先日も、墨田区の区議が自民党の政活費を着服したばかりである。今回は東武鉄道の連結子会社「東武ホテルマネジメント」（本社・東京都墨田区）の元取締役経理部長が、２０年以上にわたって計１億２６３０万円を着服していた。長く、経理畑を歩んできた彼は、１９９３年から、毎月、５０万円から６０万円を架空請求して、着服金を作り上げてきたという。今回、なぜ、発覚したかというと、退任にあたり、この人物が着服を告白し、償いたいと表明したからだ。つまり、良心の呵責に耐えられずに起こした行為によるものだ。人間は変わる。１９９３年のころは悪の塊で、年を重ね、定年を迎えたころには天使に変わっていることもある。一言言えば、この人物が天使になったとは言わない。臆病風に吹かれたと言った方が正しいかもしれない。まあ、罪は罪として、告訴するかどうかは、この会社の判断である。さて、会社には、必ず、不明金は発生する。多くは、社員による計算ミスなどによる。大きな会社になればなるほど、その額も大きくなる。何年か前に、この不明金を利用して、政治献金を、わいろにあてたという事件も起こっている。経理のコンピュータ化によって、その幅は次第に小さくなっているのだが、犯罪とはかけ離れたところで、起こる不明金は、ある意味、会社の潤滑油である。社員のミスを、重箱の隅をほじくるように責め立てるような社会はあまり楽しくない。(2017.07.29)

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ＬＩＢＯＲの信用は一気に崩れ落ち、一度崩れ落ちた信用は復活しない。

ＬＩＢＯＲ＝ライボーが２０２１年末に廃止されるのだそうだ。ＬＩＢＯＲとはロンドン銀行間取引金利のことで、２０１２年にその不正操作が明るみに出るまで、短期金利の主要な指標とみなされてきた。そもそも、ＬＩＢＯＲは実際の取引金利と思われていたのだが、実は、各金融機関の自主申告、すなわち希望金利であったことが判明し、金融機関には、巨額の罰金が科せられ、トレーダーは実刑判決を受けただけではすまず、一気に、その信用を失うことになったのである。当然、取引量も激減する。激減すれば、その指標性も失われるということである。英金融管理庁（ＦＣＡ）のベイリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、ロンドン市内で講演し、短期金利の国際指標「ＬＩＢＯＲ」を２０２１年末に廃止する方針を明らかにした。長く、地道に気付いてきた信用も、慢心から不正に走れば、一気に、崩れ落ちる例であり、一度崩れ落ちた信用を復活させることは難しい。(2017.07.28)

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政活費は広告宣伝費と名前を変えろ。

政活費（政務活動費）という言葉は変えたほうが良いのではないか。どうも、政治家の皆さんは生活費と混同し、なんにでも使えると思ってしまう傾向が生まれる。墨田区の松本久区議が今年５月までの約１年間に、自民党会派に支給された政活費を少なくとも１８４０万円流用したようだ。本人も認めているので、間違いない。そもそも、墨田区の政活費は区議一人当たり、毎月１４万円が支給される。給料とは別枠である。自民党は所属議員１３人分を一括まとめて管理していた。このような下働きは、１年生議員が担当する。松本久区議が担当した。１４万円＊１３人＊１２か月＝２１８４万円が目の前にあるのである。たまたま、自分の会社が左向きになって、流用したというのだそうだが、そもそも、議員の皆さん、こんな大金を何に使っているのだろうか。たまに、選挙近くになると、自民党の広報なるものが届くが、政党の広報というのは、成果ばかりを強調して、宣伝ばかりに終始する。区の政治、経済的な問題点などを掘り下げるものはない。何が問題で、これをどう変えていきたい、それをどう思うかという視点に欠ける。政活費が宣伝をもっぱらとするならば、広告宣伝費と名前を変えるべきだ。そうすれば、そもそも、広告宣伝費を税金で行うのが正しいのかという議論が起こってくるはずである。(2017.07.27)

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