携帯電話機器市場の下克上

スマートフォン市場で、今、劇的な変化が起きている。携帯電話市場は一時期、フインランドのノキアが簡単な電話機器を武器に、市場を席巻した。その後、カナダのリサーチ・イン・モーッション（ＲＩＭ）が先駆的なスマートフォン「ブラックベリー」を売り出して、市場で先行したのだが、アメリカのアップルや韓国のサムスンなどの追い上げを受け、市場での競争についていけなくなっているようである。報道によれば、赤字化に転落したようで、人員の削減などを迫られているようである。このように、きわめて、短期間に市場の様相が変わる時代には、過度な設備投資はリスクが大きすぎる。設備投資の分散が必要で、たぶん、アップルもサムスンも、携帯機器の総てを自社生産することにはなっていないはずである。たとえば、サムスンの機器の部品の多くが日本製だったりする時代へと移ろうとしているのである。製品のブランド名とは違う、中身の国際化、分社化の時代へと入っているのである。

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イタリアの大地震

イタリア北部で、地震が多発している。29日、イタリア北部のボローニャ近郊で、Ｍ５．８の地震が発生し、16人以上の人が死亡し、1万4千人以上の人が避難しているという。カベッツォという町ではその７割の建物が倒壊したとの情報もある。この地域は先日の20日にＭ６の大地震が起こったばかりである。相次ぐ地震に、製造業の多いこの地区の人たちの不安は増すばかりだとＣＮＮは伝えている。南欧は経済危機の真っ只中にいる。今は、ギリシャやスペインが矢面に立っているが、その病巣はイタリアも同じだ。ひところは反緊縮財政派の人たちの大掛かりなデモも行われていた。しかし、経済不況という危機はこれから、さらに大きくなるだろう。そうなれば、社会不安も増大する。それはデモでは解決しない問題である。そのようなときには、えてして、このような自然災害も重なる。さらなる大地震や別の災害が頻発することにでもなれば、人為的な災害も起こりやすくなるのだ。

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太平洋を回遊するクロマグロに放射能セシウムが。

昨年、福島沖を黒潮に乗って、回遊し、アメリカ沖に到達したクロマグロから、放射能セシウム１３７と１３４が検出されたと28日刊行の米国科学アカデミー紀要（PNAS）に発表された。その検知数値は小さいものの、調査した総てのクロマグロから検出されたとの事である。当然、他の海に生息する生物にも、影響を及ぼしているだろう。かつて、太平洋ではフランスをはじめとして、核実験が行われた。その時に、放出された放射能物質の中には半減期の長いものもある。それが太平洋には、いまだ残っているという。しかし、今回の原発事故で、新たなセシウム被害をもたらしたことになる。経済的な問題はさておき、自然界に思わぬ変異をもたらさぬことを祈る。

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今、何故、ＦＰが必要な時代になったのでしょう。

何故、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）が必要な時代になったのでしょう。それは過剰流動性の時代になったからです。世の中に、お金がだぶつき始めたのです。江戸の町の町人のように、「宵越しの金は持たねーよ。」という人たちにとって、金貸しは必要かもしれませんが、ＦＰは必要ではありません。誰もが、その人の銀行口座に、数百万円から数千万円もの現金が眠っているようになると、ただ眠らせておくのはもったいないと考えます。そして、運用のプロ、例えば、フェッジファンドなどが登場するのですが、彼らはその人にあったお金の運用はしてくれません。ただ、がむしゃらに、投資先を捜し、時には、大損を顧客にもたらします。人は、リスクを負っても、お金の運用をしたほうが良いときもあります。逆に、絶対に、そんなことをしてはいけない時もあります。つまり、ＦＰはその人の、その時々の状態にあったお金のあり方を処方するお金のお医者さんなのです。

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円と元との直接取引

「円と中国・人民元を直接交換する為替取引を、日中両国が６月にも始める。」との報道がなされている。これまでの日中貿易の決済の大半はドルを介して行われていた。これが直接取引できるようになれば、為替変動のリスクや両替手数料削減などで利点がある。一方、円滑な決済には、元取引の規制緩和が不可欠で、為替の自由化にどこまで中国当局が踏み込めるかが課題となる。ただ、円と元との直接取引を遅らせてきたのは、何も中国ばかりに責任があるのではない。アメリカには世界の基軸通貨ドルの価値を高めるために、日中貿易にも介入してきた過去がある。日本もまた、人民元をドル・ユーロ・円という一流通貨に比べて、2流通貨にしておくためにも、円との直接取引を躊躇してきたいきさつもある。しかし、これだけ、中国との貿易量が多くなると、さすがに、直接取引をしなければ、両国の貿易関係者の不利益も大きくなる。無駄にアメリカの金融機関に手数料を払うのもばかばかしい。こうして、日本の大手行にその整備を命じたのだが、中国の銀行が同じように体制の整備に応じるかどうかはまだ分からない。

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