ワクチンの大量廃棄・・、人間はパニックになると大損をする。

政府はテレビのコマーシャルなどを通じて、新型コロナワクチンの接種を呼びかけているが、進んでいない。その分、膨大な量のワクチンが廃棄される運命にある。もちろん、廃棄するにもお金がかかる。海に捨てるというわけにはいかないのである。未使用で期限切れのワクチンは感染性廃棄物として感染対策用の箱に詰めて処分施設に運び、温度850℃の焼却炉で焼却処分するそうだ。思い出されるのは接種が進まないといっても、フアイザーやモデルナと言ったメーカーの製品はまだよい。忘れてしまったかもしれないが、日本政府が承認したワクチンには、そのほかに、アストラゼネカ製ワクチンやノババックス製ワクチンがあったのだ。血栓が生じるなどの例があったアストラゼネカ製ワクチは調達した5770万回分のうち12万回の接種にとどまった。一部は海外に無償提供したが、残りは廃棄だ。これらの不遇なワクチンだけでなく、フアイザーやモデルナ製のワクチンも大量廃棄されている。東京23区で100万回分のワクチンが余っているとされ、人口比率で単純計算すると全国で1000万回分が余っていると考えられる。私は血税を無駄にしたとは思わないが、あのワクチンが足りないと、欧米に後れを取っていると国を挙げて大騒ぎしていた時期は何だったんだろうと思うのである。人間はパニックになれば、大損をする典型である。（くちなし亭、2023.01.31）

Y-FP Office Japan(http://www.y-fp-office-japan.jp)

中国観光客が来ないから困ったではない。

中国メディアの第一財経は26日、「中国人観光客は日韓にとってどれほど重要か」との記事を掲載した。今回、中国政府が20日に発表した海外への団体旅行の解禁で、日本と韓国は含まれなかった。その影響があるのだろうが、日本政府観光局（JNTO）が発表したコロナ前（2019年）のデータに言及。それによると、19年の訪日外客数（暫定値）は3188万2049人で、うち中国人は959万4394人（うち観光客が857万5500人）だったとし、それがほぼゼロになったというのである。だが、爆買いもそうだが、それは永久に続くものでは無い。日本製に近いものが中国で造られるようになれば、あるいは大量に輸出すれば、爆買いも無くなるのだ。中国人旅行者も、中国政府の意向によって、阻止されれば来ないだけの話だ。つまり、大きな利益を得たことは永遠に続くと思うのは間違いなのである。これはたぶん、中国だけの話ではないだろう。利益の拡大を目指すのなら、嘆くよりは変革をし続けることが大事なのだ。波のないように観光客を獲得する努力をすべきなのだ。（くちなし亭、2023.01.30）

Y-FP Office Japan(http://www.y-fp-office-japan.jp)

岸田政権が新型コロナを５類相当に引き下げる裏事情。

岸田政権は新型コロナの感染法上の位置づけを肺結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）と同等である現状の「2類」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げる方針を発表した。これに対する仏国際放送局RFIの記事が面白かったので紹介する。記事の論点は中国でのゼロコロナ政策から緩和の急激な舵を切った後の状況に日本もなるのではないかとみているようで、感染者の多い状況で緩和をすれば感染拡大リスクはさらに高まり、医療崩壊を引き起こす恐れもあるとのことだ。だが、論点の中心は岸田政権が子の引き下げを決断した背景には財源の問題があると指摘する。つまり、少子化問題や防衛費予算の拡大の穴を埋めるために、コロナ対策への支出を削減する必要があるというわけである。なるほどと思った。と言うことは今はワクチンなどは引き続き無償でと言っているが、早晩、自費でしなければならなくなるということだ。（くちなし亭、2023.01.29）

Y-FP Office Japan(http://www.y-fp-office-japan.jp)

アメリカ主導の「デカップリング」は具体的段階に入った。

アメリカが主導する、「デカップリング」は、主にアメリカ経済と中国経済の緊密関係の解消と希薄化を指す言葉として使用されている。その動きはたとえばスマフオ大手のフアーウエイをアメリカの市場から排除したり、動画アプリTikTokの使用を禁止したりと広範囲にわたっている。今後は中国製EVバッテリーの使用禁止などに向かっていくことは必然である。さて、2022年8月9日、米国のバイデン大統領がCHIPS法に署名し、同法が成立した。同法には、米国の半導体製造や研究開発への527億ドルの資金投入などが盛り込まれている。半導体技術の囲い込みと中国企業への技術移転を防ぐことが目的だ。そのような中で、ワシントンで開かれていた協議が27日に終了し、アメリカ、オランダと日本は、最先端リソグラフィー装置の一部について中国への輸出を禁止することで合意した。日米台の半導体同盟も動き始めており、この分野での「デカップリング」は具体的な段階に入ったと思われる。（くちなし亭、2023.01.28）

Y-FP Office Japan(http://www.y-fp-office-japan.jp)

アメリカのGDP上昇率は予想を上回ったが、今後が心配である。

アメリカの実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前期比で、2022年上期は-1.1%であったが、第３・四半期は3.2％増、第４・四半期の速報値は前期比2.9％増と、伸びは市場予想の2.6％を上回った。22年通年のＧＤＰは前年比2.1％増と堅調な個人消費を追い風に底堅い成長を維持した。流れとしてはコロナ禍で上期は個人消費が落ち込んだが、コロナ禍から脱した余波で、第３四半期は急回復した。だが、第４四半期にかけては失速とは言わないが落ちこみに転じたということだ。これは中国でも当てはまる、春節を迎え、ゼロコロナ政策の呪縛から解放されて、今は喜びの時で、一時的な消費は急拡大している。しかし、その熱気が冷めた時に、経済は下降へと向かう。FRBも中国の人民銀行も、金融引き締めから、緩和へと軸足を移すだろう。FRBの金利引き上げペースも鈍り、市場は次の引き上げを0.25%と予想している。（くちなし亭、2023.01.27）

Y-FP Office Japan(http://www.y-fp-office-japan.jp)