現在の私たちの家計に影響を与えるもの②

不動産の影響は弱まりました。多分、これからの四半世紀は日本人は住宅の取得にそれほど苦労することはなくなるでしょう。あるとすれば、中国人などの外国勢の取得競争が激化するかもしれません。けれど、それは軽井沢とか、箱根とか、六本木とか、田園調布とか、ごく限られた地域になると思います。インフレは私たちの家計を直撃します。バブル期はインフレであったのですが、給料も年金受給額もインフレのスピードと同程度に上がっていきましたから、それほどの影響を受けませんでした。けれど、次にくるインフレは違います。給料の上がらないインフレであり、年金の受給額の据え置かれたままのインフレなのです。では、デフレからインフレに移るタイミングはいつ頃でしょうか。それは中国沿海部の人たちの賃金水準が相対的に、日本人の平均賃金に近づいた時です。現在の彼らの成長から考えれば、5～6年先のことでしょうか。

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＜現在の私たちの家計に影響を与えるもの①＞

現在の私たちの家計に影響を与えるものは何でしょうか。もちろん、これまで私たち影響を与え続けてきたもの、例えば給料はこれからも影響を与え続けるのですが、その変化が小さくなった分、影響度は低くなりました。そして、劇的に変化したのは為替です。バブル時代にも、為替は大きく動いてはいたのですが、国や企業や銀行がクッションになっていて、私たちの生活にまで大きな影響はありませんでした。しかし、昨今、それは即座に反映されていきます。例えば原油の値段がガソリン価格に反映し、東京電力や東京ガスは価格に転嫁しています。銀行にしても、外貨預金という為替リスクを預金者に負担させるシステムを推進しています。さらに、外国の人件費、つまり給料ですが、それがわたしたちの生活に影響を与えています。100円ショップの多くが中国製品であるように、外国の商品にも、日本企業の高い技術や管理が導入されて、見た目も、中身も、日本製品と遜色がなくなりました。１～２年前の食の安全問題を機に、さらに、その差は縮まっていくでしょう。その分、他国の人件費は上がっていききますから、日本製品との競争関係化は激化していくでしょう。これまでは、日本製品は良い製品だが高価、中国製品などのアジア製品は安いが粗悪品というイメージが払拭されるのもそう遠くない日だと思います。

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私たちの生活に影響を与えたもの（バブル期）②

次に教育費ですか。子供を育てるというのは楽しみと言う部分もあります。子供たちにとっても教育を受けるというのは楽しみの一つであった時代もありましたが、それが義務のようなものになるとお互いに苦痛です。団塊の世代以前は行きたい人は大学に行ったし、行きたくない人は行かなかった時代だったように思うのですが、それ以後は行きたくない人も大学に行かされる時代になったように思います。つまり、高額な授業料が義務に変わったのですから、払う親にとっては実はたまったものではありません。
生命保険料も同じような義務化が起こりました。誰もが入っているという台詞が、本当は何が必要であるかということと遊離して、自分も払わなければならないという義務化が起こったのです。生命保険で、何千万円も家族に残さなければならなかった時代はそう長いことはなかったように思います。また、その時代であっても、万全な保障と言う意味で必要なのは30代から40代のほんの10年ほどの期間です。けれど、多くの人達はそれが必要のなくなった後も、せっせと高い生命保険料を払い続けていたのです。

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私たちの生活に影響を与えたもの（バブル期）

私たちの生活に影響を与えたものは何だったでしょうか。最も関心の高かったことは給料でした。給料自体も毎年大きく上がっていましたし、また出世とも当然リンクしていました。社会全体の成長と共に、会社も成長を続けていましたから、ポストも増え、誰もが当然のように出世していきました。だから、30歳係長クラスで幾らと、当然、誰もが出世することを前提に受給額の話もすすんでいました。雑誌はボーナスの比較表まで載せて、会社ごとの競争を煽ったのでした。
次ぎに不動産でしょうか。不動産に関係するのは金利です。不動産というのは金と一緒で、限りある資源です。欲しいという人が増えれば、値段は上がります。金利は一般的には経済成長率にリンクします。この二つが共に高い水準にあったのが、日本のバブル期です。このころのサラリーマンの生涯収入を成長期ですから、1億5千万円とします。仮に5000万円の不動産を買ったとしたら、金利が0なら、生涯収入の１/３に当たるだけですが、仮に５％なら、生涯収入を食いつぶすほどの額になります。だから、不動産を持とうとした一般的なサラリーマンにとっては不動産を持つために、一生働き続けるような時代でした。ですから、当然、不動産を持っている人、あるいは不動産を相続できる人との間の格差はひろがりました。そして、その頃に、不動産を長期ローンで取得した人の多くは、ローンの返済も終わり、不動産は手に入れましたが、それほどの預貯金は残していないという現実に直面しているのです。

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経済は複雑化している。

私たちの経済は複雑に絡み合っている。だから、1片の理屈が通らない。例えば、サブプライムローン問題がアメリカで発生したとき、日本の銀行に対する評価は相対的に高いものだった。その報道の多くはアメリカの銀行の危機に比べれば、無いに等しいというものだった。確かに、サブプライムローンに関する債権も買っていたし、それを組み込んだ債権も販売していた。しかし、その割合はとても低かったので、誰もが安心していたのである。事実、三菱はモルガンに支援の手を差し伸べたし、野村はリーマン・ブラザーズのアジア子会社の社員を受けいれた（注）。しかし、危機は別の形で現れる。アメリカ経済の失速により、日本経済を支えていた輸出企業の経営が急速に悪化した。その結果、日本経済を不況という嵐が襲うことになる。そうなれば、邦銀の抱えていた不良債権は増加し、株式市場も大暴落を起したので、持ち株の評価損が膨らみ、収益を大幅に圧迫させたのである。
（注）野村の社員の一部には急にアメリカ人の上司を迎え、いかに英語で意思疎通を図るか、四苦八苦している人もいるくらいである。

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