中国の上海福喜食品が使用期限切れの食肉を使い加工品を販売していた問題は日本にも大きな影響を与えているのであるが、このたび、その鶏肉を輸入し、販売していた日本マクドナルドが輸入量が大幅にダウンした鶏肉に代わり、豆腐を使った豆腐ナゲットを販売するという。これはとても大きな示唆となる。日本は自給率が悪いという。自給率が悪いとなぜ、いけないかと言うと、もし、戦争など、世界が混乱する事態になれば、日本に食料が入ってこないというものである。だが、これは、今のような飽食のための、食材がはいってこないということで、食べ物が完全になくなり、１億人の民が瞬く間に、飢餓に陥るということではない。チキンナゲットを豆腐ナゲットにして、しのいでいけば良いのである。豆腐の材料がほとんどを輸入に頼る大豆なら、日本でとれる古米などを原料とするナゲットを作ればよいのである。食料油が不足なら、ナゲットもどきを作ればよいのである。
日本の１００円ショップは隆盛を極めているが、その理由はいわゆる商店街の衰退で、スーパーやコンビニエンスストアなどと言った万屋スタイルの販売形態が主流になったからであるが、他方で、寡占化されたスーパーの商品の値段はすべてが割安というわけではない。スーパーでは、目玉商品として一部の食品や衣類などは大安売りをするが、一般的には通常価格である。それに比べて、１００円ショップの商品は単価が１００円なので、安心感がある。もちろん、よく言われることだが、１００円ショップの商品が必ず、スーパーなどの商品より安いというわけではない。でも、一々、値札を見比べるために、スーパーと１００円ショップを往復できないので、自然、安さを求めるなら、１００円ショップへと足が向くのである。ただ、品質が悪いのは安い価格とリンクするので、やむをえない部分である。世界でも、日本の１００円ショップに刺激されたのかもしれないが、この種の販売形態の会社が既存のスーパーなどの顧客を奪っているようである。アメリカでは１ドルショップと言う。ある大型のデイスカウントショップが１ドルショップ経営にのりだしたと話題を集めている。アメリカでも、１ドルショップを攻撃する１番の手法は品質である。バスタオルなどが低品質なので、買うべきでないとメデイアは識者の見解として伝えている。
政府は２２日、現在の日本人の健康寿命、男性が男性で70,42歳、女性で73.62歳から2020年までに１歳以上長くしたいとの目標を掲げて、幾つかの対策を実行するそうだ。だが、その対策の基本は、医療の整備である。新薬の開発やメタボリック症候群の人を減らすと言ったものだ。もちろん、健康者の増加は増え続ける医療費の削減につながるのだが、新たな働き場や有意義に暮らす場所もなく、さらには生活費も切り詰めざるを得ない人たちが、仮に健康であっても、楽しいものだろうか。不安を抱えていれば、それだけで、メタボではない他の病気に堕ちるのである。つまり、政府がやらなければならないことは、やりやすく、世間受けされるものからでなく、多くの企業の反対を覚悟しながら、高齢者が安心して働ける場所を作っていくことである。そのような環境になれば、健康寿命も自然に長くなるのである。
夫が肺がんで死亡したのは長年の喫煙が原因だとして妻が提訴した裁判で、アメリカ、フロリダ州エスカンビア郡の裁判所は7月18日、米大手たばこ会社RJレイノルズ・タバコに約2兆4000億円の懲罰的賠償を支払うようを命じる評決を出した。訴訟は故マイケル・ジョンソンさんの妻、シンシア・ロビンソンさんが起こしたもので、RJレイノルズが消費者への喫煙の危険性を適正に伝えなかったことが、マイケルさんの肺がんの原因になったと主張した。この裁判で陪審団は約16億2000万円余りの損害賠償も認めたうえで、この高額な懲罰的な賠償命令となったものである。RJレイノルズのJ・ジェフリー・ラボーン副社長兼法務顧問補佐は、賠償金額が「合理的かつ公正な範囲をはるかに超えている」と異議を申し立ててているが、これほどの煙草の害が喧伝されている中では、高額賠償の流れは止めることはできないであろう。だから、アメリカのタバコ会社は怖くて、煙草の生産販売を行えなくなるだろう。もちろん、アメリカに進出しようとする外国のタバコ企業も同じである。
中国という国は、大きな国なので、寒冷の地から、亜熱帯の気候を持つ土地まで、一つの法律で、統制されているということは、そこに進出をしたいという外資企業にとっては有利である。だから、多くの外資企業がその当初の安い労働力を利用してきたのである。そして、これは多くの中国人にも富をもたらす。裕福な中国人が増えてきたのである。中国は経済は資本主義と標榜するが、政治はあくまでも共産党政治なので、すべてが資本主義化できない。その典型的な例が銀行である。中国の銀行業界は4大国有商業銀行による寡占状態で、預金金利は安く、貸出金利は高いという。さらに顧客サービスもお役所仕事で、貸出先も民間の中小企業よりも国営大手への融資を優先する傾向が強いのである。こうなると中国人である。いくつかの抜け道を模索する。いわゆる理財商品もそうだが、このところ、急速に、資金を集めているのが電子証取引大手アリババだそうだ。大手の銀行の１年物の定期預金金利が３％程度なのに比べて、アリババの金利は１月のピーク時に６，７６％であったそうだ。その結果、運用資産残高は今年6月末で920億ドル（約9兆3000億円）に達し、寧波銀行や南京銀行のそれを上回る規模になっているという。もちろん、既存の銀行団がこのまま、黙っていることは無いだろう。まず、考えられるのは、政府に働きかけて、規制の網を張ることだし、報道関係を通じて、反アリババキャンぺ－ン展開するかもしれない。しかし、そもそも、中国の寡占状態の銀行の在り方が、資本主義と矛盾しているのである。アリババをつぶしても、また第２のアリババや理財商品が現れるだろう。
